CCS事業 on Government Report Hub

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（CCSバリューチェーン産業政策調査）最終報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCS（二酸化炭素回収・利用・貯留）バリューチェーンにおける産業政策について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託により実施した令和6年度の調査事業の成果をまとめており、国内事業者が競争優位性を持つCCS関連サービスの特定と市場分析を行っている。

調査では、CCSバリューチェーンを分離・回収、輸送、貯留、モニタリングの4つのプロセスに分類し、各段階におけるサービス内容を詳細に整理した。分離回収分野では化学吸収法、固体吸収法、膜分離法による設計から運転保守まで、輸送分野では海上輸送とパイプラインによる建設から廃止まで、貯留分野では帯水層貯留と油ガス田貯留のサイト選定から圧入まで、モニタリング分野では光ファイバー計測や弾性波探査による監視システムの設置から撤去までのサービスを体系化している。

優位性評価の結果、国内事業者が強みを持つサービスとして、分離回収分野のEPCサービスとライセンスサービス、輸送分野のパイプラインEPC・運転保守サービス、LCO2ハンドリングシステムライセンス、海運サービス、貯留分野の圧入・受入設備EPCサービスと帯水層圧入運転保守サービスが抽出された。これらサービスの累計世界市場規模は2030年約12兆円、2040年約36兆円、2050年約59兆円と推計され、特に分離回収EPCサービス、ライセンスサービス、海運サービス、貯留EPC・運転保守サービスでは2050年までに各々約1兆円以上の市場獲得が見込まれる。

産業成長における課題として、分離回収分野では吸収液製造能力とEPCサービス体制の確保、輸送分野ではパイプラインや船舶の生産能力不足、貯留分野では耐CO2パイプ製造設備への投資と実績重視のサービス分野でのビジネスモデル構築が重要である。また、既に高シェアを持つ技術では市場拡大に備えた生産設備投資、実証段階技術では先行者利益獲得のための投資が必要とされている。さらに、個別技術支援に加えて国としてのビジョン明確化とCCS事業環境整備が企業の投資判断において重要であり、これらを並行実施することが早期産業成長に繋がると結論付けている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＣＳの事業環境整備やCCS行動計画等に関する調査）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル達成に向けたCCS（二酸化炭素回収・貯留）の事業環境整備とCCS行動計画策定のための調査結果をまとめたものである。第2章では産業分野別CCSコストに関する調査として、CO2分離回収、輸送、貯留・モニタリングの各段階でのコスト構造を詳細に分析し、技術開発によるコスト低減方針を検討した。CO2分圧から分離回収コストを簡易算出する計算式を導出し、石炭火力や天然ガス火力を対象とした全体システムのコスト試算を実施した。コスト低減策として、分離回収では再生エネルギー削減技術、輸送では省エネ機器開発、貯留では掘削費低減とモニタリング適正化を提案している。また事業者ヒアリングを通じて、貯留地点確保、資金調達・支援制度、責任範囲の明確化、社会受容性向上等の課題を整理した。第3章のカーボン・クレジット制度調査では、豪州やカナダ等での先進事例を分析し、国内CCS事業でのクレジット創出には法的枠組み構築と長期モニタリング技術確立が重要であることを指摘した。別冊では米国カリフォルニア州の低炭素燃料基準制度を詳細調査し、CCSプロジェクトがクレジット取引を通じて事業化される仕組みを分析している。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CCS 事業に関する法律の検討に係る法務調査等）報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCS事業に関する法律の検討に係る法務調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が令和5年度燃料安定供給対策調査等事業の一環として実施し、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が調査を担当した。報告書は5つの主要項目から構成されている。第1にCCS事業に関する法律の骨子作成であり、貯留事業の保安条項、鉱業法的構成と大深度法的構成の比較、事業財団・財団抵当制度、貯留権の在り方、賠償責任制度などの論点について調査・検討を行った。第2に条文案及び各条文案の説明資料の作成であり、保安条項案、財団抵当制度、輸送事業・回収事業の条項案、CO2輸出入条項案、賠償責任条項案、責任移管条項案などの具体的な法案作成作業を実施した。第3に政令案・省令案の作成として、鉱業法や鉱山保安法などの既存法を参考にCCS法における政令・省令制定事項を検討した。第4に法案作成に必要な各種法令の用例調査であり、海域の管轄権、みなし物権、土地収用、無過失責任制度などの多様な法制度について詳細な調査を行った。第5にCCS事業化に向けた諸外国の法制度調査として、ロンドン条約96年議定書による越境輸送制度、EU のCCS指令、英国のCCSビジネスモデル、各国の責任移管法制などの国際的な法制度動向を包括的に調査した。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CCSバリューチェーン構築の検討に係る調査等事業）最終報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCSバリューチェーン構築に関する調査事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けてCCS技術の社会実装が急務となる中、国内事業者が優位性を持つ設備・技術を特定し、産業成長戦略を検討することを目的としている。調査では、CCSバリューチェーンを分離・回収、輸送、貯留、モニタリングの各段階に分類し、各種設備の技術概要と国内事業者の優位性を詳細に分析した。その結果、化学吸収法では三菱重工が世界シェア70%以上を占め、固体吸収法では川崎重工とRITEが実証試験で先行するなど、複数の分野で国内事業者の技術的優位性が確認された。さらに、LCO2船では世界初の実証船建造、耐CO2パイプでは日本製鉄とJFEスチールの製造実績、光ファイバー計測技術や高品質地震計の開発など、幅広い技術領域での強みが明らかとなった。市場規模評価においては、抽出された技術の合計市場規模が2030年約7兆円、2040年約27兆円、2050年約45兆円に達する見込みであることが示された。特に化学吸収法は14兆円、耐CO2パイプは21兆円の大きな市場が期待される。CCS全体の世界市場規模は2050年までの累計で約1,300兆円に達すると予測され、我が国にとって極めて有望な成長分野である。産業成長性の観点では、既に商業化されている技術については早期のシェア獲得が重要であり、実証段階の技術については研究開発促進により先行者優位を確立することが求められる。

