ASEAN on Government Report Hub

ASEAN主要国における金融テクノロジー活用の取組に関する委託調査

Wed, 22 Apr 2026 00:00:00 +0000

本調査は、ASEAN主要国における金融テクノロジー活用の現状と取組を調査し、デジタル化の潮流を分析するもので、特に決済・送金インフラの整備やデジタル通貨の実施状況を各国情報に基づいて評価した。

令和4年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向等調査等）調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向と関連する国際会合の運営について書かれた報告書である。令和4年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業の一環として実施された調査および会合運営の成果をまとめている。主要な内容として、ASEAN諸国のエネルギー分野における脱炭素化の動向調査が含まれており、各国の政策動向や取り組み状況について詳細な分析が行われている。また、第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合の開催運営についても報告されており、2023年9月25日にホテルニューオータニ東京で実施され、22か国が参加し総視聴者数は190名に達した。会合では金融当局とエネルギー当局による基調講演が行われ、シンガポール、タジキスタン、キルギス、フィリピン、ブルネイ、UAEなどの各国代表が登壇した。さらに、CERA Week 2024での関連セッションについても言及されており、2024年3月18日から22日にかけてヒューストンで開催された。これらの会合では、アジアにおけるエネルギートランジションの課題と展望、トランジション・ファイナンス、グリーンイノベーションなどのテーマについて議論が行われ、研究機関や金融セクター、産業界との対話が促進された。

令和 5 年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CEFIA国内事務局等業務）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CEFIA国内事務局等業務）について書かれた報告書である。CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）は、2019年9月にASEAN＋3エネルギー大臣の合意の下で日本主導により提案された、ASEAN域内のエネルギー転換と脱炭素社会実現のための官民イニシアティブとなっている。CEFIA国内事務局の運営として、脱炭素技術の普及と政策・制度構築を一体として進めるフラッグシッププロジェクトの遂行と支援を実施した。具体的には、RENKEI（IoT連携制御）、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、SteelEcosol（鉄鋼エコソリューション）、マイクログリッド、ファイナンスでの取り組みを支援するとともに、新たなフラッグシッププロジェクトとしてバイオ炭及び高効率空調のプロジェクト立ち上げと実行を支援した。また、第5回CEFIA官民フォーラム及びCOP28ジャパンパビリオンサイドイベントを実施し、ASEAN地域における脱炭素技術の普及とエネルギー関連ビジネスの環境整備促進を図った。さらに、CEFIA Project Management Unitの支援業務として、APAEC（ASEANエネルギー協力行動計画）フェーズIIへの貢献のためのコラボレーションロードマップ策定支援を行った。CEFIAデジタルプラットフォームの運用により活動紹介や開催告知を行い、アジア太平洋開発金融機関協会（ADFIAP）と連携したファイナンス分野での具体案件組成支援も実施した。これらの活動を通じて、官民連携による脱炭素技術の普及展開の加速化を目指し、日ASEAN官民のエネルギー協力を発展させることでASEAN地域の温室効果ガス排出削減に最大限貢献していくことを目的としている。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（アジア大洋州国・CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入による金融システムの高度化・クロスボーダー決済の改善に向けた調査事業）事業報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アジア大洋州諸国におけるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入による金融システムの高度化とクロスボーダー決済の改善に関する調査について書かれた報告書である。株式会社ソラミツが実施した令和5年度の質の高いインフラ海外展開事業実施可能性調査事業として、ASEAN諸国を中心とした地域における金融インフラの現状と課題を分析している。報告書では、ASEAN5カ国のクロスボーダー決済の取り組み状況や、youSave LoMobileなどの既存サービスの概要、Kacific1のサービス提供範囲が示されている。また、NAPAS CARDの機能や規制サンドボックスの概念図を通じて、各国の金融イノベーション推進体制が説明されている。さらに、EziPeiやM-selenといった決済サービスの送金・決済手数料体系が比較検討され、地域内における決済コストの現状が明らかにされている。CBDCの導入により、従来の金融システムでは困難だった効率的な国際送金や決済インフラの構築が可能となり、アジア大洋州地域における金融包摂の促進と経済発展への貢献が期待される。調査結果は、日本の金融技術やインフラ輸出の可能性を検討する上で重要な基礎資料となっている。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業アジア大のサイバーフィジカルエコシステム構築調査事業調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本とASEAN諸国の間でのサイバーフィジカルエコシステム構築について書かれた報告書である。近年の産業デジタル化とサプライチェーン混乱を背景として、データドリブンなバリューチェーンの構築が求められており、日本とASEANが従来の経済連携をサイバーフィジカルエコシステムへと発展させることで、新しい社会課題解決と付加価値創出を目指すものである。米国・中国・欧州などの各地域でプラットフォーマーの影響力拡大やデータ共有イニシアチブが進められる中、他地域のイニシアチブに組み込まれることによる地域経済競争力の棄損リスクを避けるため、日本・アジア視点に立ったデジタルアーキテクチャの戦略的構築が必要とされている。本調査では経済産業省の研究会やワーキンググループ、ERIAでの検討を踏まえ、日・ASEAN産業データ連携のデジタルアーキテクチャが準拠すべき標準・ルール整備とデータ連携ユースケースの事例創出に向けた取組を実施した。検討前提として、データ活用ユースケース、データ共有基盤・仕組み、データ活用・共有ルール、データ共有を支えるトラストから構成されるフレームワークを設定し、単一プラットフォームではなく複数基盤が相互連携する連邦モデルの構築を目指している。調査では11のデータ連携ユースケーステーマが確認され、サプライチェーン領域ではサプライチェーン構造可視化、環境・規制対応、物流DX、サーキュラーサプライチェーン、エンジニアリング領域では生産・製造高度化、設計高度化、EV・バッテリー、サービス領域ではアフターサービス、金融サービス、新サービス、モビリティが挙げられている。実現に向けてはデジタルインフラ・機能整備、ルール・トラスト策定、マーケティング・オペレーションの取組が必要であり、日本側ではOuranos Ecosystem、Data-EX、DFFT・越境データ移転などの取組と整合を図りながら、ASEAN側ではERIAのE-DISCやAMEICCとの連携を通じて共同推進することが提案されている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（ＡＳＥＡＮ＋３地域等におけるエネルギー連携強化に係る事業）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和5年度における日本エネルギー経済研究所による調査事業として、経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施された。 ASEAN+3地域は世界経済の重要な位置を占めており、2022年における世界GDP比は27.4%に達している。同地域では経済発展に伴い石油需要が増大し、中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想される状況である。COVID-19パンデミックにより一時的にエネルギー需要が減少したものの、令和3年度以降は各国でエネルギー需要がパンデミック前の水準に戻りつつある。エネルギー概況について、ASEAN+3地域の一次エネルギー消費量は2021年で5,108Mtoeとなっており、2011年から2021年にかけて年平均2.5%の成長を記録した。エネルギー構成では石炭が32.7%、石油が26.3%、天然ガスが19.5%を占め、再生可能エネルギーは19.1%となっている。将来予測では2050年に5,499Mtoeまで増加する見通しである。本事業では令和5年度に9回の会合やワークショップが開催された。主要なものとして、インドネシアで第24回SOME-METI協議、第22回SOME+3エネルギー政策理事会、第20回ASEAN+3エネルギー大臣会合、第17回東アジア首脳会議エネルギー大臣会合が実施された。また、ラオスでは石油備蓄ロードマップワークショップ、石油市場・天然ガスフォーラム、エネルギー安全保障フォーラムが開催された。これらの会合では政府関係者のみならず、エネルギー関連企業や研究機関の民間有識者が参加し、地域間のエネルギー連携強化に関する議論と情報共有が促進された。

