電気設備技術基準 on Government Report Hub

令和７年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和7年度新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気設備技術基準関連規格の調査とIEC規格の制改定への対応を実施し、特に整流器接続電路の絶縁性能に関する保安要件を検証するものである。規格の最新動向を把握し、新エネルギーの安全確保に向けた技術基準の整備を図る。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。一般社団法人日本電気協会が経済産業省の委託を受けて実施した令和6年度の調査事業の成果をまとめたものとなっている。調査の主目的は、電気設備の技術基準の解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて、当該規格を引き続き引用することの妥当性を調査することであった。また、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の規定を引用していた箇所について、当該引用先がJIS化されることに伴い必要な電技解釈の改正内容を検討することも含まれていた。さらに、省令で定める保安水準を確保しうる範囲内で電気設備に関わる審査基準として、IEC規格を電技解釈に取り入れ運用するための課題を検討することを目的としていた。調査は二つの部分に分かれ、第一部では規格等の調査として、改正後の規格を引用することの妥当性調査と電気用品の技術基準改正に伴う調査を実施した。第二部ではIEC規格の制改定への対応として、IEC60364規格群の制改定への対応とIEC61936-1の解説の見直し対応を行った。調査は学識経験者と産業界等から選定した委員により構成される委員会を設置して実施され、早稲田大学の若尾真治氏が委員長を務めた。調査の結果として、改正された規格の技術的内容を確認し引き続き電技解釈に引用することの妥当性について検討を行い、必要に応じて電技解釈条文の見直し案を作成した。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の電気設備技術基準の国際整合化について書かれた報告書である。政府は規制緩和推進計画により電気分野における規制緩和と国際的調和の実現を方針として示し、電気事業審議会では技術基準の簡素化、機能性基準の導入、外国規格・民間規格の導入を提言している。これを受けて、一般社団法人日本電気協会は電気設備技術基準国際化委員会を組織し、電気設備に関する技術基準を定める省令と電気設備の技術基準の解釈へのIEC規格取り入れに関する調査検討を継続的に実施している。令和4年度事業では、WTO/TBT協定に基づく国際規格整合化の要求に応えるため、3つの主要な検討テーマを設定した。第一にIEC 60364規格群の制改定への対応として、改定されたIEC 60364-5-54追補1及びIEC 60364-7-710第2版の電技解釈への取り入れ検討、対応JIS化原案3規格の取り入れ検討、電技解釈第218条第3項引用JIS5規格の改正に伴う取り入れ検討を実施した。第二にIEC 61936規格の改定への対応として、IEC 61936-1第3版への改訂に伴う電技解釈への取り入れ検討を行った。第三に電気自動車等の充電設備に関する海外の安全規制動向調査として、5か国程度における電気安全制度体系、充電設備に係る安全規制の内容と根拠、導入状況と民間規格整備状況、事故事例の把握、日本の規制との比較を実施した。検討体制は学識経験者及び産業界で構成する本委員会の下に3つの作業会を設置し、各分野の専門家が具体的な調査検討を実施して本委員会に報告提案する形式を取った。これらの検討により、省令で定める保安水準を確保しつつ電気設備に関わる審査基準としてIEC規格を電技解釈に取り入れ運用するための課題を明確化し、電気自動車等の充電設備に関する保安規制のあり方検討に資する知見を得ることを目的としている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、令和4年度の産業保安等技術基準策定研究開発等事業における電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。本調査の主要目的は、電気設備の技術基準の解釈で引用している規格の改正に対する妥当性調査と、再生可能エネルギー導入拡大や配電事業者制度開始に伴う新規事業者参入を踏まえた保安要件の明確化である。調査対象は計14規格であり、JIS C 3660-1-4やJIS C 3667等の電力ケーブル関連規格、JIS G 3112等の鉄筋コンクリート用棒鋼規格、JIS B 1051等の締結用部品規格、さらにIEC 61241-14等の防爆構造関連規格が含まれている。調査実施体制として、東京大学の大崎博之委員長をはじめとする学識経験者と電気事業者等から構成される委員会を設置し、本委員会の下に幹事会、発変電作業会、配電作業会等の専門的作業組織を配置した。