高圧ガス保安 on Government Report Hub

令和６年度　経済産業省委託　産業保安等技術基準策定調査研究等事業　高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査　報告書

Mon, 29 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス保安法関連製品の販売実態と危険性を調査し、産業保安のための技術基準策定に必要な情報収集を実施した。高圧ガスの安全確保に向けた実態把握とリスク管理のためのデータを提供する。

令和６年度新エネルギー等の保安規制高度化事業　新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定　報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、新エネルギー技術の安全な普及を確保するため、高圧ガス技術基準の策定を目的としたもので、特に圧縮水素の充填設備や貯蔵施設の保安管理体制、都市型圧縮水素スタンドの保安基準の検討を実施した。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス事故の調査と再発防止対策について書かれた報告書である。本事業は石油精製プラント等における高圧ガス事故について調査を行い、情報整理するとともに、保安対策上広く展開することが有用と認められるものについて、原因および類型化の調査を実施し、再発防止のための効果的な対策を講じることを目的としている。調査内容は、令和5年に発生した高圧ガス事故の情報整理及び内容分析、過去数年間にわたり同様な設備や部位で繰り返し発生している事故の類型化調査、石油精製業等に対し教訓としての価値が高い事故15件の調査、高圧ガス事故の報告のあり方に関する調査、重大事故等の調査、視聴覚資料の整備、および高圧ガス保安の実施状況調査から構成されている。調査実施体制として事故調査解析委員会および視聴覚資料の整備委員会を設置し、学識経験者、業界団体関係者、行政機関関係者らが参画して検討を行った。委員会は複数回開催され、各調査項目について審議と技術的妥当性の検討が実施された。これらの調査結果は高圧ガスの事業者、学識経験者および行政機関等に対して速やかに情報発信が行われ、高圧ガスに係る公共の安全の確保を図ることに貢献している。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス容器に関する国際基準の見直しと国内法令改正に向けた調査について書かれた報告書である。令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業として実施され、水素燃料電池自動車の技術基準に関する国際基準GTR13及びUNR134の改定に対応する国内法整備の検討を目的としている。主な調査内容として、国連で採択されたGTR13及びUNR134の国際基準見直し内容の詳細調査と翻訳、高圧ガス保安法の関連法令との比較分析、改正に向けた素案作成が行われた。GTR13については圧縮水素貯蔵システムの性能要件や試験手順の改定、UNR134については型式相互承認協定規則の見直し内容が調査された。さらに他法令への影響として、道路運送車両法における規制一元化による技術基準の統一要件、日EU経済連携協定及び日英包括的経済連携協定における充填可能期限年月の延長（15年から25年へ）に伴う改正の必要性が明らかにされた。一方で、金属材料の水素適合性試験法及びアルミニウム合金の湿潤環境下応力腐食割れ確認試験法については、規則本文への規定が見送られたため、国内法への導入は適切でないと判断されている。報告書には調査結果の詳細な添付資料が含まれ、技術的エビデンスに基づく改正素案が体系的に整理されている。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等地域保安指導事業報告書

Wed, 05 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された地域保安指導事業について書かれた報告書である。液化石油ガス（LPガス）による事故件数は1979年の793件をピークに安全装置の普及により大幅に減少したが、さらなる事故削減に向けて、全国約16,000のLPガス販売事業者の保安レベル維持・向上が求められている状況にある。本事業は、LPガス事故件数を減らし死亡者を発生させないため、電子情報処理組織を活用した講習等を実施し、LPガス販売事業者の保安技術・知識向上を図ることを目的として実施された。今年度は昨年度に引き続きe-ラーニングによる講習を実施したが、参加者募集方法を県協会経由から事務局一括受付に変更したことが大きな特徴である。事業実施にあたっては、まず県協会への事前アンケート調査を実施し、実施要領を作成し、県協会との契約手続きを行った。また、県協会担当者向けの説明会を開催して事業内容と変更点について説明を行った。講習では４つのテーマ（法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LPガス災害対策）について指導を行い、2,518名が受講した。受講者に対するアンケート調査では、内容の理解度や満足度において高い評価を得ており、e-ラーニングの受講意向についても95%が今後も参加したいと回答した。個別指導については滋賀県LPガス協会により３件実施され、受講者から高い満足度を得た。さらに、事業活用検討会を２回開催し、今後のLPガス保安対策として本事業に求められることについて議論を行った。総括として、募集方法変更により受講者数は約800人増加したものの、県協会との連携強化が今後の課題として挙げられ、実施時期の見直しや問い合わせ窓口の整理なども必要であることが確認された。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

