CASE対応 on Government Report Hub

令和6年度CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）～みやぎ自動車産業「ミカタ」プロジェクト～事業報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、宮城県内の自動車部品サプライヤー企業が電動化・自動運転技術の導入に向けた事業転換を支援するため、CASE（電動化・自動運転の推進）に対応するための実地研修・セミナー・専門家派遣を通じた支援活動を実施した。具体的には、次世代自動車の構成部品や技術の把握、新技術の活用を促進し、サプライチェーンの再編を支援する。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築)」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築について書かれた報告書である。経済産業省が主導し、神奈川工科大学、BIPROGY株式会社、三菱プレシジョン株式会社、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社が令和5年度に実施したDIVPプロジェクトの成果がまとめられている。本事業は、従来のSIP自動運転プロジェクトDIVPとAD-URBANの活動を引き継ぎ、SAKURAプロジェクトと連携してオールジャパンでの安全性評価基盤構築を目指している。主要な実施内容として、環境・空間・センサモデルを用いたツールチェーンの拡張では、4Dイメージングレーダモデルの試作とレーダ実機の調達を完了し、次期型センサモデルの開発を進めた。評価指標・体系の確立では、クラウド上に認識性能評価とリスク性能評価が実施できる環境を構築し、AD-Urbanが提供するADシステムとの連携による2段階評価体系を確立した。センサ弱点事象の特定と事象の拡張では、帰納的シナリオと演繹的シナリオをDIVP-PFと連携させるための機能開発を行い、DIVPMaterialとして仕様定義と実装を開始した。国際協調・標準化活動では、日独VIVIDプロジェクトを通じた共同研究を完了し、White paperの発行と国際シンポジウムの実施により対外的な発信を行った。これらの取り組みにより、仮想空間での自動運転車の安全性評価フレームワークDIVP-SAの開発が進展し、全国地域実証実験への展開と国際標準化への反映に向けた基盤が構築された。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進Maas実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における無人自動運転技術とMaaSの社会実装促進について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省主導の下で国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする6つの機関が連携し、自動運転技術の社会実装加速化に向けた総合的な調査検討・調整プロジェクトを実施した。主要な取組みとして、RoAD to the L4関連プロジェクト全体の推進・連携体制構築・コーディネート・調査分析、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクトの推進、自動運転・MaaS等に関する人材育成、自動走行等の民事上の責任及び社会受容性に関する調査、そして自動運転技術等を活用した先進モビリティサービス事業の推進という5つの実施項目を掲げて事業を展開した。各テーマにおいては、限定空間でのレベル4自動運転の実現、対象エリアや車両の拡大と事業性向上、高性能トラックの実用化、インフラ協調や車車間・歩車間等の連携といった技術的課題の解決に向けた取組みが進められた。特にテーマ1のフォローアップとして、永平寺町におけるレベル4自動運転移動サービスの本格運行における信頼性検証が重点的に実施され、運行中に発生した駐輪自転車との接触事故の詳細分析と改善策の検討が行われた。人材育成の分野では、ソフトウェア人材のうち特に育成の必要性・緊急性の高いセキュリティ&セーフティ統合人材と社会アーキテクト人材のスキル標準整備と育成施策の拡充が図られ、人材の発掘及び裾野拡大につながる仕組みの確立が進められた。社会受容性向上の観点からは、無人自動運転移動サービスの地域における受容性のあり方検討、Webサイトでの情報発信充実、サポカー・ADAS技術の情報収集・分析・発信が実施され、関係法令の整理も併せて行われた。スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSの推進においては、地域における先進MaaS実証プロジェクトの立案・事務局分析、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の運営、物流MaaS推進検討会の運営が行われ、特にトラックデータ情報連携基盤の確立に向けてユースケースに基づいたデータ項目特定及び標準化仕様の検討とトラックデータ標準APIガイドラインver0.5の作成検討が重点的に実施された。これらの取組みを通じて、自動運転技術とMaaSの社会実装に向けた基盤整備と課題解決が総合的に推進され、今後の展開に向けた重要な知見と成果が得られた。