風評被害対策 on Government Report Hub

令和４年度新産業創出等研究開発委託費（福島の経験を軸にした原子力災害情報の発信に関する調査研究事業）成果報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、福島国際研究教育機構における原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野の研究開発を推進するために開催された国際シンポジウムの実施報告書である。令和5年4月に設立される機構の基本構想に基づき、原子力災害からの環境回復や国際貢献、風評払拭等に貢献する研究開発・情報発信をテーマとして、2023年3月14日にJヴィレッジで開催された。国際放射線防護委員会、OECD原子力エネルギー機構、国際原子力機関、シンガポール大学等の海外機関から、福島県立医科大学、長崎大学、東京大学等の国内大学まで、幅広い研究者が参加し、英語から日本語への通訳付きで実施された。事前調査として長崎大学の髙村教授がパリ、ウィーンの国際機関を訪問し、各機関との協力体制について協議を行った。シンポジウムでは、基調講演に続いて国際機関・海外大学の活動報告、国内大学での東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向けた取組み発表、学生を交えたパネルディスカッションが実施された。また参加者向けのホープツーリズムや夕食交流会も開催され、参加者相互の親睦を深める機会となった。これらの活動を通じて、福島国際研究機構との今後の協働における分野・役割分担について議論がなされ、包括的・体系的な原子力災害影響研究の必要性、中長期的な被ばく線量・健康影響データの蓄積継続、国内外研究機関との連携によるデータ・知見の総合的編纂等に関する提言がとりまとめられた。

令和４年度地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業）事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う工業製品等の風評被害対策について書かれた報告書である。令和4年度に公益財団法人原子力安全研究協会が実施した放射線量測定指導・助言事業の内容と成果をまとめている。事業は福島県を中心とする企業等からの要請に応じて工業製品等の放射線量測定及び核種分析を実施し、指導・助言を行うとともに、風評被害の実態把握及び分析を目的として実施された。川内村事務所と富岡事務所の2か所に放射線専門家を配置し、NaIシンチレーション式サーベイメータ、GM計数管式サーベイメータ、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定を行った。測定実績として、持込測定は0件、現地測定は1企業32試料、核種分析は33企業468試料であり、基準値を超過したものは核種分析の2試料のみであった。現地測定では福島県生活環境部環境共生課の依頼による16企業での測定が行われ、植物系製品とコンクリート製品が多くを占めた。また、過去5年程度の事業利用企業に対してアンケート調査を実施し、風評被害の実態や事業ニーズを把握した。アンケート結果では回答企業の多くが発災から数年間は風評被害を受けていたが、現在も影響を受ける企業は少数であることが判明した。一方で、取引先からの測定結果提出要求は継続しており、今後の効果的な風評被害対策として企業のニーズに応じた柔軟な支援体制の構築が提案されている。

令和２年度国内喫緊課題情報発信多様化支援事業報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウィルス感染症による情報発信とコミュニケーションの変化について書かれた報告書である。経済産業省が令和2年度に実施した「国内喫緊課題情報発信多様化支援事業」の成果として、デジタル技術の変化に伴う情報流通構造の変化と風評被害抑制策について調査・分析を行った。報告書では、新型コロナウィルス感染症の拡大が情報発信やコミュニケーションに与えた影響を、拡大前後で比較分析している。信頼される情報発信主体の変化や過去の緊急時との比較差について関連研究を整理し、東日本大震災等の事例と比較しながら日本の風評被害を抑制する手段を検討した。また、コロナ禍で利活用が進展したコミュニケーション手段を特定し、スタートアップ企業への聞き取り調査を通じて新技術やサービスの動向を調査した。技術者、法学者などの有識者からも意見を収集し、新たなインターフェイスによるコミュニケーション変化を分析している。さらに、世界各国の有識者からプロポーザルを募集し、優秀作13件程度のレポートや作品を選定して成果物を作成し、特設ホームページで公表した。報告書は誤情報・偽情報拡散問題に対する解決策として、ファクトチェック体制の整備やAI技術の活用、ユーザー参加型システムの構築を提案している。自然言語処理技術を活用したリアルタイム・ファクトチェックにより、誤情報が拡散する前の水際で食い止めることや、ユーザーの集合知を活用したデータベース化を通じて公共財として活用することを目指している。

令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業（ＡＬＰＳ処理水による風評影響調査関連事業）調査報告書来年度調査計画案

