電子商取引 on Government Report Hub

令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における日本の電子商取引市場および各種デジタルプラットフォームサービスの市場動向について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社大和総研に委託した本調査では、2022年の国内電子商取引市場の詳細な分析が実施された。国内BtoC-EC市場規模は22兆7449億円に達し、前年比2兆499億円の増加を記録した。物販系分野では13兆9997億円となり前年比5.37%増加し、EC化率は9.13%に上昇した。コロナ禍の影響により2020年から2021年にかけて大幅に拡大した市場は、2022年には伸び率が鈍化したものの継続的な成長を示している。サービス系分野では6兆1477億円と前年比32.43%の大幅増加を記録し、旅行サービスやフードデリバリーなどの回復が顕著であった。一方、デジタル系分野は2兆5974億円となり前年比6.10%減少し、電子出版や有料動画配信などの成長鈍化が見られた。BtoB-EC市場も継続的な拡大傾向を維持し、デジタル化の進展によりIP網化やインボイス制度への対応が課題となっている。 CtoC-EC市場では個人間取引の拡大が続き、リユース市場との連携により新たな消費スタイルが定着している。海外展開においては、中国市場での越境ECが重要な成長領域として位置づけられ、日米中3カ国間の越境EC市場規模の推計も実施された。中国では規制強化や市場環境の変化により日本企業にとって新たな課題が浮上している。各種デジタルプラットフォームサービスの市場調査では、オンライン旅行予約、シェアリングエコノミー、動画共有サービスなど8市場24サービスの詳細分析が行われた。動画共有サービス市場では広告費が3052億円に達し、コネクテッドTVの普及により視聴形態の多様化が進行している。SNSモニタリング調査により、デジタル市場の実情をリアルタイムで把握する手法の有効性も検証された。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及びAIガバナンスのルールに関する調査研究）調査報告書

Mon, 30 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託事業として実施された、電子商取引及びAIガバナンスのルールに関する調査研究について書かれた報告書である。令和4年度における日本のデータ駆動型社会の基盤整備に向けて、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が実施した包括的な調査研究の成果をまとめたものとなっている。調査研究は大きく二つの柱で構成されており、第一の柱として電子商取引及び情報財取引等に関する調査研究が実施された。この分野では、平成14年に策定された「電子商取引等に関する準則」の改訂検討を目的として、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則の改訂についての研究会」を設置し、計4回の研究会を開催した。研究会内には「デジタルプラットフォームWG」と「暗号資産WG」の2つのワーキンググループが設置され、最新の技術動向や法的課題に対応した準則改訂案の検討が行われた。第二の柱であるAIガバナンスの在り方に関する調査研究では、国内外のAIガバナンス政策動向の調査と分析が実施された。国内企業に対するヒアリング調査を通じて日本企業のAIガバナンス取組み状況を把握するとともに、海外主要国・地域におけるAI関連政策の動向について文献調査を実施した。また、「AI原則の実践の在り方に関する検討会」を継続開催し、計3回の検討会を通じてAIガバナンスの実践的な課題について議論を深めた。調査研究の実施体制については、稲益みつこ弁護士を主査とする研究会体制が構築され、各分野の専門家や法律家が委員として参加した。特に第4回研究会は拡大版として位置づけられ、学識経験者等の有識者を招聘して今年度の検討成果について幅広い議論が行われた。この体制により、実務と学術の両面から総合的な検討が可能となった。