令和４年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度二酸化炭素貯留適地調査事業について書かれた報告書である。日本CCS調査株式会社が実施した本事業は、カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素の地中貯留技術の確立を目的として、海域における貯留適地の調査研究を包括的に実施したものである。主要な調査活動として、本荘沖において3D弾性波探査を実施し、海底下の地質構造を詳細に解析した。また能代沖や隠岐沖では海底地形判読および海底地質情報のコンパイルを行い、各海域の地質特性を把握した。さらに佐渡南方沖においては貯留層シミュレーションによる貯留可能性検討を実施し、CO2の圧入能力や貯留挙動を定量的に評価した。技術的検討では、高傾斜井を用いた圧入手法の有効性や地層破壊メカニズムの基本的事項について整理し、貯留技術の信頼性向上に資する知見を得た。堆積システムの検討により、前弧側と背弧側の地質特性の違いを明確化し、各地域に適した貯留層・遮蔽層の評価手法を確立した。経済性調査では、大規模排出源の分布状況や輸送技術、モニタリング技術について海外事例を含めて調査し、CCS事業の実用化に向けた課題を整理した。社会的受容性の醸成活動として、各地域の環境フェアへの出展や講演活動を通じて、地域住民への情報発信と理解促進に努めた。有識者委員会を3回開催し、事業の進捗状況や技術的妥当性について専門家による評価を受けた。これらの成果を踏まえ、調査地点の総合評価を実施し、2023年度以降の調査計画案を策定した。本事業により、わが国のCCS技術開発の基盤となる地質情報の蓄積と技術課題の整理が大幅に進展した。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(CCS国際連携事業(CCS関連国際機関等との連携事業))調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（CCS国際連携事業）について書かれた報告書である。本事業では、CCS関連の国際機関であるCSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブの活動に参加し、CO2の海底下貯留に関係するロンドン条約会合などの国際会議の動向を調査した。また、各国におけるCCSプロジェクトの動向、CCS助成制度や法制度の概要・整備動向を調査し、経済産業省の担当者に報告した。 CSLF技術グループでは、技術ロードマップ2021に基づき、認定プロジェクトを軸とした知識共有を推進する方向が示され、本年度にCO2MENT Project（カナダ）、オランダPorthos Project、ノルウェーNorthern Lights Projectの3件が選定された。RITEは副議長国として再選され、月例の執行委員会会議を通じて技術グループの運営に貢献している。 IEAGHGでは、第16回温室効果ガス制御技術国際会議（GHGT-16）がフランス・Lyonで開催され、約1,200名が参加し盛会であった。2022年度には、ブルー水素、低炭素水素、CCS下での火力発電制御、CCUS価値の定義など11件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が実施されることとなった。 CEM CCUSイニシアティブは、セメント業界（GCCA）との協力関係を構築し、Pittsburgh でのCEM13と共催したGCEAFにて正式な協力合意の発表に至った。一方、アジア開発銀行と世界銀行のCCS信託基金は資金消化により終了となり、資金補充が大きな課題となっている。ロンドン条約では、海底下地中貯留を目的としたCO2の輸出を可能とする6条改正の受諾国が10カ国となり、ロンドン議定書の6条改正の暫定的適用についても複数国が受諾を表明した。IEAは7月にCCUS Handbookを発刊し、CCUS の法規制枠組みを総括した。 CCS関連の規格化への対応として、ISO/TC265（二酸化炭素回収・輸送・地中貯留）の活動に対処するため、国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、規格化作業を推進した。