令和３年度補正インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化事業（地域大サプライチェーンアーキテクチャー構築検討調査）デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会報告書（案）

Thu, 25 Apr 2024 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル時代における日本とASEAN諸国のグローバルサプライチェーン高度化について書かれた報告書である。経済活動のグローバル化が進展する中で、日本が持続的な発展を遂げるためには、大きな市場ポテンシャルを有するASEAN各国との経済関係深化が重要な政策課題となっている。現在の企業事業活動を取り巻く環境は「不安定化」「加速化」「複雑化」という三つの構造的変化が確認されており、地政学リスクや疾病リスクなどによって企業活動が停止・縮小に追い込まれる事案が増加している。これらの課題解決策として、デジタル技術を使ったサプライチェーンの可視化や上流も含めたデータ共有・連携が着目されている。研究会では、データ活用のユースケース、データ共有の基盤・仕組み、データ活用・共有のルール、データ活用を支えるトラストの四つのコンポーネントからなるデジタルアーキテクチャーのフレームワークを設定した。産業とサプライチェーンのデジタル化は、既存事業モデルの強化と新たな事業モデルの創出という二つの側面から進展している。具体的には、デジタルによる事業経営の高度化や企業間の連携強化、製造のサービス化やリテールの製造業化といった新たなモデルが検討されている。欧州ではGAIA-Xの取組やCatena-Xなどの地域大での企業間データ共有イニシアチブが発展しており、日本・ASEAN地域においても同様の枠組み構築が求められている。報告書では、GHG排出量可視化とサプライチェーン構造可視化という二つの重要なユースケースを特定し、これらの実現に向けた課題と打ち手の方向性を整理している。今後は官民一体となって、ASEAN展開に意欲的なサービスプロバイダーを中心としたパイロットユースケースを組成し、横串でのデータ共有の枠組み整備を進めることが重要である。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）報告書（日本語版）

Wed, 29 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性について書かれた報告書である。ASEAN地域の島嶼部ではディーゼル発電が中心となっており、燃料コストや温室効果ガス排出の改善が課題となっている状況を受け、日本が2015年に提唱した分散型エネルギーシステム・イニシアティブの一環として、タイ・パヤム島における分散型エネルギーシステムの導入可能性調査が実施された。調査では、太陽光発電、風力発電、蓄電システム、コージェネレーション、島嶼マイクログリッド、ソーラーホームシステム、LED街路灯等の省エネ技術について技術的特徴とコストが分析された。パヤム島の現状調査により、同島では民間のPJ Power社がディーゼル発電により電力を供給しており、配電系統は高圧線と低圧線で構成され、既存の再生可能エネルギー設備として公共施設や病院、携帯電話基地局に太陽光パネルが設置されていることが確認された。島の太陽光ポテンシャルは良好であり、風力についても一定の可能性があることが示された。分散型エネルギーシステムの提案では、太陽光発電とディーゼル発電、蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムが検討され、需給シミュレーションにより年間を通じた電力供給の安定性が確認された。経済性評価では、初期投資は必要であるものの、長期的には燃料費削減により経済的メリットが得られることが示された。環境社会的側面では、環境影響評価制度や関連法令への対応が整理され、温室効果ガス削減効果も算出された。また、日本の支援可能性として、二国間クレジット制度（JCM）やNEDO国際実証事業等の資金支援スキームが紹介され、これらを活用することで事業実現の可能性が高まることが示された。本調査により、パヤム島における分散型エネルギーシステムの技術的実現可能性と経済性が確認され、日本の技術とノウハウを活用した脱炭素化への貢献が期待される結果となった。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業（国庫債務負担行為に係るもの）（第３年度（令和４年度））公表用

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁の受託事業として実施された調査の第3年度の成果をまとめたものである。ASEAN+3地域は日中韓とASEAN諸国10カ国からなり、世界経済危機による調整を経て着実な経済発展とともに石油需要が増大している。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候変動問題への対応を両立させるエネルギーセキュリティの確立が共通の重要課題となっている。COVID-19パンデミックによりエネルギー需要が一時減少したが、令和3年度以降は各国の差はあるもののパンデミック前の水準に戻りつつある状況である。本事業では政府関係者のみならず、エネルギー関連企業や研究機関などの民間有識者が参加する分野別ワークショップ等の開催をサポートし、海外専門家や研究機関の知見も取り入れながら情報収集と研究調査を行った。令和4年度には5つの主要会合が開催され、石油市場・天然ガスフォーラム、石油備蓄ロードマップワークショップ、エネルギー安全保障フォーラム、エネルギー政策理事会、新・再生可能エネルギー・省エネルギーフォーラムが実施された。これらの会合を通じて、エネルギー安全保障の強化、再生可能エネルギーの拡大、省エネルギー技術の推進、石油備蓄体制の整備など多岐にわたる課題について議論が行われた。