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト)」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、令和5年度に実施された自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクトについて書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人日本自動車研究所が実施し、自動運転車の社会実装を支援するため、シナリオベースの安全性評価手法の確立と国際標準化の推進を目指したものである。事業の核心は、高速道路で確立された安全性評価手法を一般道へ拡張することであり、これまでのSAKURAプロジェクトの成果を活用し、シナリオデータベースの開発と公開に取り組んだ。具体的には、ニーズの高い一般道シナリオの抽出と基本仕様の検討、シナリオDBの公開版開発とクラウド環境構築、道路形状や法規を加味したシナリオ絞り込み手法の研究が実施された。また、交通外乱シナリオDBの分析において、一般道評価に必要な論証体系の検討、合理的に予見可能な範囲と回避可能な範囲の特定手法の研究が行われ、対歩行者シナリオ体系の構築や対四輪車のロジカルシナリオ作成が進められた。安全性評価手法の標準化に向けては、ISO34502の策定支援や国際連携の推進、欧米関連研究機関との協力体制構築が図られ、国際会議での成果発信も積極的に実施された。プロジェクト全体の運営は安全性評価戦略サブワーキンググループを通じて行われ、学界・産業界・研究機関の有識者による助言を得ながら進められた。この取り組みにより、自動運転システムの継続的な安全性向上を支える基盤が構築され、日本の国際的プレゼンス向上と標準化議論の主導に貢献することが期待される。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト(テーマ３：高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組))」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高速道路における自動運転レベル4トラックの実用化に向けた実証・支援事業について書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、豊田通商株式会社を幹事とする14機関のコンソーシアムが実施した令和5年度の研究開発プロジェクトである。事業目的は、世界的な脱炭素の潮流と我が国の社会構造変化に対応し、自動運転技術を活用した新しい基幹物流システムの構築を通じて、物流分野における人材不足解消と効率化を図ることである。主要な実施内容として、事業モデル検討と事業性分析では、有用性の高い現実的な事業モデルの構築とインフラ支援を見据えた事業性分析を実施し、事業者による受容性評価を通じて事業モデルの実用化促進を図った。走行環境と運行条件の整理・評価においては、大型車の特性を踏まえた運行設計領域の設定とアップデート、中継エリアや合流支援などのリスク回避策案の有効性検証を行った。また、運行管理システムのコンセプト検討では、中継管制システムと運行監視システムの要件検討を実施した。車両・システム開発では、レベル4運行設計領域評価用車両・システムの開発として、ユースケース対応アルゴリズムの具現化、路肩停止距離制御、車両システム仕様検討を行った。さらに路車間通信実施のための車載機改造・開発も実施した。関連調査として海外動向調査、国内関連法令整理、社会受容性の醸成に取り組み、2025年度以降での高速道路における自動運転L4トラックの実現を目指した総合的な研究開発事業となっている。

令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）)報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。柏の葉地域をモデル地域として、2025年までに市街地の混在交通環境下におけるレベル4自動運転サービスの実現を目指した取り組みが詳細に記述されている。事業は三つの主要な章で構成されており、第一章では柏の葉地域での事業モデルの検討として、地域のニーズと課題の整理、特定自動運行移動サービス実施体制の検討、運行計画の策定、事業収支と社会費用便益の算出が行われた。第二章では協調型自動運転移動サービス開発として、システム全体設計、協調型自動走行システムの開発、路側機の設計実装評価、データ連携プラットフォームの構築、遠隔監視システムの検討が実施された。第三章では国際・国内連携として、欧米での協調型システムの開発導入状況の分析と情報収集が行われた。本プロジェクトは東京大学、東海国立大学機構、産業技術総合研究所、三菱総合研究所、日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社によるコンソーシアムで実施され、公道実証実験を通じて協調型システムの効果検証が行われた。また、全国展開を見据えた導入検討マニュアル案の作成や、デジタル道路交通データプラットフォームの開発により、他地域への横展開可能性も検討された。