Execution error

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究について書かれた報告書である。報告書の主要な内容は、液状化対策、サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直し、免震・制振技術という4つの研究テーマで構成されている。液状化対策に関する検討では、1995年兵庫県南部地震におけるMCターミナルでのLPガス漏洩事故および2011年東北地方太平洋沖地震の液状化被害を分析し、地下水位低下工法の適用性について検討を行った。特に地下水位低下工法に関するケーススタディでは、設備の沈下量低減効果および基礎杭の断面力低減効果を検証し、液状化対策工法の高圧ガス設備への適用性を評価した。サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計に関する検討では、コンビナート7地区における標準波の作成を行った。今年度は鹿島、水島、岩国・大竹、周南の4つのコンビナート地区を対象として、中小地震観測記録を用いた経験的グリーン関数法により、プレート境界地震、スラブ内地震、伏在断層による地震に対応するサイトスペシフィック地震動の標準波を作成した。また、令和4年度に検討した京浜、四日市、堺・高石の3地区についても見直しを実施した。さらに、事業者が各事業所で標準波を実際に利用する際の補正方法について、地震観測記録および微動観測記録を用いた例示を行った。高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しに関する検討では、応力解析、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価、平底円筒形貯槽という5つの項目について、令和4年度調査研究で検討した方向性や課題を踏まえ、優先度の高い課題を抽出して見直しに向けた検討を行った。その他の検討として、免震・制振技術に関する検討を実施し、パイプラック構造物を対象とした制振装置の有効性について評価を行った。これらの研究成果は、高圧ガス設備の耐震性向上および耐震設計手法のさらなる高度化に貢献することが期待される。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス分野の新たな認定制度の検討に向けた調査）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法の新たな認定制度の検討に向けた調査について書かれた報告書である。令和5年度に高圧ガス保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業の成果がまとめられている。産業保安をめぐる環境変化として、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題への対応要請などがあり、これらに対応するため「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」については、画一的な個別・事前規制によらず、事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することを目的として高圧ガス保安法が改正された。この新認定制度の運用に必要な下位法令、解釈、執行体制の整備を行うため、認定要件として経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応の四要件について詳細検討が行われた。また、審査方法として国の検査、審査会審査、国の一次的審査、認定の更新期間、高圧ガス保安協会等への意見聴取・依頼調査についても検討された。特例措置では、設備変更の特例、軽微な変更工事の記録保存方法、保安係員・保安主任者の選任区分の柔軟化が検討され、これらの結果を踏まえ改正が必要となる下位法令・通達の検討が行われた。事業者および自治体向けの説明会実施、パンフレット作成による制度周知活動も実施され、自主保安高度化事業者制度の見直しや立入検査の実施体制についても検討が行われた。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安法令に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安・製品安全分野における自治事務手続のオンライン化について書かれた報告書である。令和5年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業として実施された本調査では、高圧ガス保安法や液化石油ガス法など5つの法律に関する自治事務手続を保安ネットでオンライン化するための課題対応方針と作業スケジュールの整理が行われた。背景として、災害の激甚化や革新的テクノロジーの普及により審査業務の効率化が求められており、デジタル化原則に基づく行政手続のオンライン化が推進されている。また、2024年4月の次期保安ネットへの更改を控え、2024年度末からの自治体利用開始と2025年12月末までの全手続オンライン化というマイルストンが設定されている。検討課題は様式の標準化、業務の標準化、データ範囲の整理、運用ルールの整理、利用自治体拡大方針の整理という5つのテーマに分類され、仕様書に基づく課題に加えて追加検討課題も含めて計10の課題が検討された。自治体との検討会や報告会を通じて関係者と協議を重ね、効率的かつ利便性の高いオンライン化実現に向けた対応方針が整理されている。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度新エネルギー等の保安規制高度化事業における新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定について書かれた報告書である。本報告書は、高圧ガス保安法制に対する科学的知見に基づく安全性確保を前提とした合理的な規制の実現を目的としている。第6次エネルギー基本計画に基づく2030年度温室効果ガス46％削減および2050年カーボンニュートラル実現のため、水素・アンモニアの社会実装推進が求められており、その事業環境整備として規制の合理化が必要とされている。主要な調査内容として、圧縮水素の利用関連規制の見直し、燃料電池自動車関連規制の見直し、燃料電池自動車の世界統一基準（GTR13）および国連規則（UNR134）の議論進展に関する動向調査、圧縮水素スタンド等に係る事故再発防止対策の取りまとめが実施された。特に圧縮水素スタンドにおける保安監督者の兼任可能性について詳細な調査が行われ、現行基準の運用実態が明らかにされた。書面調査および現地ヒアリングを通じて、保安監督者の選任状況、日常業務、緊急時対応、外部委託の実態が把握された。また、遠隔監視型圧縮水素スタンドの法的扱いについても検討が進められた。燃料電池自動車関連では、令和4年6月に改正された高圧ガス保安法の運用に向けた調査・検討が実施された。国際基準については、UNR134 TF国際会議、GRSP国際会議への参加により最新動向が調査された。事故再発防止対策として、令和4年度に発生した圧縮水素スタンドにおける事故1件について詳細な分析が行われ、PLCエラーによる過去の事故事例との比較検討が実施された。さらに、地方自治体における審査業務等の執行状況調査が実施され、処理能力算定に関する運用の実態が明らかにされた。複数の処理設備が直列接続されている場合の処理能力算定について、各自治体の対応方針が調査され、原則として個々の処理設備の処理能力を合算する一方、事業者が物理的制約や制御による制約を証明する場合には、それに基づいた処理能力として認める考えが示された。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安法に関する国家試験等のＣＢＴ化に向けた検討報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法に関する国家試験等のCBT（Computer Based Testing）化に向けた検討について書かれた報告書である。現在、高圧ガス製造保安責任者等の国家試験は年1回実施されているが、新型コロナウイルス感染症等により受験機会が失われる課題があり、また紙ベースの試験方式（PBT方式）から情報通信技術を活用した新しい試験方法への移行が求められている。令和4年度の調査では、CBT方式の導入により問題流出リスクの回避と受験機会の柔軟な拡大が可能であることが確認され、項目反応理論の導入によって試験間の公正性を維持するためにはパイロットテストの実施が必要とされた。本事業では、300名程度を対象としたCBT方式によるパイロットテストを2種類の試験で実施し、試験運営に関する課題を整理した。基本仕様として、試験実施方式はCBT方式を採用し、出題方式は問題データベースからのランダム出題、出題形式は従来の複数記述から構成される選択式問題を記述単位での正誤問題に変更することとした。試験時間は現行と同様とし、参加会場は既存のCBT事業者が有する全国のテストセンターを活用することとした。パイロットテストでは、移動監視者講習と丙種化学（特別）試験を対象とし、299名が参加した。受験者は首都圏在住者が多く、年齢層は30代から50代が中心であった。試験結果では両試験とも合格率が高く、アンケート調査では受験環境や操作性について概ね良好な評価を得た。一方で、システムの操作方法や画面表示に関する改善要望も寄せられた。今後、本格導入に向けては、システムの改良、問題作成体制の構築、受験者への事前案内の充実等の課題への対応が必要である。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業低ＧＷＰ冷媒等の冷凍設備への充填に係る課題の整理検討調査報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、冷凍設備における低GWP冷媒へのレトロフィット（冷媒ガス入れ替え）の安全実施に関する課題整理と対応策について書かれた報告書である。現行の高圧ガス保安法ではレトロフィットを想定した規定が整備されておらず、これにより冷凍設備における冷媒ガス変更が困難な状況となっている。本調査では、一般冷凍設備に加えて指定設備および冷凍保安責任者不要設備を対象として、レトロフィット実施時の課題を詳細に検討し、その解決策を提示している。主要な課題として、現地での耐圧試験実施困難性、強度確認方法の不明確性、部品交換時の証明書類整備などが挙げられ、これらに対してガイドライン策定と省令・通達改正案を提示している。指定設備については、製造業者事業所での試験実施義務により現地でのレトロフィットが困難であったが、現地での試運転・気密試験実施を可能とする改正案を示している。また、冷凍保安責任者不要設備についても同様の課題があり、現地での必要試験実施を認める方向性を提案している。ガイドラインでは、耐圧試験合格と強度確認の代替方法として、設計圧力が同一である場合の外観目視検査による確認方法を確立し、機器製作者による適合冷媒ガス情報の公表を義務付けている。省令改正案では、特定不活性ガス間でのレトロフィット時における指定設備認定証の有効性維持を規定し、通達改正案では新たにレトロフィットの定義を明確化している。これらの改正により、安全性を確保しつつレトロフィット実施が可能となる法的枠組みが整備される見込みである。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（中小事業者を対象とした高圧ガス保安法の効率的な保安確保に向けた調査について）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小事業者を対象とした高圧ガス保安法の効率的な保安確保に向けた調査について書かれた報告書である。高圧ガス保安法の対象となる事業者には第一種製造者約1万5千をはじめ多様な主体が存在し、最近消費段階等において死亡事故が複数発生していることを踏まえ、中小事業者の保安レベル底上げが重要な課題となっている。中小事業者においては人的リソースが十分とは言えない中で保安業務を遂行しており、2021年12月の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会最終とりまとめでは、中小事業者向けインセンティブ制度の検討や省力化のためのデジタル技術の積極的な活用を通じ、保安レベル全体の向上を図ることが重要であるとの指摘があった。本事業では中小事業者の保安レベル向上の施策に繋げるべく、中小事業者向けインセンティブ制度のあり方検討と省力化のためのデジタル技術の積極的な活用に向けた検討を行った。インセンティブ制度の検討にあたり、業界団体等の高圧ガス関係団体や事業者、地方自治体へのヒアリングにより中小事業者の実態把握及び高圧ガス保安法下での規制情報を収集し、得られた結果から論点整理や類似意見のグルーピングを行うことによりインセンティブ制度案を作成した。関係団体ヒアリングでは高圧ガス保安法一般則適用事業者に絞った検討を行うべきであること、規制緩和は慎重に行う必要があること、認定制度検討の際はインセンティブと認定要件のバランスが重要であることなどの示唆が得られた。地方自治体ヒアリングでは人的リソースの確保が深刻な課題となっていることや、溶接等補助的に高圧ガスを使用している事業者の場合、自身が検査の主体であるという認識が薄いといった実態が明らかとなった。省力化のためのデジタル技術の積極的な活用に向けた検討では、主に日常点検向けアプリの要件検討のため、既存の産業保安関係のアプリ及びそのベンダーについての文献調査、各種団体等へのヒアリング調査を行い、得られた情報から最終的な高圧ガス用点検アプリの要件を検討した。アプリ機能については事業者のコストやニーズに合わせて選択できるよう、機能数に応じて複数グレードを設定するコンセプトでアプリ案を提案している。基本機能として日常点検結果の記録・チェックシート、定量データの分析、各種記録の出力を、その他の機能としてトラブル及び対応記録、定期部品交換記録と通知、各種検査時期通知、定期自主検査結果記録と書類作成、作業標準ライブラリ作成機能、教育訓練関係記録などを含む包括的なアプリ要件を策定した。アプリベンダーヒアリングでは、アプリ作成までの期間・費用削減の観点から、本事業で検討した高圧ガス保安アプリはゼロベースで作成するよりも既存の類似アプリを活用すべきであるとの示唆が得られた。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス分野の新たな認定制度の検討に向けた調査）報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法改正に伴う新たな認定制度の創設について検討された報告書である。令和4年度に経済産業省委託事業として高圧ガス保安協会が実施した調査である。近年、革新的テクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、災害の激甚化・頻発化等により産業保安を取り巻く環境が大きく変化している。産業構造審議会分科会報告書では、保安レベルを向上させつつテクノロジーを活用し自立的に高度な保安を確保できる事業者について、行政監督下で画一的規制によらず事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することが提言された。これを受け高圧ガス保安法等の一部改正法案が可決され、認定高度保安実施者制度が創設されることとなった。本調査では、新制度運用に必要な下位法令整備の準備として、認定要件・審査方法・特例措置等について検討を行った。認定要件は、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対応の4つの要件で構成し、リスク管理レベルに応じてA認定・B認定に差異化される。認定事業者及び自治体を対象としたアンケート調査とヒアリングを実施し、制度運用の実態把握を行った。事業者からは、法令違反対応の体制化、テクノロジー活用の取り組み、サイバーセキュリティ対策等について聞き取りを行い、自治体からは法執行の実態について意見を収集した。新制度における特例措置として、重要な変更は事前許可、軽微な変更は事後届出、記録保存のみの変更等について具体的な内容を検討した。審査方法については、透明性確保の観点から全認定要件について評価視点と確認書類を明示した審査基準の作成・公開が必要とされた。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(特定設備検査規則の第二種特定設備に係る例示基準の見直し調査)報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法に基づく第二種特定設備の技術基準（別添７）の見直しに関する調査報告書である。高圧ガス保安協会が令和４年度に実施した調査事業として、石油コンビナート等における高圧ガス設備の安全確保のための技術基準更新を目的としている。調査では、現行の別添７と最新の日本産業規格JIS B 8267（圧力容器の設計）との比較検討が行われた。別添７は制定以来見直しが行われておらず、最新技術基準との不整合や事業者の技術活用阻害といった問題が生じている状況である。委員会は学識経験者、高圧ガス事業者、特定設備製造者、エンジニアリング事業者、材料製造者、検査機関の代表者により構成され、令和４年７月から令和５年３月まで４回の委員会と書面審議を実施した。調査結果として、総則、材料、加工、溶接、構造、検査方法、引用規格の各分野について詳細な比較分析が行われた。技術的課題については、規定内容が同等で見直し不要なもの、軽微な違いで技術的課題とならないもの、技術的課題があり対応が必要なものの三つに分類された。主要な技術的課題として、適用範囲における設計圧力制限の廃止、用語定義の明確化、規格材料の更新、溶接継手における非破壊検査へのデジタル検出器適用、プレートフィン熱交換器の技術基準追加などが挙げられている。これらの課題に対して、ASME BPVC Section VIII Division 1の最新版も参考とした対応案が検討されている。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安に係る国家試験等の実施方法の在り方について報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安に係る国家試験等の実施方法の在り方について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、従来の会場集合型の試験方式に代わる非PBT方式（Computer-Based TestingやInternet-Based Testing）の導入可能性について検討を行った調査研究である。報告書では、まず試験理論の概説として、試験の定義、妥当性と信頼性の概念、古典的試験理論と項目反応理論等について整理している。国家試験等の実施方法に関する他事例調査では、67の試験実施団体にアンケート調査を実施し、そのうち10団体にヒアリング調査を行った。また、非PBT事業者に対するヒアリング調査も実施し、試験システムの概要や運営方法について情報収集を行っている。調査結果から、非PBT方式の採用理由として受験者の利便性向上、事務局の労力軽減、受験機会の拡大が挙げられ、一方で導入コストの高さ、問題作成数の不足、本人確認の困難さが課題として指摘されている。非PBT方式による国家試験等の在り方検討では、試験の実施方式、出題方式、問題形式、合否判定基準、受験者本人確認方法等について具体的な提案を行っている。特に、高圧ガス保安法における資格制度の連続性を保ちながら、従来のPBT方式との比較評価に基づいた標準的な実施方法について検討している。委員会は学識者、法定講習実施機関、民間講習機関等の関係者で構成され、高圧ガス業界団体をオブザーバーとして意見聴取を行いながら議論をまとめている。