アジア諸国での金融デジタル化及び電子決済サービスの動向と、我が国との国際協調の展望に関する委託調査

Fri, 28 Apr 2023 00:00:00 +0000

本調査は、インド、タイ、シンガポールの金融デジタル化および電子決済サービスの動向を調査し、これらの国における多国間接続の経緯と我が国との国際協調の展望を明らかにすることを目的としている。各国の電子決済プラットフォームの実態とクロスボーダー送金の進展を分析し、国際的な協力の可能性を検討する。

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

Thu, 23 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）について書かれた調査報告書である。本事業は、世界的なエネルギー需要増大と地球温暖化問題の深刻化に対し、日本の省エネルギー・新エネルギー関連技術やサービスの海外展開を包括的かつ実践的にサポートすることを目的として実施された。一般財団法人省エネルギーセンターが、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）と緊密に連携し、分野別ワーキンググループを活用した効果的な運営を行った。主要な活動内容として、ZEB普及ワーキンググループ、トルコ黒海沿岸ワーキンググループ、廃棄物発電ワーキンググループの3つのワーキンググループが設置され、それぞれビジネス案件発掘に向けた調査分析を実施した。ZEB普及ワーキンググループでは、ASEAN地域におけるZEB概念の普及を図り、ISO国際標準化機構において技術仕様書TS23764の制定に成功し、2021年9月に発行された。また、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムの4か国を対象としたZEB化によるCO2排出量削減ポテンシャル調査を実施し、最大6割程度の削減効果が期待できることが判明した。トルコ黒海沿岸ワーキンググループでは、天然ガスパイプライン敷設とガス供給ネットワーク整備に伴うエネルギー転換が進む同地域において、日本企業の省エネ機器技術導入の可能性を探り、現地金融機関や政府機関との関係構築を進めた。廃棄物発電ワーキンググループでは、急激な経済発展と人口増加により廃棄物処理問題が顕在化するアジア・アフリカ地域において、質の高い廃棄物処理施設の導入を目指し、日本技術の優位性を示す活動を継続した。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査（CCUS含む）、CEFIA国内事務局業務及びCCUS普及展開支援等業務）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）の実現可能性調査と脱炭素技術の普及展開について書かれた報告書である。本報告書は、経済産業省による令和3年度のインフラ整備調査事業として実施された包括的な調査結果をまとめたものである。調査の目的は、パリ協定における日本の温室効果ガス削減目標達成に向けて、途上国への優れた低炭素技術導入を通じた国際的な排出削減の実現である。事業は主に4つの柱から構成されており、第一にアジアや中東諸国における低炭素・脱炭素技術の普及促進のためのJCM実現可能性調査支援、第二にASEAN域内のエネルギー転換を目指すCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）の国内事務局運営、第三に二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術の普及展開に向けた調査、第四に関連する人材育成事業である。JCM実現可能性調査では、低炭素技術分野で3件、CCUS案件形成で4件の計7件を採択し、それぞれの技術的・経済的実現可能性を検証した。CEFIAに関しては、ASEAN地域における官民連携による省エネ・再生可能エネルギー導入プロジェクトの推進を支援し、第3回官民フォーラムの開催やデジタルプラットフォームの運用を通じて関係者間の連携強化を図った。CCUS分野では、アジア各国の法制度整備状況やビジネスモデルの調査、技術保有企業の動向分析、導入ポテンシャルの評価を実施し、アジアCCUSネットワークの構築に向けた基盤づくりを進めた。また、各国の政策動向として、インドネシアの炭素価格制度やタイのCCSロードマップなどの詳細な分析が行われた。これらの調査を通じて、日本の優れた脱炭素技術の海外展開による地球温暖化対策への貢献と、2030年度までに累積5000万から1億トンCO2の国際的排出削減目標達成に向けた具体的な道筋が示されている。

ASEAN諸国のサステナブルファイナンスに関する委託調査

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

本調査は、ASEAN諸国におけるサステナブルファイナンスの現状と動向を分析し、各々の国別にサステナブルファイナンスの進捗状況とタクソノミーの設計状況を調査した。特にシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアの事例を詳細に検証し、ASEAN全体のサステナブルファイナンスの推進に向けた戦略的提言を提供する。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業）（国庫債務負担行為に係るもの）（第１年度（令和２年度））

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和2年度における燃料安定供給対策に関する調査事業として、経済産業省資源エネルギー庁から受託した事業の第1年度報告である。ASEAN+3地域は日本、中国、韓国にASEAN10カ国を加えた13カ国で構成され、世界経済の発展に伴い石油需要が増大している地域である。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候変動問題への対応を両立させることが重要課題となっている。令和2年度は新型コロナウイルス禍により一時的にエネルギー需要が減少したが、国によって差はあるものの需要は回復しつつある状況である。本事業の目的は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化に関する議論や情報共有を促進することである。政府関係者のみならず、エネルギー関連企業の関係者や各種研究機関などの民間有識者が参加する分野別ワークショップ等の開催をサポートしている。さらに、これらのワークショップ等の成果に加え、海外専門家や研究機関の知見も取り入れつつ、日本のエネルギー政策立案・遂行に資する情報収集、情報提供および研究調査を行っている。令和2年度には5つの主要な会合が開催された。第19回SOME+3エネルギー政策理事会、第9回石油市場・天然ガスフォーラム・ビジネス対話、第8回石油備蓄ロードマップワークショップ、第17回エネルギー安全保障フォーラム、第15回新・再生可能エネルギーおよび省エネルギーフォーラムが実施されている。

令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（環境と成長の好循環を目指すビジネス主導の国際展開のための国内CEFIA 検討会事業）報告書

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN地域における低炭素技術の普及展開とビジネス主導の国際展開を目指すCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）に関する検討会事業について書かれた報告書である。令和元年度に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務局として実施した事業で、日本の環境と成長の好循環というコンセプトの下、脱炭素技術の導入と制度整備を通じて相手国の温室効果ガス削減を進める取組である。

本事業は3つの主要テーマで構成されている。第1のテーマは低炭素技術導入と制度整備構築のパッケージ化であり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とRENKEI（高度制御による運用最適化）をフラッグシッププロジェクト候補として検討している。第2のテーマは海外での温室効果ガス排出削減貢献の見える化手法の検討で、プロジェクトベースと企業ベースの評価手法を議論している。第3のテーマは低炭素技術普及のための資金課題検証で、ASEAN地域における金融機関の活用やグリーンファイナンスの現状を調査している。