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転技術(レベル３、４)に必要な認識技術等の研究)」報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転技術（レベル３、４）に必要な認識技術等の研究について書かれた報告書である。本事業は、金沢大学と中部大学が連携して実施し、自動運転システムの安全性評価環境の構築を目指している。研究は主に三つのテーマに分かれており、死角を伴う環境下における安全性評価指標の検討、歩行者・自転車が存在する交差点における安全性評価指標の検討、仮想環境を活用した効率的なADシステムの安全性評価手法の確立である。死角を伴う環境における研究では、マルチセンサを用いた認識モデルの構築を行い、高分解能ミリ波レーダを導入して200メートル以内で90%の認識率達成を目指した。深層学習を用いたLiDARとカメラのセンサフュージョンによる物体認識モデルでは、雨天時における100メートル遠方の対向車に対して90%の検出精度達成を目標とした。交差点における安全性評価では、CI環境を用いた自動評価システムを構築し、認識機能と判断機能を分けた2段階評価手法を開発した。歩行者・自転車の認識においては、遮蔽率や天候条件、歩行者の身長・服色などが認識性能に与える影響を詳細に調査し、距離20メートル以内で遮蔽率80%以下の場合に良好な性能を確認した。仮想環境を活用した評価手法では、実証データからのコンクリートシナリオ自動生成機能、ドライビングシミュレータを用いた危険シナリオ生成機能を開発した。緊急車両認識モデルの構築では、サイレン音認識と警光灯点滅認識アルゴリズムを開発し、100メートル以内のサイレン音を80%以上で認識可能とした。これらの研究成果により、自動運転システムの安全性を網羅的かつ効率的に評価する環境が構築され、将来の自動運転サービス実現に向けた基盤技術が確立された。

令和５年度無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業(次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のカーボンフットプリントに係る調査・分析)調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、車載用蓄電池のカーボンフットプリント算定方法の改定と第三者検証制度の構築について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業の一環として、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社により調査・検討が行われた。主要な検討事項として、まず2023年4月に公表された車載用蓄電池のカーボンフットプリント算定方法ver.1.0の改定作業が実施された。検討会での議論を通じて、カットオフ基準、一次データ収集方法、配分方法、使用後処理段階の評価対象範囲など、多岐にわたる項目について修正が加えられ、ver.1.1として暫定版が策定された。また、蓄電池セル・部素材それぞれの算定方法についても検討が行われ、下流に渡すための数値作成を目的とした部素材別PCRの策定方針が決定された。さらに、欧州電池規則をはじめとする国内外の動向調査により、PEFCR、JRCレポート、GBA等の算定ルールとの比較分析が実施された。第三者検証制度については、検証実施体制、検証内容、力量要件、必要文書の4つの要素について詳細な検討が行われた。LCAアプローチに基づく検証方法を採用し、検証機関および検証員の力量に関する要求事項が整理された。検証チェックリストや算定・検証用ツールも開発され、実用的な検証スキームが構築された。これらの成果は、今後の車載用蓄電池のカーボンフットプリント制度の運用において重要な基盤となるものである。

令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大に向けた蓄電池のデューディリジェンス、リユース等調査・分析）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池の人権・環境デュー・ディリジェンスおよびリサイクル・リユースに関する調査・分析について書かれた報告書である。令和5年度において、経済産業省が主導する蓄電池の持続可能性確保に向けた取り組みの成果をまとめている。人権・環境デュー・ディリジェンスについては、令和4年度の課題を踏まえ、重複監査を回避しつつ自己評価と実地監査をセットで実施する試行事業を展開した。欧州電池規則やOECDガイドラインを参照し、17項目のリスク評価を対象とした帳票を作成し、製錬業者から採掘現場まで幅広いサプライヤーが参加した。実地監査では労働安全衛生、児童労働、強制労働等の人権リスクに特化し、日本の法規を基準として評価を実施した。リサイクル分野では、2035年まで使用済み電池よりも製造工程端材が主要な発生源となることが予測され、動脈リサイクル事業の立ち上げが重要であると分析された。技術面では機械式分離と湿式製錬の組み合わせによる低環境負荷リサイクルが注目され、ダイレクトリサイクル技術の開発も進展している。海外事例では、欧州のUmicoreや米国のRedwood Materials等が業界横断的な協業体制を構築している状況が報告されている。