食品輸出 on Government Report Hub

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデル等に関する調査事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす新たなプレイヤーや輸出モデルの発掘・支援について書かれた調査報告書である。

本調査は令和6年度に実施され、北海道の食輸出拡大にマクロ的にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデルを発掘し、施策ターゲットの拡充と今後の輸出促進方策の検討を目的としている。事業は大きく3つの柱で構成されており、まず食輸出にインパクトを与える取組事例の調査では、道内外40事業者から20事業者を選定してヒアリング調査を実施し、その中から11事業者の優良事例を整理分析した。

次に食輸出モデル事業選考会を2024年11月14日に開催し、新たな生産・製造方法や流通改革、斬新なビジネスアイデアを持つ10事業者を発掘した。選考会ではDo★食輸出Platformのサポーター企業が優秀者に対してアドバイザリー支援を提供した。また有望な輸出プレイヤーによるネットワーキング交流会を2回開催し、輸出事業者同士のビジネス連携や新たな輸出プロジェクトの創出を図った。

調査により発掘された11事業者には、株式会社ダイホクのように地域商社として多様な道産品を輸出する企業や、株式会社New Pan Hokkaidoのようにデジタル技術を活用して農畜産物の付加価値を高める企業、北海道資源貿易株式会社のようにブラジルという新規市場を開拓する企業などが含まれる。

今後の支援方向性として、海外需要獲得を柱とする戦略的経営の推進、マーケットに受け入れられる商品開発、一次産業と加工業の垂直連携による効果的な生産体制構築、商社機能強化による物流体制整備、現地進出やパートナー確保による営業活動推進、北海道の食文化提案による新市場創造が整理された。これらの取組を通じて北海道の食品輸出の更なる拡大と地域経済活性化が期待される。

令和４年度中堅・中小企業輸出モデル調査・実証事業（米国向け食の戦略的輸出支援モデル実証・調査事業）報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された米国向け食の戦略的輸出支援モデル実証・調査事業について書かれた報告書である。我が国の農林・水産物輸出額は2021年に初めて１兆円を突破したが、政府目標である2030年５兆円達成に向けて、人口増加を続ける米国市場の更なる開拓が重要となっている。米国向け輸出は第３位の実績を有するものの、食品安全強化法制定等により参入ハードルが高くなっており、中堅・中小企業が競争の厳しい米国市場で勝ち抜くには差別化集中戦略による展開が必要である。本事業では、新たな販路拡大チャネルとして現地進出日系企業の社員食堂を活用したモデルの事業化可能性を検証した。具体的には、テキサス州の日系企業社食において2023年５月に中部地域の食材を使った社食フェアを開催し、メニュー開発から提供まで一連の実証を行った。フェアでは給食事業者のエグゼクティブシェフが支援対象商材を活用したメニューを開発し、関係者による試食イベントを経て最終メニューが決定された。実証を通じて、社食モデルの課題として、調理時間や手間の制約、コスト管理の厳しさ、現地在庫確保の必要性等が明らかになった。また、米国では輸入食品に対する規制が厳しく、FDA食品安全強化法やカリフォルニア州独自の規制等、定期的な確認が必要である。テキサス州は白人系マーケットで日本食の普及が西海岸に比べて遅れており、「中部の食」ではなく「日本の食」としてのブランディング展開が重要である。今後の展開方向性として、主菜材料としての活用は価格競争力の観点から困難であるため、調味料や香辛料などシーズニングやトッピング素材としての提案が有効であると結論づけている。少量使用で日本食らしい風味を付加でき、アレンジ範囲も広いことからコストパフォーマンスに優れるとしている。多様な人種で構成される米国市場の特性を踏まえた事業展開が求められる。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道“食”輸出産地支援プラットフォーム（Do★食輸出Platform）強化事業）事業報告書（公表用）

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の食品輸出産業の競争力向上を目的とした令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業について書かれた報告書である。事業では農林水産物・食品の輸出チャレンジ企業等の発掘・実態調査と、サポート企業等が有するソリューションの把握や情報発信を通じた輸出産地との連携促進を実施した。輸出に知見のある専門家2名を選定し、輸出重点品目の道内産地において既に輸出を行っている企業60事業者と新たに輸出にチャレンジしようとする企業30事業者をリストアップした。このうち輸出実施企業17事業者と輸出チャレンジ企業13事業者にヒアリング調査を実施し、輸出実態や課題、必要な支援の方向性について調査を行った。また大手・中堅企業や金融機関等のサポート企業に対してもヒアリングを実施し、輸出拡大に資するソリューションを把握するとともに、サポート企業と輸出チャレンジ企業との連携促進を図った。調査結果から北海道の食産業が抱える輸出に関する課題として、基礎知識不足、商品の賞味期限延長やパッケージ改良の遅れ、物流費高騰、販売面での新規顧客獲得困難、組織体制面での人員不足などが明らかとなった。これらの課題に対する支援の方向性として、金融機関等を通じた基礎知識向上、賞味期限延長・パッケージ改良支援、北海道内での効率的な配送システム構築、越境EC利用促進、有力な海外パートナー確保支援、輸出人材の確保・育成、知財活動の推進、サポート企業等とのマッチング支援などが提案されている。

令和4年度輸出環境整備推進委託事業（インドネシアにおける日本産農林水産物・食品の市場参入（拡大）可能性調査）