検討会は6名の委員で構成され、2020年1月から3月にかけて2回の会合とサブワーキンググループによる深堀議論を実施している。ZEBの普及については、ASEAN全域でのビジネス環境整備プラットフォームの展開が提案され、RENKEIについては制御技術による運用最適化の普及戦略が検討されている。見える化手法では、コミッショニングによる削減効果の定量化や統合化クラウドによる削減ポテンシャル把握のアプローチが議論されている。

資金調達の課題検証では、ASEAN諸国におけるグリーンボンドやサステナビリティローンの発行状況、地場金融機関によるグリーンファイナンスの取組事例を詳細に分析している。各国の制度構築ニーズに応じた戦略の重要性が指摘され、官民連携による技術普及の仕組み作りの必要性が確認されている。本検討会の成果は次年度のCEFIA活動の基盤となり、ASEAN地域における日本の低炭素技術の戦略的普及展開に向けた具体的な方向性を示している。

令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ASEAN諸国等における無電化／弱電化地域及び島嶼部への分散型スマートインフラ導入マスタープラン策定及び水平展開に関する調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN諸国等における無電化・弱電化地域及び島嶼部への分散型スマートインフラ導入マスタープラン策定及び水平展開について書かれた報告書である。 ASEAN諸国の新興国における村落部や島嶼部では、急速な都市化と中間層の拡大により生活水準向上ニーズが顕在化している。これらの地域では旧式のディーゼル発電機による発電が主力となっており、発電コストが高額で環境負荷も高いため、再生可能エネルギーの導入が期待されている。しかし、大きな系統と接続するためには山間や海底送電線の設置コスト等により採算性が取れない場合が多い状況である。本調査では、ミャンマーを対象国として選定し、将来的にはASEAN諸国への展開を図る方針である。ミャンマーを選んだ理由は、双日が出資している通信タワー事業者edotcoの存在、電化率の低さ、そして政府の開発意欲の高さである。調査では、太陽光や風力等の再生可能エネルギーと蓄電池、スマートメーター等の遠隔監視システムを組み合わせたマイクログリッドシステムの導入可能性を検討した。通信網整備については、edotcoの通信タワー事業を基盤として、ディーゼル発電機から再生可能エネルギーへの転換を提案している。また、デジタルインフラを活用した生活水準向上サービスとして、遠隔教育のパイロット事業を実施し、実証実験を通じて事業性を評価した。パイロット事業では、すららE-ラーニングシステムを活用した遠隔教育を実施し、参加児童の学習成果向上を確認した。事業性評価では、マイクログリッド事業のコストシミュレーションや収益モデルの構築を行い、初期投資回収の可能性を検証した。また、料金徴収システムの提案も実施している。提案マスタープランは、電力、通信、社会開発が複合的に関連する包括的な取り組みであり、既存の地方開発政策の連携課題を解決する可能性を有している。 ASEAN諸国への水平展開については、各国の電化率や通信インフラの整備状況を調査し、ラオス、フィリピン、インドネシア等での展開可能性を評価した。最終的に、国際機関との連携を通じて、脱炭素やSDGsの国際的潮流と親和性の高い取り組みとして、アジア地域さらには南アジアやアフリカへの展開可能性を示している。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業-スマートシティ等複合的な開発を実現するためのソリューション及びインフラ整備・運営ノウハウのパッケージ化調査地方自治体のノウハウを活用した日本型スマートシティパッケージ

Thu, 26 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、わが国のスマートシティ事例から得られたノウハウを新興国に展開するためのパッケージについて書かれた報告書である。ASEAN諸国をはじめとした新興国では急速な都市化により渋滞や大気汚染などの社会課題が生じているが、課題解決のためのソリューションやノウハウが不足している状況がある。特に、インフラサービス導入時の住民合意形成や必要な組織・人材の確保・育成に関するノウハウ不足が指摘されている。また、将来的には個人情報の取り扱いに関する議論も活発化することが予想され、この分野でもノウハウ不足が課題となることが想定される。一方、わが国では複数のスマートシティ事例が実施されており、ソリューション導入過程で住民合意形成や組織構築、個人情報の取り扱いなどに関する貴重なノウハウが各地方自治体に蓄積されている。本パッケージは、このようなノウハウを体系的に取りまとめ、新興国におけるソリューション導入時の課題解決を円滑に進めるための資料として構築され、輸出促進に資することを目的としている。パッケージ作成には10の地方自治体・実施団体が協力し、地域・産業振興、防災・防犯、ウェルネス、エネルギー・環境、モビリティなど幅広い分野のソリューション事例が含まれている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業-スマートシティ等複合的な開発を実現するためのソリューション及びインフラ整備・運営ノウハウのパッケージ化調査-英語版

Thu, 26 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本のスマートシティプロジェクトの知見を新興国に共有するために作成された報告書である。急速な都市化により交通渋滞や大気汚染などの社会課題に直面するASEAN諸国などの新興国では、これらの問題解決に必要なソリューションやノウハウが十分に蓄積されていない状況である。特に地域住民との合意形成や必要な組織・人材の確保・育成に関するノウハウの不足が課題として指摘されている。また新興国においても個人データの取得・活用によるスマートサービスの成長が期待される一方で、住民の個人データ取扱いについてはより厳格な議論が行われる可能性が高く、現在は大きな問題とされていないものの、将来的にはノウハウ不足が確実に課題となると予想される。これに対し日本では既に多数のスマートシティ事例が展開されており、ソリューション実装プロセスにおいて各自治体が住民合意形成、組織設立、個人データ取扱いなどに関する豊富なノウハウを蓄積している。本報告書の目的は、これらのノウハウをパッケージ化して海外に共有し、新興国がソリューションを円滑に実装できるよう支援することである。経済産業省とNRIが「ソリューションが実装段階にある」「情報発信が積極的に行われている」などの基準により選定した10の自治体・実装組織が本取組みに協力した。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託（CEFIA立ち上げに向けた戦略策定に係る調査）調査報告書【概要版】

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本がASEAN諸国への低炭素技術輸出と制度構築支援を通じて気候変動対策とビジネス展開を両立させるCEFIA（Clean Energy Finance Initiative Asia）の戦略策定について書かれた報告書である。