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（MICE×MaaSによる発展可能性調査）」報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、MICE（会議、研修旅行、国際会議、展示会・イベント）とMaaS（Mobility as a Service）を組み合わせた「ビジネス・バイウェイ」の概念について検討した報告書である。報告書では、ビジネス目的で日本を訪れる者が、本来の業務以外の地域滞在・周遊を行う「寄り道（バイウェイ）」を促進し、新たな経済効果を創出する手法としてビジネス・バイウェイを定義している。これは、MICEなど主としてビジネスを目的とした出張の際に、追加的に訪れることが業務として容認される「国際社会的に魅力あるコンテンツ」を指すものである。ビジネス・バイウェイの概念は三つのタイプに分類される。イノベーション創造型は、多様な参加者による非予定調和な出会いからセレンディピティ型のイノベーション創出を狙うものである。ビジネス機会創出型は、限られたステークホルダー間の密度の濃い対話・交流により、確実性の高いビジネス機会創出を目指すものである。地域消費貢献型は、多様なステークホルダーが地域産業や商材に触れることで地域消費に貢献するものである。 MICEとの親和性を検討した結果、国際会議（Convention）と展示会・見本市（Exhibition/Event）において、イノベーション創造型とビジネス機会創出型のビジネス・バイウェイとの組み合わせに大きな可能性があることが明らかとなった。特に、地域一体型オープンファクトリーやテクニカルビジット、大学等研究機関、共創空間などがバイウェイ先候補として挙げられている。モデル地域として福井県鯖江市・越前市・越前町で開催される「RENEW」を調査し、オープンファクトリーイベントにおけるモビリティサービスの導入状況を分析した。RENEWでは2021年よりタクシーチケット事業を開始し、2022年からRYDE PASSアプリを導入することで利用者の利便性が向上している。最終的に、ビジネス・バイウェイの実現には、移動の連続性・利便性の確保、目的地情報と移動情報の一元化、インバウンド対応の多言語化、参加者同士のコミュニケーション誘発などの機能を持つMaaSの構築が必要であることが示されている。

令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（CASE 等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査）調査報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、政府機関における情報システムの統合とデータ連携について書かれた報告書である。報告書では、複数の政府機関が独立して運営してきた情報システムを統合し、効率的なデータ共有を実現するための取り組みが詳述されている。従来の縦割り型システム運用では、機関間でのデータ重複や非効率な処理が課題となっていたため、共通基盤の構築による業務効率化が急務とされていた。統合プロジェクトでは、セキュリティ要件を満たしながら、各機関固有の業務要件にも対応できる柔軟なアーキテクチャの設計が重要な要素となった。また、既存システムからの移行プロセスにおいて、業務継続性を確保しつつ段階的な統合を実施する手法が採用された。技術的な側面では、クラウド基盤の活用により運用コストの削減と可用性の向上が図られ、API連携による外部システムとの接続性も強化された。さらに、データガバナンスの確立により、情報の品質管理と適切なアクセス制御が実現されている。プロジェクトの成果として、処理時間の短縮、運用コストの削減、職員の業務負担軽減が確認され、今後の政府システム統合のモデルケースとしての価値が示された。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ１）)」報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本プロジェクトは、2022年度に限定エリア・車両での遠隔監視のみによる自動運転レベル4サービスの実現を目的として、国立研究開発法人産業技術総合研究所を幹事機関とし、ヤマハ発動機株式会社、三菱電機株式会社、株式会社ソリトンシステムズとのコンソーシアムで実施された。実証地域として福井県永平寺町の旧京福電鉄永平寺線跡地である参ろーどを選定し、脱炭素社会の実現と少子高齢化による社会課題解決への貢献を目指している。事業モデルの展開においては、レベル4運用を想定したリスクアセスメントを実施し、ハイブリッド法による危害の酷さと発生確率を組み合わせたリスク評価手法を採用した。運行条件の整理では、遠隔監視での1対N拡大や他タスクとの併用について実証評価を行い、走行以外のタスクへの対応体制を構築した。車両・システム開発では、高精度地図作成、3D-LiDARを用いた発進判断システム、自動運転車載システム、路側機システム、遠隔システム・管制システムの開発を進めた。その結果、2023年5月11日に国内初となる特定自動運行の許可を取得し、まちづくり株式会社ZENコネクトによる本格運行が開始された。本事業により政府目標である自動運転移動サービスの社会実装が実現され、今後は他地域展開に向けた情報共有や技術適合のカスタマイズが課題となっている。