電気設備 on Government Report Hub

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。経済産業省の産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般社団法人日本電気協会が実施した調査研究の成果をまとめたものである。主要な調査内容は3つの部門に分かれており、第1部では電技解釈で引用している12の規格について改正後の内容を検証し、引き続き引用することの妥当性を調査している。これらの規格にはJIS C 3503やJEC-2371など、避雷器、計器用変成器、開閉装置などに関するものが含まれている。また、ポリマー形避雷器や高圧直流電路の電線、電力保安通信用電話設備に関する保安要件についても詳細に検討している。第2部では、今後普及が予想される高電圧高出力のEV用急速充電設備に関する保安要件を調査している。一般消費者が取り扱うことを前提とした充電器本体部分および充電ケーブル部分について、設置場所の制限、構造要件、管理要件などの安全面でのリスクを評価し、海外規格との整合性を確認している。特に充電ケーブルについては既存の電技解釈との整合性について詳細に検討している。第3部では、IEC 60364規格群の制改定への対応について調査している。具体的には、IEC 60364-5-57（据置形二次電池の施工）とIEC 60364-8-82（プロシューマの低圧電気設備）について電技解釈への取り入れ可否を検討し、取り入れ可能と判断された規格については逐条解説を作成している。また、既存のIEC規格の対応JIS化についても検討している。各調査は学識経験者と産業界の専門家で構成される委員会と作業会において実施され、電気工学、機械工学等の観点から技術的な検討が行われている。調査結果として、多くの規格について引き続き引用することが妥当であると判断され、必要に応じて電技解釈の改正案も提案されている。これらの成果は、WTO/TBT協定に基づく国際規格との整合化推進と、電気設備の保安水準確保の両立を図るものとなっている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気工事業者等所在状況調査）調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された電気工事業者等の所在状況調査について書かれた報告書である。電気工事業法に基づく登録等の手続きを行った電気工事業者の全国における分布状況を調査し、電気工事の保安確保の観点から地域的な偏在の実態を明らかにしたものである。経済産業省が保有する電気工事業者情報管理システムのデータを活用し、従来紙媒体や一太郎ファイルで管理されていた情報をCSV化して電子化を図った。さらに既存データの誤りを確認し補正作業を実施している。調査は全国47都道府県を対象とし、各電気工事業者の営業所所在地を地図上にマッピングして可視化した。営業所から半径10キロメートル、20キロメートル、40キロメートルの範囲を設定し、これらの圏内に該当しない地域を明確に示すことで、電気工事業者による対応が困難な地域を特定した。調査結果によると、営業所は基本的に都市圏に集中しており、地方部においては営業所圏外の地域が広範囲に存在することが確認された。この調査結果は都道府県と共有され、各自治体が保有する情報と照らし合わせて、電気工事業者の営業所から遠方の地域に対する参入促進策の検討材料として活用される。これにより電気工事の保安向上につながることが期待されている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電気関係報告等対象設備技術動向調査事業）に関する調査報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気関係報告等対象設備技術動向調査について書かれた報告書である。令和3年度に実施された本調査は、電力産業のパラダイムシフトに応じて電気保安規制のスコープを見直すことを目的としている。再生可能エネルギーの台頭やスマートグリッド化の進展により、従来の大規模電源とは異なる地点への電源立地が進み、系統計画・運用の複雑化、多様化が進んでいる状況を背景としている。調査内容は電気事業に係る規制動向調査、電気事業者及び電機メーカ・有識者を対象としたヒアリング、工事計画届出対象及び事故報告対象とすべき電気設備の調査の3つの柱から構成されている。規制動向調査では事故報告制度と工事計画届出に関する法令改正について、平成9年から令和3年にかけての電気関係報告規則の改正経緯と平成7年から平成12年にかけての電気事業法施行規則の改正経緯を詳細に調査している。