日本は2019年にパリ協定に基づく長期戦略として「環境と成長の好循環」というコンセプトを提示し、ASEAN相手国への低炭素技術輸出と制度整備構築支援を通じてビジネス主導の国際展開を促進すべく、新規官民イニシアティブであるCEFIAを創設した。パリ協定の目標達成には技術・経済・社会システムにおけるイノベーション創出が不可欠であり、気候変動対策やイノベーションに取り組む企業への民間投資集中が必要であることから、ファイナンスの役割が重要性を増している。

本調査では、国内企業への調査を通じてCEFIAによる温室効果ガス削減に資する制度構築および貢献可能な製品・サービスの発掘を行い、制度構築の概要・特徴・有効性・課題等を整理した。また、インドネシア・タイ・ベトナム・フィリピン・マレーシアのASEAN5か国における政策動向調査を実施し、補助金や税制を含む最新動向とニーズを把握した。これらの調査結果を踏まえて、CEFIA立ち上げに向けた情報の精緻化と制度構築サポートとしての戦略策定を実施している。

輸出支援策は輸出フェーズと支援属性の軸で整理され、技術輸出機会創出支援から輸出実行後の相手国制度構築支援まで包括的な支援体系が構築されている。

令和２年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：海外標準化動向の把握・分析）最終報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、海外標準化動向の把握・分析について書かれた報告書である。令和2年度に実施された戦略的国際標準化加速事業の一環として、日本政府・企業による標準化戦略の立案や国際標準の開発・普及に資する最新の国際的な標準化・規制動向を収集・分析した結果をまとめている。調査対象は欧州、米国、中国、ASEAN5か国であり、ファイナンス、ヘルスケア、スマートマニュファクチャリング、モビリティ、資源循環、エネルギーマネジメント、共通の7分野にわたって実施された。全体として中国地域での標準化活動に係る情報量が最も多く、次いで欧州地域での標準化活動が多い傾向にあった。テーマ別では、COVID-19感染拡大防止策としてのヘルスケア分野のガイドラインや、モビリティ分野における自動運転・電気自動車・ドローン等に関する規格・規制動向についての情報が年間を通じて頻繁に発信されていた。欧州では気候変動対策及び持続可能な開発に重点を置いたルール形成が多く見られ、米国では自動運転車両の安全性に係る規格やドローン関連の標準化活動が目立った。中国ではスマートシティのICT技術に関連するISO規格の策定など国際標準化活動が活発化しており、ASEANでは金融セクターを対象としたAI及びデータガバナンスに関する政策整備が確認された。デジタル化の急速な進展により、共通分野におけるデータ・情報セキュリティに関する規格・規制・政策動向も多く確認され、国際的にはCOVID-19からの経済社会復興を支援する国際規格の策定やAI・データセキュリティに関する議論の機会が増加している。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（農林水産物・食品輸出に係るコールドチェーン物流調査）調査報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、農林水産物・食品輸出に係るコールドチェーン物流について書かれた報告書である。経済産業省の委託により実施された調査であり、日本からASEAN諸国への農林水産品輸出における温度管理システムの実態と課題を明らかにしている。調査では、コールドチェーン輸送形態をFCL（コンテナ単位借り切り）、LCL（混載）、AIR（航空便）の三種類に分類し、それぞれの特徴を分析した。FCLは大量出荷時に最適であるが小口では高コストとなり、LCLは小口に適するものの日本発ASEAN向けはシンガポール便のみという制約がある。AIRは迅速性に優れるが運賃が高く、相手国空港の保冷施設に依存するリスクを抱えている。国内調査では、株式会社epoc、板橋貿易株式会社、Wismettacフーズ株式会社、株式会社日成の荷主四社と、内外トランスライン株式会社、株式会社日新、セイノーロジックス株式会社の物流会社三社にヒアリングを実施した。海外調査では、タイ、ベトナム、フィリピンの三カ国を対象とし、現地の物流事業者や荷主の取り組みを調査した。調査結果から、生産地から消費地までの適切なコールドチェーン確保には、物流施設の不足、通関時間の長期化、高コスト化といった課題があることが判明した。これらの問題解決には、各プレイヤーの連携強化と品質管理システムの確立が必要であると結論づけている。本調査は、日本の農林水産物・食品輸出拡大とフードロス削減に向けた政策立案の基礎資料として位置づけられている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新たな日ＡＳＥＡＮ協力の検討に向けた議長国ブルネイ・ダルサラーム国に関する基礎調査事業）調査報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、2021年に実施されたブルネイ・ダルサラーム国の基礎調査について書かれた報告書である。調査の目的は、ASEAN議長国となるブルネイの産業政策やビジネス環境を整理し、同国が目指す経済多角化への課題と対策を検討することで、日ASEAN協力検討のベースとなる情報を収集することであった。ブルネイは第29代スルタンであるハサナル・ボルキア国王が1984年の独立以来統治しており、国王が首相、国防相、財務経済相、外務相を兼任する絶対君主制を敷いている。行政組織は国王を頂点とし13府省から構成され、皇太子が首相府上級相を務めている。政治体制は安定しており、自然災害も少なく治安も良好である。経済面では石油・天然ガスに大きく依存している状況から脱却すべく、2008年に長期国家ビジョン「ワワサン・ブルネイ2035」を公表し、多様化された経済での持続可能な社会国家実現を目標としている。日本はブルネイにとって最大の輸出貿易相手国であり、2008年には日・ブルネイ経済連携協定が締結されるなど良好な関係を築いている。ブルネイ政府は海外直接投資を歓迎し、新しい産業や技術を学ぶ手段として位置づけている。投資インセンティブは産業ごとにきめ細かく設定され、100パーセント外資も認められている。日本企業に対しては長期パートナーシップへの期待が高く、高付加価値産業での協力や研究開発センター誘致を希望している。農業・水産業・観光業の発展にも力を入れており、ハラル認証を活用した高付加価値製品の開発や、カンポンアイールや熱帯雨林を活用した観光拠点整備を進めている。しかし観光インフラの不足や物価の高さが課題となっている。調査では日本の高い技術力を持つ中小企業がブルネイの質の高い労働力や厳しいハラル認証、ASEAN内での好立地を活用し、化粧品・薬品・農業・水産業などでの高付加価値製品開発や物流拠点開発で協力する可能性が示されている。