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ALPS処理水による風評影響調査関連事業について書かれた報告書である。公益財団法人流通経済研究所が令和3年度に実施した調査の結果をもとに、来年度の調査計画案を提示している。報告書では、風評被害の発生メカニズムを詳細に分析し、事件や災害の報道により人々が危険視することで経済的被害が生じる構造を明らかにしている。特に、流通業者や関係者の過剰反応が風評被害を実体化させる重要な要因であることを指摘し、報道量が少ない段階での教育・啓蒙活動の重要性を強調している。調査体制については、事業者調査、消費者調査、価格調査、輸出動向調査、メディア・SNS調査、観光動向調査の6つの柱からなる包括的な監視システムを構築することを提案している。これらの調査により、風評の影響把握、購買行動の変化、取引動向の監視を可能とし、風評被害の発生を未然に防ぐ体制を整備することを目指している。観光動向調査では、観光情報プラットフォームを活用して2週間ごとにデータを更新し、市町村単位での宿泊数を把握することで、処理水の影響を速報性と地域要因の両面から精緻に分析する計画である。調査の時間軸は体制完成後から年度末まで設定され、即時性を重視したリアルタイム情報収集と情報量重視の定期的調査を組み合わせた効果的な監視体制の構築を図っている。

令和３年度地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業）事業報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に公益財団法人原子力安全研究協会が実施した放射線量測定指導・助言事業について書かれた報告書である。東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に伴う工業製品等の風評被害対策として、放射線量測定等を実施し指導・助言を行うとともに、被害の実態把握及び今後の効果的な風評被害対策の提案を目的とした事業である。福島県内の富岡、川内村、中通りの3事務所において放射線管理業務に精通した専門家を配置し、福島県を中心とする企業等からの要請に応じて現地測定、持込測定、核種分析を実施した。測定機器としてNaIシンチレーションサーベイメータ、GMサーベイメータ、ゲルマニウム半導体検出器を使用し、JIS規格に準拠した測定方法により実施された。測定実績では現地測定4企業54試料、核種分析41企業559試料の依頼があり、大部分の測定結果はバックグラウンドと有意差がない結果であったが、一部で基準値を超過する検体も確認された。企業へのアンケート調査により風評被害の実態を把握し、多くの企業が風評被害を受けた経験があり、製品の販売価格や売れ行きに影響が生じていることが明らかとなった。測定需要は継続しており、取引先からの測定結果提出要求や企業の安全性確保意識により測定が実施されている現状が確認された。今後の風評被害対策として、正確な情報発信、測定体制の継続、企業支援の充実が必要であると提案されている。

令和２年度地域経済産業活性化対策委託費（福島浜通りの産業復興に向けた消費喚起のための交流人口拡大施策のあり方等に関する調査事業）福島浜通りの産業復興に向けた消費喚起のための交流人口拡大施策のあり方等に関する調査事業実施報告書

Wed, 02 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、福島浜通り地域の産業復興に向けた交流人口拡大施策について書かれた報告書である。従来、浜通りの交流人口拡大は風評被害払拭の手段として取り組まれてきたが、今後は産業復興の重要な要素として位置づけられている。域内消費が頭打ちとなる中、継続的な民需喚起が産業復興のミッシングピースとして重要性を増しており、また帰還人口の頭打ちから移住・定住促進の前段階としても交流人口拡大が必要とされている。福島県全域の観光入込総数は震災前の98.5％まで回復しているが、浜通り地域は69.5％の回復にとどまっている。種目別では「その他（道の駅を含む）」が増加傾向にある一方、「自然」「歴史・文化」「温泉・健康」の回復が遅れている。季節変動では第3四半期の来訪が最も多く、祭りや夏期イベントとの連動性が高いことが確認されている。調査では関係者が参画する「プロジェクト創出の場」を開催し、交流人口拡大に向けた課題と施策のあり方を検討している。国や地方自治体だけでは限界があり、民間との連携が重要であることが指摘されている。また廃校の利活用についても具体的な事例調査を行い、地域住民とのコンセンサス形成の重要性や、消防法・保健所許可等の課題が明らかにされている。今後は地域の魅力とコンテンツを磨き上げ、事業者の取組が浜通り全体として調和した持続可能な形で実施される状態を目指している。