ヒアリング調査では水力、火力、太陽電池、風力発電事業者4社程度、一般送配電事業者2社程度、需要設備設置者1社程度、電気機器メーカ1社程度を対象として実施し、改正経緯の補完や工事計画・事故報告の意義、最新技術動向等を確認している。電気設備調査ではリスク評価を踏まえた工事計画届出・事故報告対象設備の絞込みを実施し、分路リアクトルと電力用コンデンサ、流木路、舟ばつ路、除塵設備のうち除塵機等の設備について具体的な見直し検討を行っている。また、パワーコンディショナ、調速機のレギュレータと励磁装置の自動電圧調整装置、風向・風速計、ヨー駆動装置等について事故様相による事故報告内容の見直しを検討している。工事計画届出関係書類の見直しでは、変圧器の短絡強度計算書、煙突の地表上の高さ等の記載事項、ボイラー設備の発熱量・成分等の記載事項、重複する図面、各種地形図、空気圧縮機及びガス圧縮機の容量及び吐出圧力の記載事項、送電関係一覧図、架空送電線の電磁誘導計算書等について詳細な検討を実施している。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（スマート保安技術導入に伴う自家用電気工作物の点検等の在り方検討）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自家用電気工作物におけるスマート保安技術導入に向けた制度見直しについて書かれた報告書である。電気保安人材の高齢化と入職者減少により将来的な人材不足が見込まれる中、継続的な保安体制構築のため、令和2年度においてスマート保安技術の導入方策と関連規制の在り方について調査検討を行った。調査対象は外部委託承認制度が適用される需要設備と太陽電池発電設備とし、現在の月次・年次点検における保安管理業務の項目と所要時間の把握、スマート保安技術での代替性について保安法人や管理技術者へのヒアリング調査及び現地調査を実施した。需要設備においては現場での月次点検をセンサー等による遠隔点検に代替することを検討し、第三者認証を活用した「推奨スマート保安キュービクル」の開発方向性を示した。また電気事業法施行規則関連告示に第三者認証取得機械器具使用時の月次点検遠隔化インセンティブを規定することとした。太陽電池発電設備では省力化、遠隔監視による早期発見・即時対応、現地点検の遠隔代替という3つのスマート化方向性を整理した。さらにスマート保安技術普及時に必要な研修カリキュラム案として、実務経験年数を代替する研修への追加内容とセミナー形式の講習項目を検討した。サイバーセキュリティリスクについてはネットワーク構成の整理と脅威の洗い出し、対策案の検討を行い、自家用電気工作物向けサイバーセキュリティガイドラインの項目案を作成した。これらの検討課題について有識者委員による「スマート保安技術導入に伴う自家用電気工作物の点検等の在り方検討WG」を4回開催し議論を重ね、遠隔点検技術の実装により保安コスト削減と設備異常の早期発見による安定供給への貢献が期待されるとした。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。経済産業省の産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般社団法人日本電気協会が令和2年度に実施した調査結果をまとめたものである。調査の主目的は、電気設備の技術基準の解釈において引用されている規格のうち改正が行われたものについて、引き続き引用することの妥当性を調査することである。また、解釈に規定されていない施工方法等について省令への適合性を検証することも含まれている。具体的な調査内容として、まず改正された9つのJIS規格の技術的内容を確認し、解釈への引用の妥当性を検討した。対象規格には銅及び銅合金の継目無管、病院電気設備の安全基準、蒸気用及びガス用ばね安全弁、圧力容器の構造、デッキプレートの材質、エレベータ用ケーブル、船用電線、エナメル銅線及びエナメルアルミニウム線試験方法等が含まれている。さらに重要な調査項目として、低圧電路の絶縁性能判定における対地絶縁抵抗による漏えい電流値の測定方法の妥当性について詳細な検討を行った。近年の測定技術の進歩により、対地絶縁抵抗による漏えい電流と対地静電容量による漏えい電流を区別した測定が可能となっている現状を踏まえ、省令への適合性の観点から技術的検証を実施した。調査実施体制として、学識経験者と産業界の専門家から構成される委員会を設置し、本委員会、幹事会、発変電作業会、地中送電作業会の各組織において体系的な検討を進めた。委員には東京大学、早稲田大学等の研究者と電気事業連合会、日本電機工業会等の産業界代表者が参画し、経済産業省電力安全課もオブザーバとして参加した。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備被害情報共有システムの在り方にかかる調査）調査報告書