令和２年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（食品輸出調査）調査報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中堅・中小食品製造業者がタイとの協業を通じて海外市場へ参入するビジネスモデルについて書かれた報告書である。従来の日本食品輸出支援は小売業や飲食店を対象とした完成品輸出が中心であったが、価格設定の困難さや輸入規制の高いハードル、さらに人手不足・情報不足・資金不足といった内的課題により、中堅・中小製造業者の輸出は思うように進展していない状況にある。一方で、日本の食品は世界的に高品質として評価されており、特にASEAN地域では抜群のブランド力を持ち、経済成長に伴う所得向上により日本食への需要が一層拡大している。本調査は国内調査と海外調査を通じて、タイの食品製造業者との協業可能性を検証した。国内では北海道を中心とした食品製造業者へのヒアリングを実施し、海外ではタイの食品製造業者の連携ニーズや実績を調査した。法務・知的財産権の観点から、タイの食品輸入規制や外資規制を整理し、協業パターンごとのリスクと対応策を検討した。調査結果から、タイの食品製造業者は日本の食材や製造技術への関心が高く、差別化戦略として積極的に取り入れたい意向があることが判明した。北海道の資源を原料としてタイで生産することで、商品のイメージアップと安価な生産の両立が可能である。収益モデルとしては、技術指導料として売上の一定割合を徴収する基本契約方式が有効とされる。また、タイを拠点とした第三国への輸出可能性も確認され、ASEAN経済共同体の6億人市場への展開が期待される。一方で、協業相手の選定や収益確保の方法については慎重な検討が必要であり、現地の競争環境や規制動向を十分に把握することが重要である。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（EPA原産地証明書手続きの電子化に関する調査）

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、EPA原産地証明書手続きの電子化に関する国際経済調査について書かれた報告書である。令和2年度に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が実施した調査であり、日本の主要貿易相手国である中国、韓国、ASEAN諸国、インドにおける原産地証明書の電子手続きの現状と課題を分析している。中国では一帯一路政策の一環として、FTA署名国とのシングルウィンドウ接続により貿易手続きの電子化を推進している。韓国では電子貿易促進法に基づく原産地証明手続きシステムが構築され、関税庁と産業通商資源部管轄下のKTNETがダブルトラックで運用されている。ASEAN諸国ではASEAN Single WindowによりASEAN域内での原産地証明書の電子的交換が実現している。インドでは2020年以降、紙媒体の原産地証明書発給を原則停止し、商工省商務局・外国貿易部が構築する電子原産地証明プラットフォームを実装している。しかしながら、電子手続き運用後において手続きが正常に遂行されない事例が発生している。インドのAIFTA電子原産地証明書運用開始後、タイやベトナムからの特恵関税が適用されず、紙媒体申請が併用されている状況が確認されている。このため電子原産地証明書の真正性確保に向けた電子署名等の実装において課題が残存している。今後日本における原産地証明手続きの電子化において、貿易相手国の電子原産地証明書真正性判断基準を満たす証明書の電子化が重要な課題となると結論付けている。

令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に経済産業省が実施した新興国等における省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。本事業は、アジア地域を中心とした新興国や中東の資源国等における省エネルギー対策促進を通じて、気候変動対策と日本のエネルギー安全保障確保を目指すものである。対象国は、ASEAN諸国、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、インド、中国、ブラジル、ロシア、サウジアラビアであり、各国の省エネルギー政策・制度の整備状況や産業構造等の特徴に応じた対応を実施した。事業内容は専門家派遣、受入研修、フォローアップの三つの柱から構成され、相手国人材の省エネルギー政策・制度の整備や執行に関する能力育成を図った。また、日本の優れた省エネルギー関連技術を有する企業との意見交換を通じて、日本企業の省エネ技術の海外展開を支援した。ASEAN地域では、エネルギー管理士指導者育成プロジェクトを継続実施し、持続可能なトレーナー制度構築に向けた取り組みを進めた。各国の省エネルギー推進基盤の評価を行い、制度整備の進展度合いに応じた戦略的な協力を展開した。事業実施にあたっては、各国のエネルギー事情、文化、生活習慣等を考慮し、国民意識の変化にも配慮した対応を行った。さらに、国際連携ネットワークを活用し、事業効果の最大化を図るとともに、危機管理を含む適切な実施体制の形成に留意して事業を推進した。

ASEANの金融包摂に係る委託調査

Fri, 23 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査はASEAN諸国における金融包摂の現状と課題を把握し、地域の金融サービスのアクセス向上を促進するための戦略的提言を提供することを目的としている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本の貿易円滑化強化策（FTA活用含む）にかかる国際経済調査事業）調査報告書【公表用概要版・英語】

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の利用を含む貿易円滑化について書かれた報告書である。世界各国では広域経済圏の設立が進展し、ブロックチェーン技術等のデジタル技術を活用した貿易プラットフォームが民間企業主導で登場している。一方、各国政府も貿易関連手続きのデジタル化政策に基づき、シングルウィンドウシステムの構築を進めており、中国やASEAN諸国では国家政策として広域FTAや域内経済統合を推進し、NSW（National Single Window）の相互接続を進めている。本調査では、各国の貿易プラットフォーム、政府が推進するシングルウィンドウシステムの現状、および貿易手続き関連文書のデジタル化状況を把握し、これらの動向に対する日本の政策立案に寄与することを目的として実施された。調査の結果、世界の貿易プラットフォームの傾向として、複数大陸にサービスを提供する欧米系民間主導のプラットフォームが他のプラットフォームと連携しているが、シングルウィンドウとの連結は未実現である。これに対し、日本、韓国、シンガポール等のアジア系プラットフォームは国家公共システムとの連携を特徴とし、国家主導で運営される場合もある。また、日本、ASEAN、中国、韓国のシングルウィンドウ構築状況を比較すると、日本は貿易プラットフォームを中心としたASEANとの民間主導協力を目指し、中国は一帯一路戦略の一環として原産地証明手続きの電算化を中心にASEANシングルウィンドウとの協力を推進し、韓国は自国インフラ拡張のための実証実験に注力している。ASEANにおけるFTA適用原産地証明書の申請項目は、ASEAN域内、日本、中国・韓国との間で原則統一されているが、協定間で三国間貿易関連の選択項目に差異が見られる。日本の貿易プラットフォームであるTradeWaltzでは、原産地証明手続きで入力されたデータを各種様式に成形する機能の実装を検討中である。システム等の違いは、日本政府・民間企業の今後の各種プラットフォーム・シングルウィンドウの協力・利用における障害とはなっていない状況である。