調査内容は改正規格の技術的内容確認と解釈条文への引用妥当性評価、民間規格評価機関による省令適合性確認要請、無効電力補償装置や電力保安通信用設備の定義明確化、常時監視しない変電所における信号伝送経路の検討等が実施された。特に電力保安通信用電話設備については、技術進展による通信環境高度化を踏まえた保安要件の実態調査が行われ、分散型電源設置者と一般送配電事業者間の連絡体制における電話設備施設要件の見直しが検討された。調査結果として、改正規格の継続引用妥当性が確認され、解釈条文の改正案が提示されるとともに、新規事業者の保安業務経験不足を考慮した保安要件明確化の必要性が示された。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電気関係報告等対象設備技術動向調査事業）に関する調査報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気関係報告等対象設備技術動向調査について書かれた報告書である。令和3年度に実施された本調査は、電力産業のパラダイムシフトに応じて電気保安規制のスコープを見直すことを目的としている。再生可能エネルギーの台頭やスマートグリッド化の進展により、従来の大規模電源とは異なる地点への電源立地が進み、系統計画・運用の複雑化、多様化が進んでいる状況を背景としている。調査内容は電気事業に係る規制動向調査、電気事業者及び電機メーカ・有識者を対象としたヒアリング、工事計画届出対象及び事故報告対象とすべき電気設備の調査の3つの柱から構成されている。規制動向調査では事故報告制度と工事計画届出に関する法令改正について、平成9年から令和3年にかけての電気関係報告規則の改正経緯と平成7年から平成12年にかけての電気事業法施行規則の改正経緯を詳細に調査している。ヒアリング調査では水力、火力、太陽電池、風力発電事業者4社程度、一般送配電事業者2社程度、需要設備設置者1社程度、電気機器メーカ1社程度を対象として実施し、改正経緯の補完や工事計画・事故報告の意義、最新技術動向等を確認している。電気設備調査ではリスク評価を踏まえた工事計画届出・事故報告対象設備の絞込みを実施し、分路リアクトルと電力用コンデンサ、流木路、舟ばつ路、除塵設備のうち除塵機等の設備について具体的な見直し検討を行っている。また、パワーコンディショナ、調速機のレギュレータと励磁装置の自動電圧調整装置、風向・風速計、ヨー駆動装置等について事故様相による事故報告内容の見直しを検討している。工事計画届出関係書類の見直しでは、変圧器の短絡強度計算書、煙突の地表上の高さ等の記載事項、ボイラー設備の発熱量・成分等の記載事項、重複する図面、各種地形図、空気圧縮機及びガス圧縮機の容量及び吐出圧力の記載事項、送電関係一覧図、架空送電線の電磁誘導計算書等について詳細な検討を実施している。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準の国際整合化について書かれた報告書である。我が国では規制緩和推進計画に基づき、内需拡大や輸入促進、事業機会拡大を図る観点から、エネルギー関連分野における規制緩和が計画的に推進されており、電気設備に関する技術基準についても国際整合化が求められている。この背景を受けて、一般社団法人日本電気協会、一般社団法人電気学会、一般社団法人電気設備学会の三団体が共同事務局となり、平成8年6月より電気設備技術基準国際化委員会を組織し、IEC規格の電技省令および電技解釈への取り入れに関する調査検討を継続している。現在までの取り組みとして、低圧分野のIEC 60364規格は平成11年11月に電技解釈第218条として、高圧・特別高圧分野のIEC 61936-1規格は平成22年1月に電技解釈第219条として取り入れが図られ、電技解釈の国際整合化について一応の成果を収めている。今年度事業では、IEC 60364規格群の制改定への対応を中心に、改定されたIEC 60364-5-53規格の電技解釈への取り入れ可否検討、取り入れ可となった規格の適用課題や制限事項の検討、逐条解説の見直し、主要用語の抽出と解説作成を実施している。また、すでに電技解釈第218条に取り込まれているIEC規格の対応JIS化原案について、IEC 60364-4-41、IEC 60364-4-42、IEC 60364-4-44の各規格のJIS化原案を基に電技解釈への取り入れ可否を検討している。これらの検討により、我が国の電気設備技術基準と国際規格との整合性を保ちながら、保安水準を確保した技術基準の運用が可能となる。今後もIEC/TC64による規格の制定・改正に対する継続的なフォローと、IEC 60364のJIS化および普及活動について官民共同での対応が必要である。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準の解釈で引用されている規格の改正内容調査および分散型電源・直流設備の保安規制検討について書かれた報告書である。令和3年度に一般社団法人日本電気協会が実施した産業保安等技術基準策定研究開発等事業の成果をまとめたものとなっている。調査の主要目的は、電気設備の技術基準解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて、引き続き引用することの妥当性を確認することである。