Mon, 29 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備被害情報共有システムの在り方について検討された調査報告書である。災害時における電力設備の早期復旧への社会的要請が高まる中、災害の激甚化に伴う被害の深刻化・広域化により、被害状況の把握や復旧活動が困難になっている状況を受けて実施された。

調査では、電気事業者が有する電気設備被害情報の詳細について、関係者へのヒアリングやワーキンググループの開催により情報収集を行った。電気事業者への調査結果では、被害報告作業に多くの時間を要しており、市区町村の支障戸数や供給支障原因等の情報は提供可能であるが、支障率や緯度・経度情報については提供が困難な事業者が多い状況が明らかになった。また、システム間データ連携のためのAPIは一社を除いて具備されていない現状が判明した。

府省庁の災害情報システムとして、内閣府総合防災情報システム、総務省Lアラート、防災科学技術研究所SIP4Dなどとの連携可能性について調査を実施した。これらのシステムとの連携により、効果的な情報共有の実現が期待される。

システム化に向けた在るべき姿として、情報の収集、蓄積・分析、送信の三つの基本機能を定義し、プロトタイプを構築して試行的運用を実施した。試行運用では、ファイルアップロードやWebフォームでの情報登録、供給支障戸数の集計・グラフ化表示、他システムへの情報送信機能について検証を行い、これらの機能が適切に動作することが確認された。

情報収集方法については、短期的にはデータや写真のアップロード方式とホームページの自動収集機能が有効であるが、中長期的には電気事業者からの直接ファイル転送やAPI連携による自動化が必要である。ただし、これらの実現には関係者の関連システム対応と移行期間が必要であり、関係者間での認識共有と段階的な対応が重要である。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）調査報告書

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備の技術基準における国際整合化について書かれた報告書である。日本の電気設備に関する技術基準を国際電気標準会議（IEC）規格と整合化させるため、一般社団法人日本電気協会が経済産業省の依頼により実施した調査研究の成果をまとめたものである。

報告書では、低圧電気設備に関するIEC 60364規格群の制改定に対応するため、電技解釈第218条への取り入れについて検討が行われた。具体的には、IEC 60364-5-53、IEC 60364-5-56、IEC 60364-8-1、IEC 60364-8-2の4つの規格について詳細な検討が実施された。このうち、IEC 60364-5-53については電技解釈への取り入れが可能と判断されたが、その他の3規格については保安水準の確保や他法令との関係から適用除外とされた。

委員会では、電気設備技術基準国際化調査委員会を設置し、学識経験者及び産業界の専門家による検討体制を構築した。また、取入れ検討ワーキンググループを設け、具体的な調査・検討作業を実施した。検討過程では、規格中で使用される専門用語の抽出・整理・解説も行われ、技術基準の理解促進が図られた。

今後の課題として、IEC規格の継続的なフォロー、JIS化による日本語版の整備、普及活動の推進などが挙げられている。これらの取り組みにより、日本の電気設備技術基準の国際整合化が一層進展し、貿易障害の除去と技術水準の向上が期待される。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（自家用電気工作物の点検におけるスマート保安の技術動向調査）報告書

Mon, 25 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、自家用電気工作物の点検におけるスマート保安技術の動向について書かれた報告書である。

電気事業法において、自家用電気工作物の保安管理業務は電気主任技術者による監督が義務づけされているが、一定規模以下の設備については外部委託承認制度により保安管理業務を外部に委託することが可能となっている。近年、固定価格買取制度の導入により太陽電池発電設備や風力発電設備を中心とした再生可能エネルギー発電設備数が急増している一方で、電気主任技術者の高齢化や入職者数の減少により将来的な人材不足が見込まれており、持続的な保安体制の構築が喫緊の課題となっている。

本調査では、需要設備、太陽電池発電設備、風力発電設備の3つの自家用電気工作物を対象として、電気主任技術者による保安管理業務の合理化・高度化に資するスマート保安技術について、導入効果等の調査・検討を実施した。調査方法としては、既存調査結果の再整理、月次・年次点検の現状把握、電気保安法人や電気管理技術者へのアンケート・ヒアリング調査、メンテナンス事業者との意見交換等を基に行われた。

調査結果として、需要設備においてはスマート保安技術の活用による点検頻度の低減が保安管理業務の合理化・高度化において特に有効であることが確認された。太陽電池発電設備においては、ドローンと赤外線カメラによる熱画像取得・診断技術等の現場作業支援技術の利用が有効であり、現場での業務時間を半分程度に削減できる可能性があることが明らかとなった。一方、風力発電設備については、風力発電設備特有の保安管理項目を電気主任技術者が直接確認することが少ないことが判明した。

スマート保安技術導入の効果として、需要設備では月次点検頻度の低減が可能である一方、普及には導入費用の一層の削減が必要であるとの結論に至った。電気主任技術者を中心としたステークホルダー関係図を作成し、各関係者のメリット・デメリットを整理した結果、スマート保安技術の活用を前提とした月次点検頻度の低減や外部委託承認制度における受託件数の増加が認められる場合、電気保安法人等を起点とした技術導入・開発の動きが活性化する可能性があることが確認された。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された電気施設の保安規制の合理化に関する技術基準の性能規定化を検討するための調査で、電力安全課が委託した日本電気協会が対象とする電気設備の安全性確保に向けた技術的基準の明確化を目的としている。

平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備リスク評価事業に関する調査）報告書

Thu, 06 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気設備のリスク評価を実施し、電力インフラの安全性を確保するための具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度未利用エネルギー活用調査（電気設備リスク評価事業）に関する調査報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に未利用エネルギーを活用するための電気設備リスク評価を実施した結果、電力設備の安全性確保とエネルギー効率向上のための対策を検討するものである。