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された、水素エネルギー関連の高圧ガス技術基準策定について書かれた報告書である。本事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた水素社会の構築において、高圧ガス保安法制の科学的・合理的な規制制度への見直しを目的として実施された。主要な検討項目として、圧縮水素スタンド及び燃料電池自動車に関する規制見直しが挙げられている。具体的には、水素出荷設備に係る保安統括者等の選任緩和、蓄圧器等の常用圧力上限値の見直し、障壁に係る技術基準の見直し、圧縮水素充填技術基準の改正対応、1項スタンドの技術基準見直しなどである。これらの検討は、規制改革実施計画に基づく見直し項目として位置づけられている。検討方法として、有識者及び業界関係者により構成された「圧縮水素スタンド関連規制等に係る法技術的な課題の検討委員会」を設置し、4回の委員会開催を通じて技術的検討を実施した。各項目の安全性評価では、HAZOPやETA等のリスク評価手法を活用し、科学的根拠に基づく検討が行われている。また、燃料電池自動車の世界統一基準や国連規則の動向調査、事故再発防止対策の検討も併せて実施された。本報告書では、これらの検討結果を踏まえた省令、告示、通達及び例示基準等の改正条文案が作成されており、水素エネルギーの安全な普及促進に向けた規制制度の合理化が図られている。

