電力系統 on Government Report Hub

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（諸外国における電力系統関連政策等動向調査）成果報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における諸外国の電力系統関連政策動向について書かれた報告書である。本調査は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた環境整備を進めるため、我が国に先行する欧米諸国や新興国等を対象として、再エネ等の系統接続に関する諸制度の概要や施行状況について調査を行ったものである。

調査は系統接続・増強施策と系統運用に関する政策の二つの柱で構成されている。第一章では、ドイツ、イギリス、米国を対象に、大規模送電系統の長期計画策定における国家の戦略方針と系統計画の関係、また系統計画の策定における政府と事業者の関係やフローについて情報を整理した。さらに、系統増強を行う場合の判断根拠や、系統整備に係る費用分担のありかたについても調査している。

第二章では、ドイツ、イギリス、スペイン、アイルランド、オーストラリア、米国を対象に、系統安定化のために送電系統運用者が行う出力制御の制度や手法と実績、またこれに伴う補償の制度や実績を整理した。各国における出力制御の実施状況と補償制度について詳細な分析を行っている。

調査結果によると、欧州では実需前の計画段階における需給・混雑を市場的・技術的手段による調整にコストをかける国が多い傾向が見られる。ドイツでは実需前の再給電指令で全電源に補償を行っているが、実需フェーズでの緊急措置では補償を行っていない。イギリスでは市場において容量を入札で調達する手法と、長期的に供給が上回る見通しの場合にISOが出力制御を公募する手法を採用している。一方、オーストラリアと米国では出力制御に対する補償を行っていないことが確認された。

令和４年度産業経済研究委託事業（海外における電力系統の混雑管理に関する調査事業）調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、海外における電力系統の混雑管理に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により有限責任監査法人トーマツが実施した調査であり、米国PJM、英国、ドイツ、ノルウェー、スウェーデンの電力系統における混雑管理手法を詳細に分析している。調査対象国の特徴として、米国PJMは電力需要や系統規模が大きく再生可能エネルギー導入率が低い一方、ノルウェーとスウェーデンは需要規模は小さいが再エネ導入率が高く、英国とドイツはその中間に位置している。系統構造は各国ともメッシュ状であるが、ノルウェーの南北送電線は串状構造となっている。混雑管理手法については、米国PJMが約13,000のPnodeを持つノーダル制を採用している一方、欧州各国は1から5のゾーン制を採用している。混雑管理費用は米国PJMが9.95億ドルと最も高く、英国4.2億ユーロ、ドイツ4.45億ユーロと続いている。主な混雑原因として、各国とも再生可能エネルギー導入地域と大需要地間での混雑が発生している。米国PJMでは東海岸の大需要地で集中的に混雑が発生し、欧州各国では風力発電が多い北部から南部の大需要地への送電で混雑が生じている。系統整備計画では、各国とも再エネ電源の大量導入や老朽化対策を考慮した系統補強を進めており、特に南北間を結ぶ高圧直流送電の新設や既存送電設備の増強が計画されている。ローカル系統や配電系統においても、分散型電源の導入拡大に対応した混雑管理手法の導入が進められている状況である。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（石炭火力と電力系統に係る諸外国の政策動向等に関する調査）最終報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、石炭火力と電力系統に係る諸外国の政策動向について書かれた報告書である。資源の乏しい日本において、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であり、石炭火力については安定供給や経済性の面で優れている一方で、CO2排出という環境面での課題に対応する必要があるため、高効率化・次世代化の推進とともに、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組むこととされている。本調査では、脱石炭火力を表明している諸外国の基本的なエネルギー政策やフェードアウトの実現に向けた具体的な政策内容、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた電力系統に係る政策内容について情報収集及び分析を行った。調査対象国として、GDPの規模、石炭火力依存度、新設石炭火力の有無の観点からドイツ、オランダ、英国、フランスの4か国を選定し、各国における石炭火力のフェードアウトに向けたスケジュール、規制措置、誘導措置等について分析を実施した。調査結果として、石炭依存度の高いドイツでは系統安定性や事業者・地域経済への配慮から2038年までの長期的な廃止スケジュールを設定し、リバースオークションに基づく事業者補償や自治体への補償、従業員への雇用対策など手厚い措置を講じている。一方で、石炭火力依存度が低く残存石炭火力の高経年化が進む英国やフランスでは、CO2排出基準を設定することで短期的な石炭火力のフェードアウトを促している。このように各国は石炭依存度や発電所の稼働年数などの実態に応じた廃止スケジュールや規制措置を導入している。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（バルト三国の再生可能エネルギー大量導入促進及び欧州電力系統同期化に向けた需給調整能力確立に関する事業）調査報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）における再生可能エネルギー大量導入と欧州電力系統同期化に向けた電力系統の需給調整能力確立について書かれた報告書である。バルト三国は現在、旧ソ連系統との同期から大陸欧州系統への同期化を進めており、2025年までに完了予定となっている。同時に、再生可能エネルギーの大量導入により従来の同期発電機が減少し、系統慣性の低下が技術課題となっている。系統慣性の低下は周波数変化率の増大を引き起こし、電力供給の安定性に深刻な影響を与える可能性がある。この問題に対処するため、疑似慣性応答機能を持つバッテリー蓄電システム（BESS）や高電圧直流送電（HVDC）の導入効果をシミュレーション分析により検証した。Grid forming型BESSは従来のGrid following型より優れた周波数安定化効果を示し、HVDCへの周波数制御機能追加も有効であることが確認された。検討対象年度2050年における電源構成を想定し、風力発電や太陽光発電の大幅な増加に対応する技術的解決策を評価している。経済分析では費用便益比較を実施し、疑似慣性応答機能付き設備の導入コストと便益を定量化した。また、バルト三国の電力セクター調査により、各国の再生可能エネルギー政策、送電系統の現状、市場開放状況を詳細に分析している。エストニアは油母頁岩火力からの脱却、ラトビアは水力発電の活用、リトアニアは原子力発電所閉鎖後の電源多様化がそれぞれの課題である。提言として、送電系統へのBESS導入、HVDC linkへの周波数制御機能具備、風力・太陽光発電所へのBESS併設、HVDCの技術要件設定が挙げられている。これらの対策により、再生可能エネルギー大量導入時代における電力系統の安定性確保と欧州系統同期化の両立が可能となる。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（カンボジア王国・電力系統運用技術とサイバーセキュリティ技術に関する日本仕様の教育プログラム展開による我が国の電力制御システム等導入実施可能性調査事業）報告書（英語版）