令和２年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、アジア地域における化学物質管理制度の調和と協力に関する令和２年度の調査研究について書かれた報告書である。近年アジア各国で個別に進められている登録審査規制、表示規制、最終製品含有物質規制等の化学物質管理制度の導入が、アジア域内でサプライチェーンを構築する日系企業にとって貿易の支障となる懸念があることから、リスクベースかつ日本と親和性が高い制度構築に向けた協力が急務となっている。本調査では、特にASEAN地域における日系企業の円滑なサプライチェーン構築支援を目的として、二国間及び多国間協力のための調査が実施された。二国間協力関連調査では、タイ及びベトナムの商工会議所を通じて現地日系企業19社にヒアリング調査を行い、現状の化学物質管理制度における課題を抽出した。プレ調査では、タイ48社、ベトナム26社から回答を得て、化学品の取扱い状況や制度上の課題を明らかにした。タイでは担当局の対応の遅さや窓口による意見の不一致が、ベトナムではGHS分類・ラベル表示の課題が特に指摘された。また、ベトナムにおけるMAD制度及びGLPに関する調査では、データの相互受理制度導入と優良試験所基準に基づく試験施設構築に向けた検討状況を調査し、政府関係者及び現地試験施設8か所への調査を支援した。さらに、タイ工業省工場局及びベトナム商工省化学品庁との二国間会合を開催し、有害物質法の施行状況、化学物質インベントリの検討状況、新規化学物質評価に関する政令案の策定進捗等について協議を行った。多国間協力関連調査では、日ASEAN経済産業協力委員会の枠組み下で運用されている日ASEAN化学物質情報基盤の改善・普及に向けた会合対応を実施し、第6回技術ワーキンググループ会合及び第25回化学産業ワーキンググループ会合において、各国の法規制情報のタイムリーな提供体制構築や今後の活動方針について合意形成を図った。

平成３１年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査事業と人材育成事業の事務局業務）報告書（日本語版）

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度を活用した低炭素技術の海外展開と国際貢献について書かれた報告書である。2019年度に経済産業省から委託された事業として、実現可能性調査支援と人材育成事業支援の二つの主要な取り組みが実施された。実現可能性調査では、アジア・中東・中南米等の国々における日本の優れた低炭素技術・製品の普及可能性を検討し、相手国政府への政策提言や制度整備支援を行った。具体的には公募により7件の調査案件が選定され、再生可能エネルギー、省エネルギー、電力系統安定化等の分野において、現地での技術導入課題や温室効果ガス削減ポテンシャルが分析された。人材育成事業では、ASEAN全体のエネルギー転換と低炭素社会実現を目指す官民イニシアティブCEFIAの立ち上げを支援し、第1回官民フォーラムをフィリピン・マニラで開催した。CEFIAの活動の核となるフラッグシッププロジェクトとして、ゼロエネルギービルや工場自動制御技術等の具体化を進めた。さらに今後の展開に向けて、スマートシティ、高効率空調、ヒートポンプ、アモルファス変圧器等の新規テーマについてもフラッグシップ化の可能性が検討された。これらの取り組みを通じて、日本の低炭素技術の海外普及と世界全体の温室効果ガス削減への貢献を目指している。

平成３０年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（新規分野の国際ルールインテリジェンスに関する調査（分散エネルギーマネジメントシステム分野における日本のインフラ輸出に必要な国際標準調査（マレーシアを焦点国としたASEANにおける国際標準の必要性調査）））エネルギーセクターの国際標準技術へのマレーシア参加に関する白書

Thu, 17 Sep 2020 00:00:00 +0000

本調査は、マレーシアを焦点国としてASEAN（東南アジア諸国連合）における分散エネルギーマネジメントシステム分野の国際標準の必要性を調査し、日本のインフラ輸出に必要な国際標準の獲得・普及を促進するための技術的基盤を提供することを目的としている。

平成３０年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（新規分野の国際ルールインテリジェンスに関する調査（分散エネルギーマネジメントシステム分野における日本のインフラ輸出に必要な国際標準調査（マレーシアを焦点国としたASEANにおける国際標準の必要性調査）））エネルギーセクターの国際標準技術へのマレーシア参加に関する白書（英語版）The White Paper for Malaysia to participate the international standard technologies in Energy Sector.

Thu, 17 Sep 2020 00:00:00 +0000

本調査は、マレーシアを焦点国としてASEANにおける分散エネルギーマネジメントシステム分野の国際標準の必要性を調査し、日本のインフラ輸出に必要な国際標準を把握するための研究を実施した。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築のための国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性について書かれた報告書である。令和元年度内外一体の経済成長戦略構築のための国際経済調査事業として株式会社野村総合研究所が実施したものである。報告書では中国、米国、ASEAN諸国、EU、韓国、台湾、豪州、カナダ、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、モンゴルの13の国・地域を対象として調査が行われている。中国については透明性、統一的行政、司法審査の分野における法規制の変更について詳細に記載されており、2019年に改正された行政許可法において無差別理念の追加、秘密情報保護の明記、技術譲渡要求の禁止が規定されたことが報告されている。また、市場監督管理行政許可手続暫定規定の制定により行政許可申請の提出方法が多様化し、許可・不許可決定の透明性が向上したとされている。政府情報公開条例の改正では政府情報の公開原則が明記され、非公開情報の範囲が明確化された。外商投資法の制定により外資三法が廃止され、内外資企業への法律適用が統一化され、投資前の内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度が導入された。インドでは知的財産制度において特許審査の迅速化や強制実施権に関する動向が報告されている。ブラジルではライセンス契約のブラジル産業財産権庁への登録制度について規則70/2017号により登録手続きが簡素化されたことが記載されている。トルコでは多数の製品に対する関税引き上げ措置が2016年末から継続的に実施されており、モンゴルでは知的財産権侵害物品の税関職権差止めに関する法制度の整備状況が調査されている。