令和３年度経済産業省委託石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業について書かれた報告書である。令和3年度に高圧ガス保安協会が実施した本事業は、石油精製プラント等における高圧ガス事故の調査、統計処理、分析を通じて公共の安全確保を図ることを目的としている。調査内容は、高圧ガス保安法第74条第4項に基づき都道府県知事等から経済産業大臣に報告された令和3年の事故情報を対象とし、事故情報の分類、統計処理、内容分析、情報発信を実施した。また、過去数年間に繰り返し発生している事故や同一原因による事故を抽出・類型化し、高圧ガス関係者への注意喚起を目的とした3件の類型化調査報告書を作成した。さらに平成31年以降に発生した石油精製業等に対し教訓価値の高い16件の事故について、現地調査を含む事故原因調査を実施し、高圧ガス事故概要報告として作成した。高圧ガス事故報告のあり方についても検討を行い、より効率的で正確な報告が可能となる電子ファイルを作成した。加えて、国内で発生した重大事故2件について現地調査を実施し報告書を提出している。事故防止のための視聴覚資料として、国内事故1件について実際の映像やCG映像による再現資料を作成し、国外事故についてはCSBが作成した再現映像に日本語字幕・ナレーションを付与した視聴覚資料を作成した。これらの取り組みにより高圧ガス事故の再発防止と保安対策の向上を図っている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス保安法に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法に基づく都道府県等の自治事務のオンライン化方式を検討し、実現に向けた取組を整理した調査報告書である。令和3年度に経済産業省が実施した研究開発事業において、保安監督体制の強化・最適化を目的として、現在紙主体で行われている行政手続の電子化による業務効率改善を図る内容となっている。国を申請先とする手続では保安ネットによりオンライン利用率80%を実現している一方、手続の大宗を占める都道府県等の自治事務は未だオンライン化が実施されていない状況である。調査では47都道府県・20政令市・事業者等に対してヒアリングとアンケートを実施し、現状の業務フローや負荷状況、オンライン化への期待・懸念を把握した。手続を申請・審査の効率化、紙主体業務、データ利活用促進の観点から分析し、自治体の特性と手続の特性を考慮したオンライン化方式を検討している。都道府県独自システムや既存の行政電子申請システムの機能・セキュリティポリシーを整理し、各自治体が最適なオンライン化方式を選定できる指針案を定義した。さらに令和6年4月のシステム運用開始を想定したスケジューリングを行い、オンライン化促進のために実施すべき付随・先行作業を整理している。これにより行政手続業務の抜本的効率化を実現し、余剰リソースを立入検査等の監督業務に振り分けることで保安監督体制の強化を目指すものである。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則の第一種特定設備に係る例示基準等の最新の引用規格の技術動向の調査）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法における特定設備検査規則の引用規格及びデジタル放射線透過試験の技術動向について調査・検討した報告書である。高圧ガス保安協会が令和３年度に実施した本調査では、特定設備検査規則例示基準別添１に引用されている114規格のうち101規格が改廃されており、これらの年版見直しに関する対応案を検討した。調査の結果、96規格については最新版への置換えが可能であることが確認され、そのうち一部の規格については機械的性質の規定値変更に伴う条件付きでの置換えとなった。また、デジタル放射線透過試験については、従来のフィルム放射線透過試験との要求事項比較、海外規格との比較調査を実施し、特定設備検査への適用課題を検討した。さらに防爆指針等の動向調査も行い、高圧ガス保安に係る技術基準の最新化を図った。委員会は学識経験者及び関係事業者により構成され、4回の委員会を通じて検討結果をまとめた。本調査により、国際標準化に対応した最新技術基準への更新方針が示され、高圧ガスの安全な取扱いに関する技術基準の適切な運用が期待される。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法の在り方について）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による高圧ガス保安に係る法定講習の非集合型（オンライン）実施方法について検討された報告書である。高圧ガス保安法に基づく法定講習は、産業活動及び保安活動の水準維持に重要な役割を果たす講習であり、新型コロナウイルス感染拡大を機に従来の集合型から非集合型への転換が求められている。本調査では、三つの主要な検討項目を実証的に検討した。第一に、非集合型教育によるグループ討議の在り方について、Web会議システムを用いたリアルタイム方式と掲示板機能を活用した非リアルタイム方式の両方で実証を行い、従来の集合型教育と同等の学習効果を得られるかを検証した。実証では過去に集合型義務講習を受講した者を対象として、共通テーマに対する意見出し、グループ討議、成果発表を実施し、アンケート調査により課題を抽出した。第二に、非集合型法定講習における本人確認及び不正行為防止対策技術について、二つのAIシステムを用いた実証実験を実施した。検定試験の実施場面を想定し、本人確認技術の精度と不正行為検知能力を検証し、健全性確保と利便性向上の両立可能性を評価した。実証では顔認証システムによる本人確認、AIによる不正行為監視機能の有効性と限界を明らかにした。第三に、非集合型教育用の教材開発について、機器のアニメーション、現場写真の活用等により効果的なオンライン学習教材の具体例を作成した。委員会は学識者、法定講習実施機関、民間講習機関、電子情報技術関係団体等の専門家により構成され、高圧ガス業界団体もオブザーバとして参加した。検証の結果、非集合型講習の実現可能性と課題が整理され、令和4年度以降の法定講習の非集合型実施に向けた具体的な指針が示された。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、圧縮水素スタンド及び燃料電池自動車に関する高圧ガス技術基準策定について書かれた令和3年度の報告書である。水素社会の実現に向けて高圧ガス保安法制の科学的・合理的な規制制度への見直しを目的とし、圧縮水素スタンド関連規制の見直し項目、燃料電池自動車の世界統一基準の動向調査、事故再発防止に関する提言取りまとめを実施した。検討は産学官の有識者等で構成される委員会において4回開催され、規制改革実施計画に掲げられた見直し項目を中心に技術基準の整備を行った。主要検討項目として、水素充てん時の車載容器総括証票確認の不要化、水素出荷設備の保安統括者選任緩和、水素スタンド設備の技術基準見直し、蓄圧器の常用圧力上限値見直し、障壁に係る技術基準見直し、充塡容器の温度管理、予備品使用手続きの合理化、遠隔監視と保安監督者兼任の同時実現等について検討した。その結果、一定の結論が得られた項目として水素スタンド設備の技術基準見直し、充塡容器の温度管理、予備品使用手続きの合理化、付属冷凍設備の技術基準整備、圧縮水素充塡技術基準の改正が挙げられる。今後検討継続が必要な事項として、保安統括者選任緩和、蓄圧器の常用圧力上限値見直し、障壁の技術基準見直し、遠隔監視と保安監督者兼任、防火壁及び障壁の課題整理等が整理された。また、燃料電池自動車の世界統一基準については国際会議への参加による動向調査を実施し、圧縮水素スタンド等の事故再発防止については関係業界団体と調整を図りながら提言の取りまとめを行った。これらの検討結果は水素エネルギーの安全な普及促進に向けた技術基準策定の基盤となるものである。