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（テーマ２）)公表用調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における自動運転レベル4等先進モビリティサービスの研究開発・社会実装プロジェクトのテーマ2について書かれた報告書である。本プロジェクトは、CASE対応やカーボンニュートラルを背景とし、持続可能なモビリティ社会の実現と環境負荷低減、移動課題解決を目指している。2025年度までに50箇所程度で無人自動運転移動サービス（レベル4）を実現することを目標としており、高度化検討と多様化検討の二つのアプローチで進められている。高度化検討では、日立地域のひたちBRTをモデル地域として選定し、2023年度のレベル3以上の社会実装に向けて現地実証実験を実施した。実証実験は専用区間での走行を想定し、安全設計手法やセーフティアセスメント手法の検討を行っている。車両システムの開発では、走行分類に応じた機能追加や認識システムの性能確認が実施され、遠隔監視システムや走行環境整備、インフラ連携システムの構築が進められた。多様化検討では、タスクフォースを設立して外部有識者を含む幅広い議論を展開し、自動運転移動サービスの類型化やODD設定プロセス、セーフティアセスメントガイドラインの検討を行った。複数のモデル地域における事業モデルの分析も実施され、各地域の特性に応じた実装パターンが検討されている。技術面では、車両の認識性能評価、安全走行設計手法の確立、簡易仮想環境の構築による危険シナリオの作成などが実施された。また、社会受容性の観点から、アンケート調査やグループインタビューを通じて住民の意見収集と分析も行われている。本プロジェクトは、テーマ間連携を重視し、関係省庁との定期的な報告・調整を行いながら、自動運転レベル4の社会実装に向けた包括的な取組を推進している。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」（人流を分散させる MaaSの実現可能性に関する調査事業）結果報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大都市部における無人自動運転等の最新モビリティサービスの実装可能性について検証した調査研究である。近畿経済産業局による令和4年度事業として実施され、イベントや催事における混雑緩和と地域経済効果の向上を目的とした人流分散MaaSの実現可能性を調査している。調査は需要サイド、供給サイド、事業化の3つの観点から検証を行った。有識者会議を通じて長居公園周辺、大阪城公園、京都市岡崎公園の3エリアを選定し、各エリアのイベント実施者、商店会、交通事業者に対してステークホルダーヒアリング調査を実施した。さらにルート選定とニーズアンケートを通じて利用者の需要性を分析した。需要サイドの検証では、セレッソ大阪ファンを対象としたアンケート調査を実施し、モビリティサービスへの利用意向や負担許容額を調査した。その結果、3万人収容施設において30％の利用意向があり、57％が実際に利用する意向を示し、最大102万円の負担許容額が確認された。一方でイベント参加者の消費行動から415万円の経済効果が期待されることが判明した。供給サイドの検証では、自動運転バスの実装に必要なコスト構造を分析した。実証実験には4000万円程度、実装初年度には1億1000万円、次年度以降は6000万円程度の費用が必要であることが明らかとなった。需要サイドの負担許容額と供給サイドの実装コストには大きなギャップが存在することが課題として浮き彫りになった。事業化に向けた提言として、段階的な自動運転への移行とイベント間での車両シェアリングによるコスト削減の2つのスキームを提案している。複数のイベント会場での稼働を想定し、年間119日の稼働率向上により事業継続性を確保する体制構築の必要性を指摘した。最終的に、複数エリアでのイベント連携による年間稼働計画策定、経済効果の可視化、ドライバー確保困難な状況での自動運転活用という3つの実装提言を示している。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ3）)報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高速道路における自動運転レベル4トラックの実用化に向けた研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は、物流分野におけるトラックドライバ不足や輸送効率の低下といった社会課題に対し、2025年度以降での高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現を目的として実施された。豊田通商株式会社を幹事機関とし、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそう、UDトラックスなどの商用車メーカー、先進モビリティ、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、日本工営などの技術企業、佐川急便、西濃運輸、日本通運などの物流事業者を含む14機関がコンソーシアムを組んで推進された。