平成３１年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度にアジア地域における化学物質管理分野での協力に関する調査について書かれた報告書である。2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議において、化学物質による人及び環境への悪影響を2020年までに最小化するという国際目標が合意されたことを受け、アジア各国で独自に異なる化学物質管理制度が導入されることによる日系企業の円滑な貿易への支障を防ぐため、リスクベースかつ親和性の高い化学物質管理制度構築の支援を目的として実施された。調査内容は二国間協力関連調査と多国間協力関連調査に分かれており、ASEAN8か国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）の化学物質管理制度の最新情報収集、各国政府との政策対話・ワークショップの開催支援、日ASEAN化学物質情報基盤（AJCSD）の改善・普及活動を行った。各国の制度現状では、カンボジアにおける工業化学物質管理や化学物質の分類・ラベル管理に関する法令、新法制定動向、リスク評価手法導入、データベース開発、既存化学物質インベントリ構築の検討状況が整理されている。二国間協力では、ベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシアとの会合を通じてGHS研修やリスクベース管理導入への支援ニーズを把握し、多国間協力では日ASEAN経済産業協力委員会の枠組みでAJCSDの更なる改善・普及を図るための検討を行った結果がまとめられている。

令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託（環境性能の高い製品・サービス等に関する調査）

Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、温室効果ガス排出削減に資する環境性能の高い製品・サービス等に関する国際的な市場規模や基準について調査・分析を行った報告書である。パリ協定に基づく長期戦略として2050年までの温室効果ガス80％削減を目指す日本において、経済成長と両立した脱炭素化に向けた環境整備が求められている背景がある。

調査では、アジア・太平洋地域における2050年に至る移行期において、IEAの2℃シナリオでも石炭・石油が約半分を占める現実的なエネルギー構造となることが示されている。ASEAN主要国では2030年時点でも化石燃料に70％程度依存し、各国のNDC目標達成には国際協力が不可欠である状況が確認された。

日本やASEAN諸国では製造業が3割以上のエネルギー需要を占め、エネルギー供給面でも石炭・天然ガスへの依存度が高い。これらの地域における産業構造の特徴として、二次産業の割合が高く、製造業を中心とした経済構造となっていることが明らかになった。

報告書では環境性能の高い製品・サービス等の国際的な市場規模試算、各国金融機関の投融資判断基準調査、国際的な動向調査を実施し、移行段階における現実的な産業政策・投資計画の必要性を分析している。また、生活者視点での気候変動に関連する未来シナリオの検討も行われ、今後の気候変動対策の方向性が示されている。

平成３０年度製造基盤技術実態等調査事業（日ＡＳＥＡＮ化学産業労働安全・産業保安イニシアティブにおけるＡＳＥＡＮ各国の動向に関する調査）報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、日ASEAN化学産業における労働安全・産業保安の現状を把握し、ASEAN各国の動向を分析するため、製造基盤技術の実態を調査した。

平成２９年度新興国市場開拓事業（ＡＳＥＡＮ各国のサービス生産性向上における課題等調査）報告書

Mon, 03 Dec 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ASEAN各国におけるサービス生産性向上の課題を特定し、新興国市場開拓に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓの国際展開に向けたタイ及びＡＳＥＡＮ各国における調査事業）調査報告書

Fri, 30 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、Connected Industries（コネクテッド・インダストリーズ）の国際展開を支援するため、タイおよびASEAN各国における製造基盤技術の実態を調査した事業の報告書である。

平成２９年度アジア産業基盤強化等事業（日ＡＳＥＡＮスタートアップ事業環境調査）報告書

Fri, 14 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日ASEANスタートアップ事業の環境を調査し、アジア地域におけるスタートアップ企業の成長環境を把握する目的で行われた。具体的には、ASEAN諸国との経済連携の強化に向けた産業基盤の整備状況を分析した。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（ＡＳＥＡＮにおける廃棄物発電所ガイドライン検討調査）報告書

Mon, 09 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査はASEAN（東南アジア諸国連合）における廃棄物発電所の技術的・経済的実現可能性を検証し、省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入促進に資するガイドラインの策定を目的としている。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（ＡＳＥＡＮにおける省エネビルのモデル検討調査）調査報告書

Tue, 12 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査はASEAN諸国における省エネルギービルのモデル検討を目的として、新興国での省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入促進の実現に向けた具体的な実践例を調査した。

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進調査事業（ＡＳＥＡＮ諸国における準天頂衛星システムを利用したインフラ輸出事業実施可能性調査）報告書

Thu, 01 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ASEAN諸国における準天頂衛星システム（QZSS）を活用したインフラ輸出事業の実施可能性を調査するもので、特に高品質なインフラシステムの海外展開を促進するための戦略的アプローチを検討するものである。

平成２８年度新興国市場開拓等事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業：「ASEAN等」「日ASEANイノベーションネットワーク」推進に向けた第４次産業革命のアジア諸国の動向に関する調査事業）（アジア動向委託調査）　最終報告資料

Wed, 28 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、第４次産業革命の下でアジア諸国における産業政策・制度構築の動向を把握し、日ASEANイノベーションネットワークの推進に向けた新興国市場開拓の支援策を検討するものである。

平成２７年度経済連携促進のための産業高度化推進事業（繊維産業のASEAN地域への海外展開策について）

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された繊維産業のASEAN地域への海外展開戦略を検討するための産業高度化推進事業の一部として、ASEAN諸国における繊維産業の市場動向と展開可能性を分析した内容である。

平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査： ECHONET Lite規格のASEAN各国への普及展開に向けた調査）調査報告書

Tue, 31 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、グローバル市場におけるスマートコミュニティの実現に向け、ECHONET Lite規格をASEAN各国に普及させる可能性を調査するもので、エネルギー需給緩和型インフラ・システムの導入促進に向けた戦略的分析を実施した。

平成２７年度アジア産業基盤強化等事業 (ASEAN自動車関連環境規制導入に関する調査事業)

Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、ASEAN諸国における自動車関連環境規制の導入状況を調査し、日本企業がASEAN市場で効果的に環境規制を遵守するための基盤強化策を検討するものである。

シンガポールにおける金融ビジネスの立地競争力に関する調査

Fri, 27 Jun 2014 00:00:00 +0000

本調査は、シンガポールの金融ビジネスの立地競争力を多角的に評価するもので、金融制度インフラ、ビジネス環境、金融人材育成システムを対象に、国際金融センターとしての優位性や実際のビジネス環境の実感をヒアリング調査をもとに分析した。特に、シンガポールの高所得国としての経済規模とASEANのハブ地位を活かした金融ビジネスの立地競争力の要因を明らかにした。