令和３年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業高圧ガス保安技術基準作成・運用検討報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法における技術基準策定と運用上の課題について検討された報告書である。経済産業省委託により高圧ガス保安協会が令和3年度に実施した調査研究事業の成果をまとめたものである。高圧ガスは経済活動や日常生活において不可欠であるが、取扱いにはリスクを伴うため、災害防止を目的とした高圧ガス保安法による規制が行われている。同法は大正11年の圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法を起源とし、100年間の運用により多くの改正と技術基準の整備が行われてきた。近年は保安人材不足やコスト増大により、現行制度の見直しが求められている状況である。本事業では5つの主要検討事項が設定された。第一に「その他製造」の運用解釈に関する検討では、現行の規制が設備仕様や用途を限定した「モノ指定」となっているため、リスクが低い設備でも届出が必要となるケースが多く存在することを指摘している。検討の結果、不活性ガスや空気の製造行為で処理能力が0のものを「その他製造」とすることについて、自治体連絡会では保安上の懸念について意見が分かれた。第二に多段減圧に係る法令上の取扱いについては、半導体製造設備等で使用される多段減圧が製造行為とされることで規制が過重との指摘があり、安全確保を踏まえた見直しの必要性が検討された。第三に在宅酸素療法用酸素ボンベ等の取扱いでは、現行基準が実態に合わなくなってきているため、実際の運用方法や業界ガイドラインを踏まえた基準見直しが検討された。第四に法定手続きの合理化では、特定設備検査合格証の返納手続きを中心に、バルク貯槽のような長期使用設備における合格証紛失時の対応について検討が行われた。他法令における類似証明書の取扱い調査により、健康保険法や消防法では紛失時の措置が指針等で定められていることが確認された。第五に高圧ガスと危険物の混載制限については、高圧ガス保安法と消防法の規制内容に差異があることから、技術基準の統一化に向けた検討が実施された。これらの検討を通じて、保安の確保を前提としつつ、実態に即した合理的な規制運用の実現に向けた具体的な見直し案が提示されている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究について記述された報告書である。近年の大規模地震の頻発を受け、南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大地震に備えて、高圧ガス設備の耐震性能向上が喫緊の課題となっている状況を背景とする。平成25年度から継続してきた高圧ガス設備等耐震設計基準の見直し調査研究の成果として、平成30年に性能規定化された新耐震告示が制定され、サイトスペシフィック地震動を用いた合理的な耐震設計の重要性が認識された。本調査研究では、液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価と、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しという二つの主要課題に取り組んでいる。液状化地盤における基礎の耐震性能が相対的に低く、特に例示基準で設計された基礎が破壊する可能性が指摘されたことから、遠心模型振動実験を実施して地震時挙動を詳細に分析している。また、レベル2耐震性能評価法については、圧力容器設計における応力解析、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価などの検討項目について現状の課題を整理し、改善方策を提案している。さらに、サイトスペシフィック地震動適用時の耐震性能評価フロー構築、レベル1地震動の見直し、地盤液状化・流動化規定の見直し、免震・制振技術の適用可能性についても幅広く検討を行っている。制振技術については、履歴型と粘性型の特性を活用した効果的な適用方法を提案し、既設構造物の耐震補強への応用可能性を示している。これらの調査研究成果により、高圧ガス設備のより合理的で高度な耐震設計手法の確立を目指している。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法の在り方について報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法について検討した経済産業省委託事業の報告書である。令和２年度に新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来の集合型講習の実施が困難となったことを背景として、非集合型教育の導入可能性について調査研究を行った。報告書では、他法令における法定講習の実施状況調査を通じて、オンライン講習や自宅学習形式などの非集合型教育の実態を把握し、高圧ガス保安法における法定講習への適用可能性を検討している。調査対象には電気工事士定期講習、消防設備士講習、ガス主任技術者講習などの先行事例が含まれ、それらの実施方法、本人確認技術、教育効果などが詳細に分析されている。非集合型教育による法定講習のあり方について、集合型教育との併用実施における具体的な実施内容、法定講習に必要な知識・技能とその教育時間の再検討、講習実施機関による受講者本人の確認方法の三つの観点から検討を実施した。特に本人確認については、LMS（学習管理システム）、AR・VR技術、撮影機材、CBT・IBT試験システム、Web会議システム等の最新技術を活用した手法を調査し、その有効性と課題を整理している。教材開発においては、非集合型教育に適した基本仕様を策定し、丙種化学特別講習と保安係員講習を例として具体的な教材を作成した。視覚的理解を促進するためのアニメーション、現場写真の活用、イラストによる視覚化などの手法を取り入れ、オンライン配信に最適化された教材設計を行っている。委員会では学識者、講習実施機関、民間講習機関、eラーニング業界団体等の専門家により、実用性と保安レベル維持の両立を図る観点から議論が重ねられた。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査報告書

Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法関連製品の販売実態および危険性について調査された報告書である。近年のインターネット市場において、高圧ガス保安法上の検査を経ていない製品や違法行為を可能にする部品等が広まっていることを受け、経済産業省委託により高圧ガス保安協会が実施した包括的な調査報告となっている。調査対象として、小型スクーバダイビング用タンク、CO2およびLPGの移充塡用アダプター・ホース、高圧用ハンドポンプ、液化炭酸ガス容器等が設定された。 ECサイト調査では、Amazon、ヤフオク、メルカリ等の主要プラットフォームにおいて計2,283件の対象製品販売が確認され、このうちLPGの移充塡用アダプター・ホースが1,253件と最も多く、動画投稿サイトでも同様に42件の違法性が疑われる動画が発見された。実店舗調査では全国のリサイクルショップ、酒販店等を対象とした聞き取り調査を実施し、ミドボンについては62の酒販店で販売が確認されたものの、その他の違法性が疑われる製品の販売実績は確認されなかった。危険性評価試験において、内容積0.5Lおよび1.0Lのスクーバ用容器について、傷のない状態ではサイクル回数12,000回後に漏洩は認められず破裂試験でも十分な強度を示したが、傷つけた容器では50回未満で漏洩が発生し、破裂圧力も約20MPa低下することが判明した。アウトドア用ガスボンベについては、試験開始直後に漏えいが認められ、再充塡行為の危険性が確認された。諸外国の規制動向調査では、米国、欧州、豪州いずれにおいても第三者機関による検査および再検査が義務づけられており、日本の規制と同等程度の厳格さを有していることが確認された。調査結果から、簡易な液化ガス容器への再充塡行為が最も多く確認され、これらはカセットボンベ破裂事故等の実例もある極めて危険な行為であることが明らかとなった。今後の対策として、ECサイト運営者や動画投稿サイト運営者との協力体制構築、出品者・購入者への危険性周知、教育啓発活動の向上等が必要であると結論づけられている。