対象となった7つの規格は、分散形電源系統連系用電力変換装置、低周波磁界測定器、高圧限流ヒューズ、プラスチック暴露試験方法、構造用鋼材、カバー付きナイフスイッチなどであり、これらの改正内容を詳細に検討している。分散型電源の保安規制については、単独運転検出装置の設置要件、低圧連系時の施設要件、高圧連系時の系統連系用保護装置について諸外国との比較調査を実施している。特に系統事故時における分散型電源の安全確保のため、単独運転状態の検出が極めて重要であることが確認されている。地域マイクログリッドへの規制適用についても検討が行われ、災害時の地域独立系統運用における技術的課題が整理されている。直流設備については、太陽電池発電設備、急速充電器、大容量電力貯蔵装置の普及に伴う技術基準の課題を整理している。電技解釈第1章から第5章における交流・直流共通の条文と、直流設備に特化した施設方法の追加・緩和条文を調査し、現行規制の課題を明確化している。調査結果として、直流設備に関する具体的な改定要望は限定的であり、現行規定の範疇での明確化が主な要望であることが判明している。本調査は東京大学をはじめとする学識経験者と電気事業者等の産業界代表で構成される委員会体制により実施され、電気設備の安全確保と技術進歩への対応を両立させる保安規制のあり方について包括的な検討が行われている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準の国際化に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省からの依頼により、一般社団法人日本電気協会が中心となって設立された「電気設備技術基準国際化委員会」が実施した令和2年度の調査研究成果をまとめたものである。日本では電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」と「電気設備の技術基準の解釈」により電気設備の安全基準が定められているが、WTO/TBT協定により国際規格との整合化が求められている。このため、IEC（国際電気標準会議）規格を電気設備技術基準の解釈に取り入れる作業が継続的に行われている。今年度の主な検討内容は、第一にIEC60364規格群の制改定への対応である。低圧電気設備に関するこの規格群は既に電技解釈第218条として取り入れられているが、その後の改定に対応するため、IEC60364-7-701およびIEC60364-7-706の電技解釈への取り入れ可否を検討し、適用時の課題や制限事項を整理した。また、これらの規格で使用される専門用語の抽出と解説も実施している。第二の検討内容は、IEC62933-5-2の取り入れに関する課題整理である。この規格は電気エネルギー貯蔵システム、特に蓄電池システム（BESS）の安全要求事項を定めたものである。近年、蓄電池システムの普及拡大に伴い国内外で火災事故が多発しており、その安全対策が急務となっている。調査では蓄電池の導入状況、事故事例を分析し、電技解釈への取り入れに向けた課題を整理した。蓄電池システムは電気的に切り離されても内在するエネルギーにより火災等のリスクを持つという固有の性質があり、従来の電路遮断対策だけでは安全を担保できないことが明らかになっている。IEC62933-5-2は重要な安全情報を提供するが、具体的な仕様規定の記載が限定的であるため、電技解釈への直接的な導入は困難との結論に至った。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。経済産業省の産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般社団法人日本電気協会が令和2年度に実施した調査結果をまとめたものである。調査の主目的は、電気設備の技術基準の解釈において引用されている規格のうち改正が行われたものについて、引き続き引用することの妥当性を調査することである。また、解釈に規定されていない施工方法等について省令への適合性を検証することも含まれている。具体的な調査内容として、まず改正された9つのJIS規格の技術的内容を確認し、解釈への引用の妥当性を検討した。対象規格には銅及び銅合金の継目無管、病院電気設備の安全基準、蒸気用及びガス用ばね安全弁、圧力容器の構造、デッキプレートの材質、エレベータ用ケーブル、船用電線、エナメル銅線及びエナメルアルミニウム線試験方法等が含まれている。さらに重要な調査項目として、低圧電路の絶縁性能判定における対地絶縁抵抗による漏えい電流値の測定方法の妥当性について詳細な検討を行った。近年の測定技術の進歩により、対地絶縁抵抗による漏えい電流と対地静電容量による漏えい電流を区別した測定が可能となっている現状を踏まえ、省令への適合性の観点から技術的検証を実施した。調査実施体制として、学識経験者と産業界の専門家から構成される委員会を設置し、本委員会、幹事会、発変電作業会、地中送電作業会の各組織において体系的な検討を進めた。委員には東京大学、早稲田大学等の研究者と電気事業連合会、日本電機工業会等の産業界代表者が参画し、経済産業省電力安全課もオブザーバとして参加した。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）調査報告書