令和３年度デジタル取引環境整備事業電子商取引に関する市場調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における日本の電子商取引市場の実態について調査・分析した報告書である。経済産業省が実施した本調査では、BtoC-EC、CtoC-EC、BtoB-EC、越境ECの各市場規模の推計と動向分析を行っている。日本のBtoC-EC市場規模は、物販系分野が13兆2,865億円（前年比8.61%増）、サービス系分野が4兆6,424億円（前年比1.29%増）、デジタル系分野が2兆7,661億円（前年比12.38%増）となり、3分野合計では20兆6,950億円に達した。物販系分野のEC化率は8.78%となり、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり消費の影響で前年から大幅に成長したものの、2021年は伸び率が鈍化している。 CtoC-EC市場規模は2兆2,121億円（前年比12.9%増）となり、リユース市場との関係性が深まっている。BtoB-EC市場規模は372兆7,073億円（前年比11.3%増）に達し、EC化率は35.6%と堅調な成長を示している。越境EC市場では、日本の越境BtoC-EC総市場規模は3,727億円となった。市場トレンドとしては、DtoC（Direct to Consumer）モデルの浸透、サブスクリプションサービスの拡大、物流インフラの整備、スマートフォン経由の取引増加、SNSを活用した販売手法の普及が挙げられる。また、テクノロジーの進化がEC市場に与える影響として、AI・機械学習の活用、音声認識技術、VR・AR技術の導入が進んでいる。一方で、情報セキュリティに対する消費者の不安は根強く残っており、安全な取引環境の整備が課題となっている。スキルシェア系プラットフォームにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が拡大しているが、サービス内容の相違や取引トラブルなどの課題も顕在化している。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及びＡＩガバナンスについての在るべきルールに関する調査研究）調査報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データ駆動型社会における電子商取引及びAIガバナンスについて書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が令和3年度に実施した調査研究をまとめたものである。電子商取引の普及に伴い、取引ルールの明確化が求められる中、平成14年に策定された「電子商取引等に関する準則」の継続的改訂により法的解釈の明確化が図られてきた。しかし、クラウドサービスの進展やスマートフォンの普及、SNSの発展により新たなビジネスモデルが登場し、既存の法令適用における解釈の不明確性が事業者の活動を萎縮させる可能性が指摘されている。また、IoTやAI技術の革新により新たな付加価値創出が期待される一方、AI活用に関する様々な課題が顕在化している。AI システムの品質は入力データやAIモデル、使用方法の影響を受けるため、複数事業者間の認識共有と協力が不可欠であるが、AIガバナンスは企業レベルでも社会全体でも課題が多い状況となっている。こうした背景から、政府と事業者が協働でガバナンスをデザインする新たなアプローチが求められており、本事業では準則の改訂とAIガバナンス・ガイドラインの策定を実施した。調査内容は準則改訂研究会を5回開催し、AIガバナンス・ガイドラインワーキンググループを3回、AI原則の実践検討会を5回実施するとともに、ガイドラインの英訳業務も行った。

令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に経済産業省が実施した電子商取引市場調査について書かれた報告書である。 2020年の日本のBtoC-EC市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け、物販系分野では巣ごもり消費により前年比21.71％増の12兆2,333億円へと大幅に成長した。EC化率も8.08％に上昇し、2013年からの7年間で市場規模は約2倍に拡大した。一方でサービス系分野は旅行サービスの約6割減が響き36.05％減の4兆5,832億円となり、デジタル系分野は14.90％増の2兆4,614億円であった。3分野合計では19兆2,779億円となり、前年から830億円の減少となった。 CtoC-EC市場は12.5％増の1兆9,586億円、BtoB-EC市場は5.1％減の334兆9,106億円となった。BtoB分野のEC化率は33.5％に達している。越境EC市場では、世界市場の拡大傾向が続く中、日本から中国向けが1兆9,499億円で17.8％の高成長を記録した。中国のEC市場ではミニプログラムやインフルエンサー活用が進展し、米国ではDtoC（Direct to Consumer）モデルが拡大している。越境ECの検討ポイントとして、直送型と相手国送付型の事業モデル選択における在庫リスクと配送リードタイムのバランス、実店舗とのカニバリゼーション回避、相手国の製品認証制度への対応、競合商品との比較に基づく適切な価格設定、関係者間の責任範囲明確化、販売者定義の整理などが重要である。世界の越境EC市場は年30％成長で拡大し、2026年に4兆8,200億USドルに達すると予測されており、日本企業にとって中国・米国のみならずアセアン諸国等への多角的な市場展開が期待される。