事業内容は大きく4つの領域に分かれ、事業モデル検討と事業性分析では中堅・中小物流事業者やディベロッパーへのヒアリングを通じて現実的な事業モデルを検討し、走行環境・運行条件の整理では大型車特性を踏まえたODD検証やリスク回避策の有効性検証を実施した。特に中継エリアにおける駐車ます検証実験、合流支援に係るドライビングシミュレータとミクロシミュレーション検証、先読み情報活用、緊急退避対応などの具体的な技術検証が行われた。車両・システム開発では標準評価車両を開発し、リスク回避シナリオ評価や実路データ収集走行を実施して技術的な実現可能性を検証した。さらに海外動向調査や国内関連法令整理、社会受容性醸成のためのイメージ動画制作なども実施された。本プロジェクトは、技術開発だけでなく事業環境整備や社会受容性向上を含む包括的なアプローチにより、高速道路における自動運転トラックの社会実装に向けた基盤構築を図ったものである。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)」成果報告書

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、産業技術総合研究所を幹事機関として野村総合研究所、日本工営、三菱総合研究所、テクノバ、豊田通商の6機関がコンソーシアムを組んで実施された。脱炭素社会の実現と少子高齢化などの社会課題解決に向けて、自動運転等の先進モビリティサービスの社会実装を強力に推進することを目的としている。プロジェクトは自動走行ビジネス検討会で設定された4つのテーマを中心として構成されている。テーマ1は限定空間でのレベル4自動運転サービスの実現、テーマ2は対象エリアや車両の拡大と事業性向上、テーマ3は高性能トラックの実用化、テーマ4はインフラ協調や車車間・歩車間連携に関する取組である。さらに人材育成、社会受容性向上、スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSなどの関連取組も統合的に推進された。人材育成分野では自動走行スキル標準の優先項目具体化と認定講座に必要なスキル要件の整理が行われた。社会受容性調査では民事上の責任や関係法令の整理が実施された。スマートモビリティチャレンジでは地域における先進MaaS実証のプロジェクト立案や横断的分析、推進協議会の運営が実施された。物流MaaS分野ではトラックデータ情報連携基盤の確立と結節点を含めた物流効率化が検討された。各テーマ間の連携加速、関連動向調査、標準化活動への貢献などを通じて、先進モビリティサービスの社会実装に向けた総合的な取組が展開され、省エネルギーの推進と我が国の自動車産業の国際競争力維持・強化に寄与する成果が得られたものである。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト)

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による令和4年度の無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業として、自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業では、高速道で確立された安全性評価手法を一般道に拡張し、シナリオベースの安全性評価に活用可能なシナリオデータベースの開発を目的としている。また、内閣府SIP自動運転のDIVPコンソーシアムと連携し、自動運転および先進運転支援システムに係る開発プロセスに活用できる安全性評価基盤の構築を検討している。事業は一般財団法人日本自動車研究所が実施し、日本自動車工業会と連携してSAKURAプロジェクトとして展開されている。令和4年度の主要な成果として、自動運転開発者ニーズに合わせたシナリオデータベースの仕様検討、シナリオデータベースとDIVP仮想環境の連携による継続的インテグレーション環境の構築、継続的なシナリオ更新に向けた既存データの活用検討、シナリオベースの自動運転安全性評価試験法のあり方に関する検討が実施された。さらに、交通外乱シナリオデータベースの分析および検討では、合理的に予見可能な範囲の特定と回避可能な範囲の特定に関する研究が行われ、国際協調・標準化活動および海外動向調査として、ISO34502策定に向けた国際協調や諸外国との協調活動、国際会議におけるトレンドの調査が実施されている。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）)

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は、2025年頃までに協調型システムを活用して様々な地域の混在交通下において自動運転レベル4サービスを展開することを目標としている。東京大学、東海国立大学機構、産業技術総合研究所、三菱総合研究所が委託先として参画し、モデル地域を定めて地域の道路環境や交通状況の特性に応じた最適な協調型システムの導入を目指している。プロジェクトでは、レベル4だけでなくレベル3以下や他のモビリティの運転・運行支援への活用も視野に入れ、協調型交通安全システムの構築、道路空間の利便性向上、都市サービスと連携した新モビリティのニーズ分析とシナリオ創出に取り組んでいる。柏の葉地区をモデル地域として設定し、信号交差点通過、無信号交差点通過、路上駐車回避などのユースケースについてプレ実証を通じてインフラ協調の性能を検証している。事業モデルの検討では、協調型システムの事業モデル案の詳細化、フィージビリティスタディ、導入検討マニュアル案の作成を実施している。技術面では、協調型システムの国際動向分析、各種システムの性能評価・比較、地図情報やデータ連携スキームの検討、評価環境の拡充を行っている。データ連携プラットフォームのAPI検討・定義、通信インタフェースの試作評価、協調型路側機の機能拡張なども実施されている。国際連携として、欧米中での協調型システムの開発・導入状況の分析、欧米専門家との意見交換、国際標準化戦略のための情報収集を行い、ガラパゴス化を避けながら国際競争力の強化を図っている。本プロジェクトは産官学連携の体制で取り組まれ、持続可能な技術促進・研究開発・人材育成の基盤構築を目指している。