令和２年度地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業）事業報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、東日本大震災に伴う福島第一原発事故による工業製品等の風評被害対策として実施された令和２年度放射線量測定指導・助言事業について書かれた報告書である。一般財団法人材料科学技術振興財団が東北経済産業局からの委託を受け、福島県内に設置した拠点において放射線測定サービスを提供し、被害実態の把握および効果的な対策の検討を行った事業の実績をまとめている。事業の主要な実施内容は、福島県ハイテクプラザ内に設置した福島分室を拠点とした持込測定、現地測定、ゲルマニウム半導体検出器による精密測定の三種類の測定サービスの提供である。専門家チーム６名が配置され、放射線取扱主任者の資格を有する専門家が測定業務と指導・助言を担当した。測定実績として、持込測定では４企業７試料、現地測定では２企業51試料、Ge測定では48企業1049試料を処理し、大部分の試料が基準値以下であった。風評被害の実態把握のため、過去の測定依頼企業に対するアンケート調査を実施し、その結果から放射線測定の継続必要性や顧客からの要求実態を分析した。調査では、多くの企業が顧客からの要求により測定を継続している実態が明らかになり、特に建設関連業界では砕石・砂利の出荷基準100Bq/kgへの対応が重要な課題となっている。測定項目別では、木材、繊維製品、窯業・土石製品の測定依頼が多く、地域別では県北地域からの依頼が最も多い結果となった。今後の対策提案として、基準値超過が長期間発生していない品目については事業内容の見直しを検討する一方、継続的な測定需要がある分野については引き続き支援体制を維持することが重要であると結論付けている。また、避難指示解除区域の拡大に伴う事業再開支援や、風評被害対策としての測定証明書の活用継続が必要であることが示されている。

令和元年度地域経済産業活性化対策調査委託費（福島の復興状況の周知及び交流人口拡大に関する広報・調査）報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、福島復興エリアの周知及び交流人口拡大を目的とした広報活動について書かれた報告書である。

株式会社文友舎が経済産業省から委託を受け、ぽっちゃり女子向けファッション雑誌「la farfa」の誌面・WEB・SNSメディアを活用して、東日本大震災及び福島第一原発事故により被災した福島県12市町村の現状と魅力を発信した事業の結果を報告している。事業期間は令和元年11月から令和2年3月までで、ターゲット層は10後半代から30前半代のぽっちゃり女子である。

事前アンケートの結果から、福島復興エリアへの興味・関心は高いものの復興状況の理解度は低く、放射能影響イメージは減少傾向にあるという3つの仮説を立て、全面的に楽しさ・素晴らしさが伝わる内容、実際に計画できるプラン内容、被災地イメージから魅力的な観光地へのポジティブなイメージ変換という3つの発信テーマを設定した。

具体的な広報施策として、雑誌「la farfa」2020年3月号・5月号への各4ページ掲載、公式HP記事掲載、公式SNS投稿を実施し、いわき市・田村市・川内村の観光スポット、グルメ、宿泊施設などを「ぽちゃ旅ニッポン」企画として紹介した。読者アンケートでは認知度の低い地域への関心度拡散や宿泊施設への高い応募率が確認され、被災地イメージから観光地としてのポジティブな認識への転換が達成されたとしている。

特にInstagramでの情報発信が最も表示回数・観覧数が多く、「インスタ映え」写真の効果が確認されたため、次年度以降の提案として都内での福島体感イベント開催やモデル・インフルエンサーとのバスツアー企画などを提案している。

平成３１年度地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業調査）事業報告書

Fri, 16 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に伴う工業製品の風評被害対策として実施された放射線量測定指導・助言事業について書かれた報告書である。

本事業は平成31年度に一般財団法人材料科学技術振興財団が実施したもので、福島県福島市内に事務所兼測定拠点を設置し、放射線管理業務に精通した専門家チームを配備した。事業内容は持込測定、現地測定、ゲルマニウム半導体検出器による放射能測定の三種類で、福島県およびその隣接県の企業からの要請に応じて工業製品等の放射線量測定を実施した。測定実績として、持込測定では5企業17試料、現地測定では4企業58試料、Ge測定では56企業1078試料を測定し、大部分の試料で基準値以下の結果が得られた。

風評被害の実態把握のため、平成24年4月から令和元年10月までに測定を依頼した企業に対しアンケート調査を実施した。アンケートでは放射線被害の状況変化や測定依頼の理由、今後の測定継続意向について調査が行われ、顧客からの報告書提出要求や品質管理、出荷基準設定への対応が主な依頼理由であることが判明した。また、測定値が基準値を下回る状況が続いているものの、継続的な測定を必要とする企業が多いことも明らかになった。今後の対策として、業界全体での検査結果や利用実績を確認しつつ、事業内容の見直し検討が提案されており、効果的な風評被害対策の継続的な実施が求められている。

平成２９年度地域経済産業活性化対策調査委託費（福島県における風評被害対策の在り方等に関する調査研究事業）報告書

Fri, 22 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、福島県における風評被害対策の在り方を特定し、地域経済産業の活性化に向けた具体的な対応策を検討するための調査研究事業である。

平成27年度地域経済産業活性化対策委託費（風評被害対策放射線量測定指導・助言事業）事業報告書

Mon, 09 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、東日本大震災後の風評被害対策において、放射線量測定の指導・助言を実施するための事業報告書を提供するものである。具体的には、被災地域の放射線量の正確な測定と解釈を支援し、風評被害の軽減に寄与するための技術的助言を提供する。