令和4年度ECを活用した農林水産物・食品の輸出拡大プロジェクト委託事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、EC（電子商取引）を活用した農林水産物・食品の輸出拡大に向けた戦略的対策を検討するもので、国内外の市場動向、貿易戦略、ECプラットフォームの効果を分析し、輸出の持続的拡大を実現するための具体的な施策を提案する。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電子商取引における製品安全の確保に関する動向調査）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電子商取引における製品安全の確保に関する動向調査について書かれた報告書である。

近年のスマートフォン普及により電子商取引市場が急拡大し、2018年には国内EC市場規模が9.3兆円、越境EC市場規模が2,765億円に達し、インターネット経由で販売された製品による重大事故の比率が増加している。製品安全関係法は実店舗での販売を前提として立法化されたため、ECを想定した設計になっておらず、モール運営事業者の位置づけも明確ではない状況である。

調査では、モバイルバッテリー、ACアダプター、レーザーポインター、乗車用ヘルメット、カートリッジガスこんろの5製品について、実店舗及びインターネット販売事業者25社にインタビューを実施し、製品安全関係法への対応状況を調査した。また実店舗型モール運営事業者5社への調査により、製品安全確保の取組事例を収集した。

海外販売事業者に対する違反品流通防止策として、プロバイダやレジストラへの要請などのブロッキング手法を検討し、実現可能性調査を実施した。調査結果として、大手モール運営事業者は専門部署により法改正等の情報収集が可能だが、中小事業者には情報格差が存在することが判明した。実店舗型モール運営事業者は不動産賃貸業として区画を貸すのみで、製品安全への関与は義務化されていないとの認識を示している。今後のEC製品安全確保には、制度見直し、関係機関連携構築、消費者アプローチなど多面的な取組が必要であると結論づけている。

令和２年度地域経済産業活性化対策調査事業「地方都市におけるドローン活用モデル調査・促進事業」調査報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における地方都市でのドローン活用モデルについて書かれた報告書である。我が国では物流分野における深刻な労働力不足が進行しており、トラックドライバー不足を感じる企業が約7割に達している。同時に電子商取引市場の急速な拡大により宅配便取扱量が5年間で約6.7億個増加し、物流事業の価格水準および賃金水準も上昇傾向にある。特に北海道では全国より10年早い1997年から人口減少が始まり、2045年には総人口が400万人まで減少する見込みとなっている。高齢化率も全国平均を上回るペースで進展し、広域分散型の地域構造により買物難民の増加や医療アクセスの悪化といった課題が深刻化している。このような社会課題と地域課題を背景として、政府が推進する「空の産業革命」においてドローン物流の実現が中心テーマとなっているが、地域企業でのビジネスモデル構築に必要な基礎情報不足や先行モデルの未創出により、全国的に検討が十分に進んでいない現状がある。本調査では広大で分散した都市構造を持つ北海道をフィールドとして、日用品や医薬品配送を題材にドローン活用モデルの実装に向けた課題と解決策を検討した。他地域の実証事例分析から、円滑な社会実装には初期費用と運転費用の抑制、省人化、地元への運営移管、定常的な荷物確保、機体信頼性向上、リース等の活用が必要であることが判明した。また持続可能な事業運営には地元自治体等による運航補助、荷物管理、情報共有が不可欠である。これらを踏まえ、医薬品のような高単価かつ軽量商品の取り扱いまたは複数社による共同利用で稼働時間を向上させることが事業成立の鍵となると結論付けた。具体的には医薬品を主要品目として料金負担課題を解決し、他社商品も扱うことで費用低減を図るモデルが最も実現可能性が高いとされた。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（FTAAPに向けたAPEC内での電子商及び越境データ移転の調査研究）APECにおけるCBPRの促進策の調査結果報告