令和３年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査）調査報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、CASE（コネクト、自動運転、モビリティサービス、電動化）による産業構造変化を見据えた国内技術動向について書かれた報告書である。自動車産業は100年に1度ともいわれる大きな変化に直面しており、欧州や中国では電気自動車の普及が戦略的に進められているが、日本では普及が遅れている状況である。電動車普及に向けては、車両価格の低減、充電インフラ整備、電池・燃料電池・モータ等の技術・サプライチェーン強化が課題となっている。テスラの競争優位性の分析では、同社がModel3を中心に販売台数を急速に拡大し、BEV市場で圧倒的な地位を築いていることが示されている。テスラは2019年後半から黒字体質に転換し、直近の3四半期ではクレジットを含まずとも黒字化を達成している。その競争優位の源泉として、前例に捉われないハードウェア・ソフトウェアの統一とアーキテクチャ簡素化、類を見ない内製化・近接化とサプライチェーンの地産地消化、圧倒的なバッテリーコスト低減、製造工程のイノベーション、直販・無店舗販売モデル、強固な充電インフラ網構築が挙げられている。電池リサイクルについては、「直接リサイクル法」が高付加価値かつ低コストでリサイクル材を供給できる技術として注目されており、Princeton NuEnergyやOnTo Technologyが実用化に取り組んでいる。将来的には、拠点配置最適化、競争原理のある物流プラットフォーム、解体・リサイクルを前提とした電池設計、自動化された解体工程、精錬方式の革新により、持続可能なオペレーティングモデルの実現が期待されている。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討)調査報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の自動走行分野の国際競争力強化と産学官協調領域の深化・拡大について書かれた報告書である。経済産業省と国土交通省が主催する自動走行ビジネス検討会が2015年から継続的に実施してきた取組を踏まえ、2023年度における自動走行実現に向けた方針と戦略を包括的に整理したものである。日本は高齢化率の上昇、ドライバー不足の深刻化、人口半減地域の拡大といった社会課題に直面しており、これらの解決策として自動車産業には電動化推進とデジタル化による安全で快適なモビリティの実現が求められている。デジタル化を通じた将来像として、個車の安全機能向上から始まり、高度なセンシング技術と通信機能により外部情報を活用した機能高度化、さらにネットワーク効果による交通流全体の最適化を目指すとしている。具体的な取組軸として、無人自動運転移動サービスの2025年50箇所・2027年100箇所での実現、高度幹線物流システムの構築、オーナーカーのAD・ADAS市場拡大、協調領域の深化・拡大を設定している。検討体制は4つのワーキンググループに分かれ、自動運転・デジタル化戦略、移動・物流サービス社会実装、安全性評価戦略、人材戦略について議論を行った。特にクルマのデジタル化への対応では、V2X周波数帯確保やプローブデータ活用において協調的取組の必要性が確認された。また自動運転の社会受容性に関する国際調査では、認知度の低さや安全性への懸念が課題として浮き彫りになっている。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（データに基づく最適なモビリティサービスの社会実装に向けた事前調査等事業）報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データに基づく最適なモビリティサービスの社会実装に向けた事前調査等事業について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省と国土交通省が連携して推進するスマートモビリティチャレンジの一環として、少子高齢化や人口集中による社会課題に対し、MaaSと呼ばれる新たなモビリティサービスを通じた移動課題の解決と地域活性化を目指している。報告書では、地域社会全体を俯瞰し、データ解析による客観的な現状把握の重要性を強調し、人・物・情報の流れと地域社会の様々な要因を組み合わせて活動情報を可視化することで、最適なモビリティサービスのあり方を検討する手法が示されている。事業の主要な取り組みとして、まずデータ活用ワークショップが開催され、自治体職員18名と民間企業14名が参加して、実在する自治体を設定したグループワークが実施された。