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、カンボジアにおける日本の電力制御システム導入のための教育プログラム実施可能性調査について書かれた報告書である。東京電力パワーグリッド株式会社が経済産業省のために実施した平成31年度調査として、カンボジアの電力系統運用技術とサイバーセキュリティ対策に関する日本の技術移転を通じた人材育成プログラムの導入可能性を検討している。

カンボジアは急速な経済成長により電力需要が過去15年間で12倍に増加し、年平均19%を超える成長率を示している。同国の電力政策は鉱物エネルギー省が所管し、2020年までに100%電化率達成を目標としているが、電力インフラの拡大に対して運用技術が追いついていない状況である。カンボジア電力公社の国家制御センターでは、設備事故や停電への対応能力が不十分であり、電力品質の低下と経済損失のリスクを抱えている。

調査内容として、電力公社の人材育成現状調査、国家制御センターの実際の運用状況調査、運用システムの現状調査、システム訓練シミュレータ設置に向けた環境調査、CO2排出削減効果の評価、日本企業の優位性確保などが実施された。教育プログラムは3段階の実施計画として、第1段階で訓練体制構築支援、第2段階で訓練体制拡充、第3段階で監視制御システム等の日本インフラ輸出実現を目指している。

プロジェクトの効果として、停電時間短縮による経済損失削減では2019年4月から9月の送電系統事故58件の分析から、情報収集・分析技術向上により復旧対応時間を20%短縮できると想定している。CO2排出削減効果については、系統運用能力向上により送電効率改善と高効率発電所の発電阻害削減により年平均35.6万トンのCO2削減が可能と試算している。日本にとっては、電力系統運用技術とサイバーセキュリティ対策の優位性認識により、将来のハードウェアインフラ導入において日本仕様の採用を促進し、インフラ輸出につなげることが期待される。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（アジアにおけるセキュアな電力系統運用技術導入による送配電網の運用効率化可能性調査））報告書

Thu, 31 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国企業がアジア地域でセキュアな電力系統運用技術を導入し、送配電網の運用効率化を実現する可能性を検証するための事業実施可能性調査を実施した。具体的には、高品質なエネルギーインフラの海外展開に向けた技術的・経済的課題を分析し、実施の実現可能性を評価した。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（アジアにおけるセキュアな電力系統運用技術導入による送配電網の運用効率化可能性調査））報告書（英文）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FY2018 Study on overseas business development of japanese high-quality energy infrastructure (An Investigation into Feasibility of Overseas Infrastructure Technology Transfer by Our Country's Companies) Pre-Feasibility study on improvement of grid operation by introducing secure power system operation technology in Asia Final Report

Thu, 31 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国企業がアジア地域においてセキュアな電力系統運用技術を導入し、送配電網の運用効率化を実現する可能性を検証するための事前調査事業である。具体的には、高品質なエネルギーインフラの海外展開を促進するための技術移転の実施可能性を分析するものである。

平成２９年度電力需給・系統等関連調査（ＡＩ・ＩｏＴ等の技術革新が系統・発電・小売部門に与える影響と求められる新たなビジネスモデル等に関する調査）調査報告書

Tue, 31 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、AI・IoT技術の革新が電力系統・発電・小売業界に及ぼす影響を分析し、新たなビジネスモデルの構築に向けた課題と対応策を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度電力系統関連設備形成等調査事業（日本における調整力確保の在り方に関する調査）報告書

Wed, 30 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、日本における電力系統の安定性確保に向けた調整力の形成状況を調査し、今後の電力基盤整備の在り方を検討するものである。

平成２８年度電力系統関連設備形成等調査事業（節電広報啓発等促進事業）事業報告書

Fri, 01 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された電力系統の設備形成状況を調査し、節電啓発活動の効果を評価するための事業報告書を提供するものである。電力供給の効率向上と持続可能なエネルギー利用の促進を目的としている。

平成２７年度電力系統関連設備形成等調査事業（節電広報啓発等促進事業）事業報告書

Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された電力系統の設備形成状況を調査し、節電啓発活動の効果を評価するための事業報告書である。

平成27年度電力系統関連設備形成等調査事業（直接埋設におけるケーブル外傷等に係る調査）報告書

Fri, 11 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された電力系統関連設備の形成状況を調査し、特に直接埋設ケーブルの外傷等の発生原因を分析するものである。電力基盤の安全性向上と設備の持続的な運用を目的としている。