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、APECにおける越境個人データ移転プライバシールール（CBPR）の促進策について書かれた報告書である。令和２年度に野村総合研究所が実施した調査研究の結果として、APEC域内における電子商取引と越境データ移転の現状と課題を分析している。調査では61の企業・組織に回答を依頼し、12社から回答を得た結果、回答企業の過半数が情報通信業であり、海外拠点を持つ企業では米国・中国に現地法人を有する傾向が明確となった。直近1年間の個人データ越境移転実績では、海外から日本へのデータ移転が最も多く、移転元は現地法人が中心であった。移転される個人データの内容は自社従業員および自社顧客に関するものが大部分を占め、移転目的は自社の内部管理目的が最多である一方、顧客サービス提供目的も一定数存在している。企業が抱える課題として、法令における越境移転の制限内容やその例外に当たる場面が不明確であることが最も大きな懸念事項として挙げられ、次いで本人同意の管理の困難さが指摘されている。各国の個人情報保護法制の調査が個々の事業者に委ねられることによる非効率性や、クラウドサービス利用による事実上の越境移転の普遍化、急速なサービス拡大に伴うGDPR対応の必要性などが具体的な課題として認識されている。報告書は最終的に、信頼に基づく自由なデータ流通（DFFT）の概念を促進し、APECが電子商取引に関する多国間ルール形成において積極的な役割を果たすべきであると結論付けている。

令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した付加価値創出検討事業）調査報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、RFID等のIoT技術を活用した消費財サプライチェーンにおける付加価値創出について書かれた報告書である。流通業界では人口減少による市場縮小と人件費高騰により運営コストが増加し、商慣習やサプライチェーン情報の分断により食品ロスや返品といった問題が生じている。新型コロナウイルスの影響で家で過ごす時間が増加し、電子商取引が急激に拡大する中、RFID技術を活用した消費者との新たなタッチポイント創出が重要となっている。本事業では消費者の家庭内におけるタッチポイントの可能性調査、付加価値提供に関する検討、消費者の受容性調査、RFIDの望ましい貼付けのあり方検討を実施した。実証実験により、消費者の商品消費パターンや個人単位での消費行動など、従来把握できなかった有益な情報を取得できることが判明した。家庭内の在庫状況に基づくレシピ提案や新商品のお試しポイントプログラムなど、消費者にとって魅力的なサービスを提供でき、その価値はRFIDタグコストの5円を上回る可能性がある。消費者の受容性調査では、単なる情報収集ではなく生活サポートコンテンツを提供することで、プライバシー懸念を和らげることができると確認された。メーカーや広告代理店にとって、「いつ、どこで、誰が、何を利用した」という実消費動向データは極めて有用なマーケティング情報となる。今後の課題として、低価格リーダーの開発、家庭外とのデータ連携、運用体制構築、プライバシー保護ガイドライン整備が必要である。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電子商取引に関する市場調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和元年度に実施した国際経済調査事業として、日本の電子商取引市場の実態を包括的に分析している。調査対象は日本国内のBtoC-EC、CtoC-EC、BtoB-ECの各市場規模と、日本・米国・中国3カ国間の越境EC市場である。BtoC-EC市場においては物販系、サービス系、デジタル系の各分野別に詳細な市場規模推計を行い、スマートフォンの普及、SNSの活用、DtoC（Direct to Consumer）の台頭、キャッシュレス決済の拡大など、市場成長を牽引する主要なトレンドを分析している。CtoC-EC市場では利用者層の変化や安心安全な取引環境整備の取り組みに着目し、BtoB-EC市場では商取引のデジタル化進展と関連システムの動向を調査している。越境EC分野では、日本から米国・中国への市場規模がそれぞれ2,705億円と280億円、合計2,984億円となったことを明らかにしている。中国のEC市場については電子商取引法の施行、ミニプログラムの活用、インフルエンサーマーケティングの拡大などの最新動向を詳述している。米国市場ではDtoCビジネスモデルの成長、配送サービスの進化、SNSを活用したソーシャルコマースの発展を分析している。報告書は越境ECビジネス展開時の検討ポイントとして、法制度対応、製品認証、価格設定、責任範囲の明確化など実務的な課題を整理し、今後の市場展望についても言及している。