ワークショップでは、データカードと課題カードを用いた現場業務に近いリアルな演習を通じて、市民ペルソナの幸福度向上を目指した企画立案が行われた。参加者からは、データ活用の基礎知識や企画立案手法について高い評価が得られ、今後の現場レベルでのアクション促進への貢献が確認された。また、福岡県宗像市の「のるーと宗像」事例調査では、既存バス路線の代替交通手段として導入されたAIオンデマンドバスの運行データを分析し、地域特性や需要を捉えた仮説構築が実施された。日の里地区における分析では、リピーター特性やキャンセル傾向、エリア別の利用パターンなどが詳細に検討され、宗像医師会病院や宗像ユリックスなどの施設利用推移データも活用された。データ分析の結果、地域住民の移動ニーズの多様性と、施設利用パターンの時系列変化が明らかとなり、持続可能なモビリティサービス設計への示唆が得られた。最後に開催されたスマートモビリティチャレンジ地域シンポジウムでは、基調講演や取組報告、パネルディスカッションを通じて、新たなモビリティサービスの可能性について議論が行われた。参加者の76.6%が次世代モビリティの検討または取組に関わっており、補助金の充実やセミナー等の情報提供、マッチング機会の創出などのサポートが求められていることが明らかとなった。参加者からは、データ共有化による共創の仕組み、自治体首長のリーダーシップ、地域実態に応じたモビリティサービス導入の重要性などが指摘され、まちづくりと一体となった持続可能なモビリティサービスの必要性が確認された。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業委託調査（電動化社会実現のための充電インフラの普及促進に向けた調査）

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電動化社会実現のための充電インフラの普及促進について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、みずほ銀行が実施した令和4年度の調査であり、日本における電気自動車普及に向けた充電インフラ整備の実態把握と将来推計、政策提言を目的としている。日本の二酸化炭素排出量における運輸部門の割合は17.7％であり、そのうち87.6％を自動車が占めており、カーボンニュートラル実現には車の脱炭素化が不可欠である。電気自動車の普及が期待される中、充電インフラの整備が重要な課題となっている。現状として、BEVとPHEVの保有台数は合計約33万台であり、都市部での保有率が高く、特に東京都、神奈川県、愛知県などで普及が進んでいる。調査は充電インフラの実態把握・将来推計、国内外の充電インフラ政策・規格、充電ビジネスモデル形成の三つの軸で実施された。海外では欧州、米国、アジア各国の政策動向を調査し、日本の実情と比較分析を行っている。特に充電器の技術規格について、国内外の標準化動向を整理している。充電ビジネスの課題として、公共急速充電では料金単価の安価設定と不公平な料金体系、高額なイニシャルコストとランニングコスト負担が挙げられる。普通充電では料金単価引き上げの限界と、特に集合住宅における設置合意形成の困難さが指摘されている。これらの解決策として、料金単価の引き上げと従量課金制への移行、複数口充電器の導入、電気料金体系の見直しなどが提案されている。官民双方の連携による制度整備と技術開発の推進が必要であるとしている。

令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE 時代を見据えた国内外技術動向調査）調査報告書（公開版）

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業として実施された、CASE時代における国内外技術動向調査について書かれた報告書である。CASEとはConnected、Autonomous、Shared、Electricの4つの技術革新トレンドを指し、これらが自動車産業に与える影響とその社会的価値について分析している。報告書では、CASEによって実現される将来のモビリティ社会像として、低炭素・分散・強靱な自動車・エネルギー融合社会、渋滞等の都市問題解決に向けた効率的デジタルスマートシティ、移動弱者ゼロ化を目指す豊かな地域社会づくりの3つの社会像を提示している。自動車産業の構造変化においては、従来の内燃機関中心のすり合わせ技術から、ICT等異業種との融合・競争やモジュール化の進展により、従前の縦の産業構造が横の産業構造へと変化することを指摘している。技術面では、センシング技術の進化、ドライバーズインフォメーション、センサ技術、マイコン技術など新規部品の登場と既存部品の進化について詳細に分析している。また、電動化に伴う部品関連の変化として、高電圧対応電気系統、電池材料進化による安全性能変化、エンジン関連機器の不要化などを挙げている。産業競争力の観点では、地球環境保護と地域の持続性との連動を重視し、LCA低減、電動化技術の性能向上、自動運転・コネクテッド技術における半導体・センサ・ソフトウェア人材の育成が重要であるとしている。開発プロセスについては、従来のバトンタッチ方式の課題を解決するため、モデルベース開発による次世代型開発手法「SURIAWASE2.0」の実現により世界一の開発効率を目指すとしている。