令和元年度「高圧ガス等技術基準策定研究開発事業（停電復旧見通しの精緻化・情報共有システム等整備事業）」開発報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、停電復旧見通しの精緻化と情報共有システム整備について書かれた報告書である。令和元年台風15号による千葉県大規模停電において、倒木等により現場状況把握が困難となり、復旧見通しの適時適切な情報提供ができなかったことを契機として、発災から24時間以内、大規模災害時でも48時間以内に復旧見通しを発信できる体制強化が電力会社に求められるようになった。経済産業省電力レジリエンスワーキンググループでは、現場状況把握困難時でも精緻な停電復旧時間推定を行うため、災害情報を迅速収集し関係者に適時適切な情報を届ける情報基盤の必要性が提言された。この要求に応えるため、災害時関係者間で迅速に復旧見通しや災害情報を共有蓄積する早期電力復旧情報プラットフォームが構築された。さらに過去実績に基づき自動的に復旧見通しを計算する復旧時間推定ツールが開発され、衛星画像から迅速に地域被害情報を抽出しプラットフォームに提供するAI解析システムが試作された。加えて自治体や医療関係者への停電情報ニーズ調査とドローン技術最新動向調査も実施され、プラットフォーム活用方法が検討された。開発されたシステムにより、台風災害を主対象として災害現況復旧見通し情報を用いた災害時対応合理化や広域連携支援方策について、災害復旧関係者間での具体的検討が可能となった。

令和２年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法に係る調査・検討報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法について検討された報告書である。昭和41年の冷凍保安規則制定以来、冷凍設備の強度試験や突合せ溶接部の機械試験については、経済産業大臣が認めた高圧ガス保安協会が実施する制度が続いている。この制度では、高圧ガス保安協会が量産品に対して抜取試験を行い、圧縮機であれば500基に1基、機械試験であれば30個に1個の検査を実施している。近年、冷凍業界では機器製造者が自社で気密試験及び耐圧試験を実施する体制が整備され、品質管理や保安対策が充実している状況である。また、事業者自らが試験を実施することで作業の効率化や生産性向上、安全対策の拡充と柔軟性が図れるとの観点から、協会による試験から自社検査への移行が検討されている。本調査では、民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進する観点から、一般高圧ガス保安規則の大臣認定試験者制度を参考として、冷凍保安規則においても同様の制度導入について検討が行われた。委員会には学識経験者、業界関係者、自治体担当者が参加し、3回の会議を通じて詳細な検討が実施された。検討の結果、現行の協会試験制度と新たな大臣認定試験者制度を比較し、事業者が自ら試験を実施できる制度の導入に向けた省令改正案及び通達制定案が策定された。これにより、科学的・合理的な高圧ガス保安法制の実現と、事業者の自主的な保安活動の促進が期待されている。

令和２年度補正産業保安高度化推進事業（スマート保安促進に向けた制度の見直し調査）報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安分野におけるスマート保安促進に向けた制度見直し調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和２年度補正産業保安高度化推進事業の一環として、高圧ガス保安協会が調査を行い、IoT、AI、ドローン等の第四次産業革命により進展した先進技術を活用したプラントの安全性向上と保安業務の合理化を目的とした制度改正案を検討している。調査の主要な内容は、ドローンやAI等の新技術の円滑な導入のための技術基準や制度の見直しと、プラントのスマート化を促進するための認定事業者制度等の見直しの二つの柱から構成されている。設備の使用開始・終了時の点検や日常点検に関する技術基準の見直しでは、石油精製・石油化学会社５社に対するアンケート及びヒアリング調査を実施し、ドローンに搭載したカメラの活用、赤外線カメラによるガス漏洩検知、AI による液面計レベルゲージの確認、無線計装設備による各種データ監視など、広範囲にわたる新技術の活用状況を確認した。法的整理の結果、現行の高圧ガス保安法上では新技術活用の阻害となる規定や禁止規定はなく、現行制度でも新技術を活用することは可能であることが判明したが、事業者からの要望を受けて新技術活用が可能である旨を明確化するための例示基準の見直し案を作成している。保安検査や完成検査に関する検査方法の見直しでは、ドローンやAI等の新技術活用状況を調査し、法的整理と適用可能性の検討を通じて見直し案を策定している。プラントのスマート化促進に関しては、軽微な変更工事の拡充について特定認定事業所を保有する３社及び５自治体へのヒアリングを実施し、スマート保安投資計画については認定事業所を保有する１０社及び業界３団体へのヒアリングを通じて制度改正案を検討している。これらの調査結果を踏まえ、先進技術の導入促進と保安水準の維持向上を両立させるための具体的な制度改正提案がまとめられている。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設におけるリスクアセスメント及びリスクマネジメントの普及並びに教育の高度化に関する調査研究）報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス取扱施設におけるリスクアセスメント及びリスクマネジメントの普及並びに教育の高度化に関する調査研究について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和元年度の調査事業として、高圧ガス保安協会が中心となって検討委員会を設置し、中小規模事業所でのリスクアセスメント導入促進を主な目的として実施された。報告書では、認定保安検査実施者やコンビナート等保安規則適用事業者を中心にリスクアセスメントが普及している一方で、中小規模事業者ではその重要性や実施方法が十分理解されておらず導入が進んでいない状況を指摘している。調査内容として、経営層及び現場作業員向けの分かりやすい入門資料作成、政府・都道府県・高圧ガス保安協会の普及取組み状況、他法令におけるリスクアセスメントの位置付け、事業者規模に応じた内容検討が実施された。また、自主保安高度化事業者認定制度のインセンティブ拡張及び認定要件の検討、高圧ガス事故防止のための視聴覚資料作成も調査対象となった。検討委員会では大学教授、関係省庁、業界団体代表等が参加し、3回の委員会を通じて検討が進められた。調査結果として、第一種製造者を主なターゲットとしたガイドブック作成、海外事故再現映像への日本語字幕・ナレーション付与による啓発資料整備等が実施され、高圧ガス取扱事業者のリスクアセスメント導入環境醸成及び保安啓発活動高度化が図られた。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法の標準化・高度化及び防災・減災対策）報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法の標準化・高度化及び防災・減災対策について書かれた報告書である。1995年兵庫県南部地震以降に頻発する大規模地震を背景として、国土強靭化における高圧ガス関連設備の耐震性確保の重要性が高まり、平成30年に制定された新耐震告示に基づく性能規定化された耐震設計方法の標準化を目的としている。本調査では、サイトスペシフィック地震動を用いた耐震設計の標準化を中心とした検討が行われ、耐震設計フローの構築、設計用下限地震動の設定、スペクトル適合波作成手法の検討が実施された。また、堺・高石地区、四日市地区、川崎地区における地震動予測の例示により、各地域での具体的な設計手法が示されている。さらに、長周期地震動に関する耐震設計の高度化として、南海トラフ地震による長周期地震動と既存の設計基準との比較検討を行い、レベル2地震動に対する液面揺動の設計地震動が南海トラフ地震による長周期地震動より大きく余裕のある結果となっていることが確認された。防災・減災対策としては、他分野で活用されている免震・制振技術の高圧ガス設備への適用可能性について詳細な検討が行われ、弾塑性解析による応答低減効果の評価により、これらの技術の有効性が示されている。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（中長期的な保安行政の在り方について～高圧ガス保安法令に基づく行政事務を中心に～）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安行政の中長期的な在り方について検討した報告書である。

近年、高圧ガス保安を担当する地方自治体の職員が高齢化し、若手人材が継続的に不足しており、大きな課題となっている。同時に、IT技術や耐震技術をはじめとする新しい知見に対して、審査・検査を行う行政側においても、そうした知見を継続的に習得する必要があるが、石油・石化・一般化学業界を管轄する地方自治体では、人手不足問題や新技術への対応が困難な状況にある。