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備の技術基準における国際整合化について書かれた報告書である。日本の電気設備に関する技術基準を国際電気標準会議（IEC）規格と整合化させるため、一般社団法人日本電気協会が経済産業省の依頼により実施した調査研究の成果をまとめたものである。

報告書では、低圧電気設備に関するIEC 60364規格群の制改定に対応するため、電技解釈第218条への取り入れについて検討が行われた。具体的には、IEC 60364-5-53、IEC 60364-5-56、IEC 60364-8-1、IEC 60364-8-2の4つの規格について詳細な検討が実施された。このうち、IEC 60364-5-53については電技解釈への取り入れが可能と判断されたが、その他の3規格については保安水準の確保や他法令との関係から適用除外とされた。

委員会では、電気設備技術基準国際化調査委員会を設置し、学識経験者及び産業界の専門家による検討体制を構築した。また、取入れ検討ワーキンググループを設け、具体的な調査・検討作業を実施した。検討過程では、規格中で使用される専門用語の抽出・整理・解説も行われ、技術基準の理解促進が図られた。

今後の課題として、IEC規格の継続的なフォロー、JIS化による日本語版の整備、普及活動の推進などが挙げられている。これらの取り組みにより、日本の電気設備技術基準の国際整合化が一層進展し、貿易障害の除去と技術水準の向上が期待される。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。令和元年度に一般社団法人日本電気協会が実施した産業保安等技術基準策定研究開発等事業の成果をまとめたものであり、電気設備に関する技術基準を定める省令と電気設備の技術基準の解釈における規格引用の妥当性及び省令への適合性について調査を行った内容を報告している。本調査の目的は、解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて当該規格を引き続き引用することの妥当性を調査し、解釈に規定していない施工方法等について省令に適合するかの調査を行うことである。具体的な調査内容として、改正後の規格を引用することの妥当性検討では22規格を対象とし、太陽電池モジュール、分散形電源系統連系用電力変換装置、コンクリートポール、鋼材、配管用鋼管、ヒーティング施設等に関する規格について技術的内容を確認し引用の妥当性を評価した。また省令への適合性調査では、解釈における水管の記述について金属製と明文化することの妥当性を検討し、電線等の断線防止、感電・火災防止、混食防止等の観点から適合性を判断した。本事業は学識経験者と産業界から選定した委員により構成される委員会、幹事会、作業会を設置して検討を行い、発変電、架空送電、地中送電、配電等の分野別に専門家による詳細な調査・検討を実施した結果、多くの条文において水管を金属製に限定することは適当ではないとの結論に達している。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、電気設備技術基準の国際化を促進するため、国際的な基準と日本の現有技術基準の適合性を検証し、国際基準への適合性を確保するための戦略を検討するものである。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気設備技術基準の国際化を促進するための国際的な基準の調査を実施した内容を報告している。電力安全課が担当し、日本電気協会が委託したこの調査は、国際的な電気設備技術基準の適用可能性と国際協力の枠組みを検討するものである。

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備技術基準国際化調査）

Wed, 22 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な電気設備技術基準の適用を検討し、日本国内の電気施設保安制度の整備を促進するための国際化の実現を目的としている。電力安全課が委託した日本電気協会による調査で、電気設備技術基準の国際化に向けた具体的な対応策を明らかにしている。

平成２７年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な電気設備技術基準の適用を検討するため、日本国内の電気施設保安制度の現状を分析し、国際基準との適合性を評価するものである。