令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する調査研究）調査報告書

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、データ駆動型社会における電子商取引および情報財取引のルール整備に関する調査研究について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、みずほ情報総研株式会社が令和元年度に実施した調査の成果をまとめている。

報告書では、インターネットの普及に伴い電子商取引および情報財取引が重要な取引手段となった背景を説明し、平成14年に策定された「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂の必要性を論じている。情報通信技術分野の急速な環境変化により、クラウドサービス、スマートフォン、SNS等の新たなビジネスやサービスが登場し、既存法令の適用における解釈が不明確となる問題が生じているためである。

特に令和2年4月1日の民法改正（債権法改正）の施行により、電子商取引等を巡る法律関係への影響が見込まれることから、改正後の規律を前提とした準則の改訂と、新たな解釈上の問題の明確化が必要とされている。本調査では、電子商取引等の実態調査分析、準則改訂案の作成、将来的な制度課題の検討を行った。

実施内容として、準則改訂研究会を年間5回開催し、有識者による検討を実施した。また定型約款に関する通信販売団体・企業へのヒアリング5件、IT利活用ビジネスに関するルール整備検討会での有識者ヒアリング7件を実施した。さらに準則検討過程アーカイブの整備により、改訂作業の継続性を確保している。研究会は稲益みつこ弁護士を主査とし、法学教授や弁護士等11名の委員で構成され、法務省や業界団体からのオブザーバーも参加した。各回の研究会では債権法改正への対応、準則全体のレビュー、改訂案の検討が行われ、事業者の活動阻害要因となる法令解釈の不明確性を解消し、取引当事者の予見可能性向上を目指している。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業）調査報告書

Fri, 26 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済の電子化（デジタル化）を踏まえた課税の在り方について諸外国及び国際機関等における議論と制度設計の状況を調査した報告書である。

経済のデジタル化により国境を越えた経済活動が進展する中、現在の国際課税システムは物理的施設の存在を重視しているため、主に消費者が存在する国での課税権が十分に確保できていないという問題が生じている。このような状況を受けて、OECD/G20は税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトを発足させ、デジタル経済がもたらす課税上の課題への対処を検討している。

OECD は1998年に電子商取引に関する5つの基本的課税原則（中立性、効率性、確実性及び簡素性、有効性及び公平性、柔軟性）を提案し、2013年にBEPS行動計画を策定してデジタル経済の課税問題を行動1として位置づけた。2019年以降は第1の柱と第2の柱という2つのアプローチによる新たな国際課税ルールの検討を進めており、第1の柱では多国籍企業の残余利益の一部を市場国に配分する仕組みを、第2の柱では軽課税国の所得に対する最低税率の設定を提案している。

各国の対応状況として、EUはデジタルサービス税（DST）の導入を検討し、英国、フランス、ドイツ、米国もそれぞれ独自の制度設計を進めている。英国は2020年4月にDSTを導入し、フランスも2019年にDSTを制定したが、ドイツはEUレベルでの合意を重視する姿勢を示している。米国は自国の巨大IT企業への影響を懸念し、一方的措置に対して関税報復の可能性を示唆している。

企業及び有識者へのヒアリング調査では、第1の柱について対象ビジネスの定義や閾値設定の複雑性への懸念が示され、特に消費者向けビジネスとデジタルサービスの区別の困難さが指摘された。DSTについては、各国独自の制度導入による複雑性や実務負担の増加、消費者への価格転嫁の可能性などの問題が挙げられた。第2の柱については、既存のCFCルールとの重複や制度の複雑性、二重課税の懸念が表明されたが、税負担の公平性確保という観点では一定の評価も得られた。