本調査では、都道府県等が実施している高圧ガス保安法令に基づく行政事務のうち、特に技術上の基準への適合に係る審査を行う必要がある高圧ガスの製造許可について、どのような支援体制が構築できるかを検討した。具体的には、全国の地方自治体に対してアンケート調査とヒアリングを実施し、現在の課題を把握した。

調査結果では、多くの自治体が県単独での審査が困難とする案件として、耐震設計に関する審査を最も多く挙げた。これは専門的知見の問題により、耐震設計基準に関する事務が困難であることが理由である。その他、保安検査、水素スタンド、許可・届出、容器検査についても困難とする回答があった。特に耐震分野では、建築や土木等の専門知識を有する職員配置がされていない状況や、申請件数が少なく経験を積むことが困難な状況が明らかになった。

有識者5名及び高圧ガス関係団体からなる委員会を設置し、3回にわたって検討を行った結果、地方自治体の課題に対する解決策として、高圧ガス保安協会等による技術的支援体制の充実が提案された。また、3つの許可案件について模擬的な評価シミュレーションを実施し、支援体制の有効性とメリット・デメリットを分析した。

令和元年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に発生した高圧ガス保安法関係事故について分析・調査を行った報告書である。高圧ガス保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した事業で、事故の統計処理、内容分析、類型化調査、重大事故の調査を行った。令和元年に発生した高圧ガス事故は649件で、前年の878件から229件減少した。減少の要因として、事故定義の改正によるLPガス容器盗難・喪失件数の減少や冷凍事業所事故の減少が挙げられる。事故区分別では製造事業所が529件（81%）、消費が66件（10%）、移動が27件（4%）の順となっている。類型化調査では、過去数年間で繰り返し発生している事故や同様原因の事故を抽出し、3件について詳細な調査・検討を実施した。また、圧縮水素スタンドで発生した2件の重大事故について調査を行った。これらの事故は、いずれもディスペンサー内の熱交換器水素入口配管のねじ接合継手から水素が漏えいしたものである。事故原因として、設計・組立時の考慮不足、締結管理の不備、漏えい検知の不十分さが指摘された。対策として、トルク管理の徹底、漏えいチェックの強化、警報設定値の見直しなどの暫定対策と、設計変更、組立手順の確立などの恒久対策が実施された。報告書では、ねじ接合継手の適切な使用方法や締結管理の重要性について、圧縮水素スタンド関係者に広く周知する必要性が指摘されている。本調査結果は、高圧ガスの公共安全確保と事故再発防止のための効果的な対策立案に活用されるものである。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（２）燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準の検討報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準について書かれた報告書である。規制改革実施計画に基づき、高圧ガス保安法等の関連規制の見直しを目的として、令和元年度に高圧ガス保安協会により実施された調査事業の結果をまとめたものである。調査は「燃料電池自動車及び圧縮水素スタンド等の普及拡大に伴う法技術的な課題の検討委員会」を設置して行われ、東京大学教授を委員長とし、学識経験者、業界関係者、自治体担当者など多様な専門家により構成された。主な検討事項は、保安監督者の見直し、高圧ガス容器を搭載した車両による特定高圧ガスの消費に係る法的課題、水素スタンドの技術基準の見直しなどである。審議事項については、保安監督者の兼任を可能とする法的前提条件の整理、圧縮水素自動車燃料装置用容器を搭載した車両によるFC スタックを用いた外部給電における法的課題の継続検討が必要であることが確認された。報告事項では、圧縮水素スタンドの保安監督者に必要な要件の追加措置として令和2年2月に一般則及び基本通達が改正され、また貯蔵量300㎥未満で処理能力30㎥/日以上の第2種製造事業者である水素スタンドの貯蔵に係る技術基準について令和元年12月に一般則が改正されたことが報告された。さらに水素出荷設備に係る保安統括者等の選任の緩和、一般家庭等における水素充てんの可能化、水素スタンド設備に係る技術基準の見直しについては、事業者による検討が進められ案がまとまり次第、その案を基に検討することが望ましいとの結論が得られた。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（３）水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況について調査した報告書である。経済産業省委託による令和元年度の新エネルギー等の保安規制高度化事業の一環として、高圧ガス保安協会が実施した。

水素基本戦略における水素スタンド設置目標（2020年度までに160カ所、2025年度までに320カ所）の達成に向けて、地方自治体での技術審査及び許可業務が本格化している中、常用圧力82MPaという超高圧水素を市街地に設置することから、技術基準が省令、通達、例示基準、KHK-S、JPEC-S等の規格を含めて複雑に構成されている。このため地方自治体と申請事業者の双方に相当な負担が生じており、統一的な運用と解釈が求められている状況である。

本事業では関係地方自治体と関係団体で構成する「水素スタンド等に関する高圧ガス保安法の関係自治体等連絡会」を設置し、仙台市、埼玉県、千葉市、東京都、神奈川県、川崎市、愛知県、京都市、大阪市、兵庫県、神戸市、福岡市の各自治体担当者に加え、日本産業・医療ガス協会、水素供給利用技術協会、石油エネルギー技術センター、燃料電池実用化推進協議会等の業界団体がオブザーバーとして参加した。

連絡会は令和元年9月から令和2年1月にかけて4回開催され、全国の圧縮水素スタンドの設置状況調査、地方自治体の審査業務に関するアンケート調査、審査基準の統一的運用の検討等を実施した。調査により各自治体間で審査内容や指導方針に相違があることが明らかとなり、水素トレーラーの耐震措置、ホース使用回数制限、容器置場の屋根設置要否、完成検査済証発行前の営業再開可否等について統一的運用の必要性が確認された。

令和元年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）コールド・エバポレータの高圧法上の適用範囲及び保安検査の期間等の運用並びに高圧ガスを利用した各種製品等に関する法技術的課題の検討報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、コールド・エバポレータの高圧法上の適用範囲と保安検査期間の運用、および高圧ガスを利用した各種製品等の法技術的課題について書かれた報告書である。

近年、酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の一般ガスは各種産業分野で大量消費されるようになり、事業所では二重殻真空断熱構造の貯槽を用いた液化ガス貯蔵設備であるコールド・エバポレータが全国的に普及している。しかし、設備構成の複雑化に伴い、ポンプを使用した直接液化ガス加圧や、気化ガス用圧縮ガス貯槽の使用など、従来想定されていた標準的な用法以外の方法も増加している。

平成16年3月に一般高圧ガス保安規則が改正され、コールド・エバポレータに係る技術基準が制定されたものの、どのような設備構成がこの技術基準の適用を受けるかについて自治体毎に運用差異が生じており、それに伴い保安検査期間の運用についても自治体間で相違が発生している状況がある。

本調査では、高圧ガス保安技術基準作成・運用検討委員会を設置し、コールド・エバポレータの範囲明確化と合理的な保安検査期間について検討を実施した。委員会は大学教授、事業者、自治体職員等で構成され、令和元年11月から令和2年2月にかけて4回開催された。検討の結果、関係法令対応試案が作成され、運用統一に向けた方向性が示された。