第15回ISO/TC265総会および各WG会合にオンラインで出席し、規格化の議論に参加するとともに、日本の主張が活かせるよう専門家意見調整や連絡等の支援を行った。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（CCS 事業に関する法律の検討に係る法務調査等事業）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省資源エネルギー庁による令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業において、CCS事業に関する法律の検討に係る法務調査等事業について書かれた報告書である。西村あさひ法律事務所が令和5年3月27日に作成したもので、CCS事業法（仮称）の整備に向けた包括的な法制度調査を実施している。調査内容は、CCS事業法制定のための基本的概念整理から始まり、CCS事業権のあり方、土地所有権の及ぶ範囲などの基礎的事項を検討している。国内現行法令の調査では、損害賠償制度、財団抵当制度、ガス事業法、海洋汚染防止法、鉱山保安法、電気料金制度、廃棄物処理法における二酸化炭素の取扱い、みなし規定、他省庁大臣の意見聴取制度、権利放棄制限法制、鉱害関連法令、各種事業規制、二酸化炭素関連法令、EOR実施規制、取引規制、環境アセスメント、放射性廃棄物処分、競争法、輸出入規制など23項目にわたる詳細な調査を行っている。海外現行法令調査では、他国のCCS関連法規における監督当局の状況、事業権の物権性、事業者からの責任移管、モニタリング責任、フランスのガス地下貯留制度、ノーザンライツプロジェクト、二酸化炭素越境取引、ロンドン議定書の環境アセスメント規定など9項目について調査している。さらに、CCS法整備ワーキンググループ資料作成として、事業法の枠組み、EOR等の環境規制、二酸化炭素の法的性質、財団抵当権制度、CO2分離・回収・輸送規制についての資料を作成し、環境大臣意見条項、鉱業権と貯留権の調整、ロンドン議定書暫定適用、事業規制などの検討を行っている。最終的には、CCS事業法の立法手続資料作成、条文案作成、質問対応、保安のあり方検討まで含む総合的な法制度整備支援業務を実施している。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（サウジアラビア国・酸性ガス処理技術活用型二酸化炭素回収/貯蔵事業実施可能性調査事業）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、サウジアラビア国における酸性ガス処理技術を活用した二酸化炭素回収・貯蔵事業の実施可能性について書かれた報告書である。サウジアラビアは世界第9位のCO2排出国であり、2060年のネットゼロ目標を掲げているが、基幹産業である石油・ガス業界の増産により環境負荷が高まる懸念がある。本調査では、東洋エンジニアリングと8Rivers社が開発したTarTプロセス技術を用いて、高濃度酸性ガスの精製と同時にCO2を液化回収する一気通貫事業の実現可能性を検証した。 TarTプロセスは従来技術に比べて安価にCO2を液化回収できる技術であり、CCS全体のコスト削減に寄与することが期待される。調査では、サウジアラビアのエネルギー開発現状、CCS関連プロジェクト、投資環境について分析を行い、3つのケース（ベースケース、高濃度CO2/硫化水素ケース、C2 Rejectionケース）で概念設計を実施した。経済性分析の結果、目標エクイティIRRを満たすサワーガス処理単価は2.5～4.8米ドル/mmbtuと算出され、天然ガス市場価格の水準内に収まることから競争力のある提案が可能である。CO2回収量は年間約64万トンと試算された。現地パートナー企業との協議を通じて技術・商務両面の課題を整理し、2023年度からの実証試験開始、2029年度以降の商業運転開始を想定したスケジュールを策定した。事業実施体制として三井物産が投資主体、東洋エンジニアリングが設計・建設、8Rivers社が技術ライセンサーとなる体制を想定している。本事業はサウジアラビアの脱炭素政策達成と継続的エネルギー供給の両立に寄与し、世界規模でのエネルギー分野の安定性向上にも貢献する意義深い事業となる。