平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電子商取引に関する市場調査について書かれた報告書である。経済産業省が平成30年度に実施した本調査では、我が国の電子商取引市場の実態と動向が詳細に分析されている。2018年の日本のBtoC-EC市場規模は17兆9,845億円となり、前年比8.96%の成長を記録した。EC化率は6.22%に達し、対前年比で0.43ポイント上昇している。市場は物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野の3つに分類され、それぞれ9兆2,992億円、6兆6,471億円、2兆382億円の規模となっている。また、近年急成長しているCtoC-EC市場についても調査が行われ、フリマアプリの市場規模は6,392億円、ネットオークションは1兆133億円と推計された。BtoB-EC市場は344兆2,300億円の巨大な規模を有し、前年比8.1%の成長を示している。さらに、日本・米国・中国3ヵ国間の越境EC市場についても詳細な分析が実施され、各国の消費者動向や法制度の整備状況が調査されている。本報告書は、我が国のIT利活用の進展を示す重要な指標として、電子商取引の発展とIT経営の普及に大きく寄与する内容となっている。

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及びＡＩ・データ契約についての在るべきルールに関する調査研究）調査報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、データ駆動型社会の基盤整備に関する電子商取引およびAI・データ契約のあるべきルールについて調査研究した報告書である。

本調査研究では、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」およびAI・データの利用に関する契約ガイドラインの改訂に必要な調査および検討会・研究会の開催運営を実施した。電子商取引準則の改訂検討では、平成30年度法改正研究会を開催し、民法債権法改正に伴う準則への影響検討を中心に、不正競争防止法、著作権法、消費者契約法の改正対応についても検討を行った。

AI・データ契約ガイドラインの改訂検討では、平成30年6月に公表されたガイドラインの改訂および普及啓発を進めるため、作業部会による検討を実施した。特に不正競争防止法改正により創設された限定提供データとの関連で示された指針への対応が検討され、次年度以降の改訂対応に向けたディスカッションペーパーの作成・検討が行われた。

事業者等へのヒアリング調査では、アンケート調査により99名から回答を得て、ガイドラインの認知度は53.5%、実際の業務での利用は38.4%であることが判明した。普及啓発活動としてガイドラインの英訳版作成、人工知能学会への出展計画策定、JDMC AWARD特別賞受賞等が実施された。

平成30年度　産業保安等技術基準策定研究開発等（電子商取引における海外規制等に関する動向調査）　報告書

Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、電子商取引における海外規制の動向を把握し、日本における産業保安技術基準策定に必要な情報収集と分析を実施したものである。

平成３０年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ＡＩを用いた次世代の流通に関する調査）調査報告書

Thu, 17 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、AI技術を活用した次世代流通システムの構築を目的として、商取引・サービス環境の適正化に向けた具体的な実現可能性を調査するもので、特に電子商取引や物流の効率化に焦点を当てた。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する調査研究）報告書

Wed, 19 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関する調査で、特に電子商取引および情報財取引の規制枠組みの整備を目的としている。この調査は、データ駆動型社会の実現に向けた適切なルールの策定を検討するものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書

Tue, 05 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本の電子商取引市場の現状を把握し、データ駆動型社会の基盤整備に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２８年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する調査研究）報告書

Wed, 07 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関する調査で、特に電子商取引および情報財取引の規制枠組みの整備を目的としている。この調査は、データ駆動型社会の実現に向けた適切なルールの策定を検討するものである。

平成２８年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された日本の電子商取引市場の現状と課題を把握するため、データ駆動型社会の基盤整備に向けた調査を実施した。具体的には、電子商取引の市場規模、競争環境、技術的・制度的課題を分析し、今後の政策提言を検討した。

平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）調査報告書

Mon, 08 Aug 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された日本の電子商取引市場の現状を把握し、情報化・サービス化の基盤整備に向けた戦略的対応を検討するための市場調査報告書である。

平成２７年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する調査研究）報告書

Fri, 25 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された日本の経済社会における情報化・サービス化の基盤整備に関する調査で、特に電子商取引および情報財取引のルール整備をテーマに、既存の枠組みの課題と適切な規制の構築を検討した。