また、高圧ガスを利用した製品・機器類についても調査が行われ、超臨界乾燥装置を対象として実態調査を実施した。これらの製品は高圧ガスとしてのリスクが小さく、現行の高圧ガス保安法令で規制しなくても公共の安全確保が可能であると考えられるものが含まれており、適用除外措置を含めた法技術的課題の検討が必要であることが確認された。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための水素スタンド等保安高度化検討）（１）水素スタンドの締結部等の管理技術向上の検討報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンドの締結部等の安全確保技術の向上を目的として、新エネルギー技術の安全な普及を促進するための保安規制の高度化を検討するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための水素スタンド等保安高度化検討）（２）遠隔監視を活用した保安確保技術向上の検討報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンド等の保安確保技術を向上させるため、遠隔監視技術を活用した安全な水素の普及を促進するための検討を実施した。具体的には、高圧ガスの安全対策を強化するための技術的枠組みの構築を目的としている。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための水素スタンド等保安高度化検討）（３）過去の事故事例の活用による保安確保技術向上の検討報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンド等の保安高度化に向けた技術向上を目的として、過去の事故事例を活用し、新エネルギー技術の安全な普及を促進するための保安確保技術の検討を実施した。

平成３０年度高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（１）高圧ガスの燃焼性試験方法等及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガスの燃焼性試験方法の標準化および高圧ガス製品における法技術的課題の検討を目的としている。高圧ガス保安技術基準の作成と運用検討を通じて、安全性確保と製品開発の促進を図る。

平成３０年度高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（２）高圧ガス保安法の各法令に関する逐条解説の作成報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高圧ガス保安対策事業において、高圧ガス保安技術基準の作成および運用検討に向けた法令の逐条解説を実施した内容を報告している。高圧ガスの安全確保に向けた法的基盤の整備を目的としている。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（２）水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査報告書

Wed, 25 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンド立地地方自治体における高圧ガス技術基準策定の審査業務執行状況を把握し、新エネルギー技術の安全な普及を促進するための保安規制の高度化を支援するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素燃料電池式産業用フォークリフト用容器に係る技術基準等に関する調査研究）報告書

Wed, 25 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素燃料電池式産業用フォークリフトの安全確保に向け、容器技術基準の整備を検討するための研究を実施した。水素ガスの高圧環境下での安全対応を含めた技術基準の明確化を目的としている。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における事故事例等を教訓とした教育の高度化に関する調査研究（１）リスクアセスメント普及のための調査・研究）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における事故事例を教訓に、リスクアセスメントの普及を図るための教育の高度化に関する研究を実施した。高圧ガスの安全対策の強化に向けた実務的な知識の向上を目的としている。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における事故事例等を教訓とした教育の高度化に関する調査研究（２）高圧ガスの安全な取り扱いに関する啓蒙）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における事故事例を教訓に、安全な高圧ガスの取り扱いに関する教育の高度化を図るための啓蒙活動の効果を検証するものである。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（保安力の維持・向上を目的とする基礎調査）報告書

Wed, 31 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された石油・ガス供給の保安対策に関する基礎調査で、高圧ガスの安全性確保と供給システムの安定性を維持・向上するための対策を検討するものである。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の高圧ガス保安の実施状況調査）報告書

Wed, 31 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、石油精製プラント等の高圧ガスの保安対策実施状況を調査し、安全性確保に向けた対応状況を把握するものである。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（プラント内における非防爆機器の安全な使用方法に関する調査）報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、プラント内における非防爆機器の安全な使用方法を対象に、石油・ガス供給の保安対策を強化するための実務的対応策を検討するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素燃料電池ドローン等に係る基準作成の検討等に関する調査）報告書

Tue, 02 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素燃料電池ドローンの安全性確保に向けた基準作成の検討を目的として、新エネルギー分野における保安規制の高度化を推進するための調査事業を実施した。水素燃料電池技術の適用範囲拡大に伴い、高圧ガスの安全対策を強化するための基準を策定するための検討を行った。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）報告書

Fri, 21 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、石油精製プラント等の事故情報を収集・分析し、高圧ガス供給システムの安全性確保に向けた対策を検討するものである。石油・ガス供給の保安対策を強化するための実務的指針を提供する。

平成３０年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）報告書

Fri, 21 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高圧ガスの安全対策に関する事故調査および解析を対象とし、高圧ガスの使用環境におけるリスク管理の改善に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業＜高圧ガスの過去事故分析によるチェックポイントの調査研究＞報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された高圧ガスの過去事故分析に基づく保安対策のチェックポイントを特定し、石油精製業における安全対策の強化に向けた具体的な改善点を検証するものである。

平成２９年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）高圧ガス事故の類型化調査報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス事故の原因を特定し、事故の類型化を実施することで、安全性の向上と事故防止のための基盤データを提供することを目的とする。

平成２９年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）高圧ガス関係事故年報

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に発生した高圧ガス関連事故の原因分析と対策の検討を目的として、事故データを基にした事後評価を実施した。高圧ガス保安対策事業の枠組み下で、事故の発生要因を特定し、今後の安全対策の改善に向けた提言を含む。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化に関する調査研究）（１）新認定事業者制度に係る調査報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化を推進するため、新認定事業者制度の実施効果を評価し、安全対策の効率化を図るための調査研究を実施した。高圧ガスの安全確保と産業保安の現代化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化に関する調査研究）（２）高圧ガス事業所におけるリスクアセスメントの更なる普及および人材育成報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化を推進するため、リスクアセスメントの普及と人材育成を具体的に実施するための調査研究を実施した。高圧ガス事業所の安全対策の効率化を図るための実践的なアプローチを検討する。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化に関する調査研究）（３）特定設備検査規則に関する調査報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス取扱施設における産業保安のスマート化を促進するため、特定設備検査規則の見直しを検討するもので、石油精製業界における安全対策の効率化を目的としている。

平成２９年度非化石エネルギー等導入促進対策調査等事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定)（１）燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準の検討報告書

Fri, 11 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、燃料電池自動車の普及を促進するための水素関連技術の安全性評価と基準策定を目的として、高圧ガス技術の安全性を検証するものである。

平成２９年度高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（１）高圧ガスの燃焼性試験方法等及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討報告書

Fri, 11 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガスの燃焼性試験方法の標準化および高圧ガスを用いた製品の法技術的課題を検討するもので、安全性確保と製品開発の促進を目的としている。

平成２９年度高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（２）高圧ガス保安法の各法令に関する逐条解説の作成報告書

Fri, 11 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された高圧ガス保安対策事業の一環として、高圧ガス保安技術基準の作成および運用検討に向けた法令の逐条解説を実施した報告書である。高圧ガスの安全確保に向けた法的基盤の整備を目的としている。

平成２９年度石油ガス等供給事業の保安確保に向けた安全管理技術の調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（保安専門技術者指導等事業）））に係る事業報告書

Wed, 02 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された石油ガス供給事業の保安確保に向けた安全管理技術の普及を目的とした指導事業の実施状況を報告するもので、高圧ガス保安協会が担当した保安専門技術者による指導活動の効果を評価するものである。

平成２８年度　経済産業省委託　非化石エネルギー等導入促進対策調査等事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）(3)水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査　報告書