令和３年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務調査報告書

Thu, 15 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、二酸化炭素の地下貯留に適した地域を調査した報告書である。日本CCS調査株式会社が令和3年度に実施した調査では、酒田沖をはじめとする日本海沿岸の複数地点において弾性波探査を実施し、地下構造の詳細な解析を行った。酒田沖では2D弾性波探査を新たに実施し、既存の探査データと合わせて貯留層の特性を評価した。また、秋田沖、新潟北西沖・佐渡南方沖、京都-福井沖などの各調査地点について、地質構造解析と堆積相解析を通じて貯留適地としての可能性を詳細に検討した。貯留可能量の算定では、各地点において二酸化炭素の超臨界深度を考慮し、貯留層の物性値に基づいた定量的評価を実施した。さらに、日高沖と秋田沖では貯留層シミュレーションを用いた長期的な貯留可能性の検討が行われ、圧入井の最適配置や圧入量の制限条件についても詳細な分析が実施された。調査では海底地形判読と海底地質情報のコンパイルも実施し、貯留適地評価の基礎データを整備した。既存廃坑井のリエントリー技術についても検討され、将来の貯留事業における技術的課題と対応策が整理された。2022年度以降の調査計画では、技術要素と外的要素を総合的に評価して調査候補地点を選定し、効率的な調査の進め方が提案された。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Thu, 15 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施されたCCS（二酸化炭素回収・貯留）国際連携事業および国際標準化対応に関する調査報告書である。本事業は、地球温暖化対策における国際機関等との連携とCCS関連の規格化への対応を目的として実施された。国際機関との連携では、CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ、ロンドン条約などの活動に参加し、各国のCCSプロジェクト動向や法制度の調査を行った。CSLFでは技術ロードマップ2021が策定され、5つの知見と3分野への提言が示され、RITEは副議長国として再選された。IEAGHGでは14件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が開始された。CCUSイニシアティブではCEM12で3つのサイドイベントが開催され、気候目標達成におけるCCUSの重要性が強調された。ロンドン条約では海底下地中貯留を目的としたCO2輸出に関する議定書改正の受諾が報告された。IEAの2050年ネットゼロロードマップでは、CCUSが7.6Gtの回収を担う重要な役割が示された。規格化対応では、ISO/TC265の活動を通じて国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、新型コロナウイルス影響下でのオンライン会合に参加して標準化議論を推進した。各分野において新規プロジェクトの立ち上げと既存テーマの継続検討が行われ、特に貯留分野のQ&V標準化が急務とされた。今後は各WGでの新規テーマ開発を中心とした標準化作業の推進により、地球温暖化防止に向けたCO2削減への貢献と日本の産業界発展への寄与が期待される。

令和２年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における二酸化炭素貯留適地調査事業について書かれた報告書である。本事業は、脱炭素社会の実現に向けたCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）技術の確立を目的として、日本周辺海域における二酸化炭素の地下貯留に適した地点の調査研究を行ったものである。主要な調査対象地域として、酒田沖、京都－福井沖、日高沖、本荘沖、佐渡西方沖、鳥取沖、茨城沖北部が選定され、それぞれについて詳細な地質学的検討が実施された。調査手法としては、弾性波探査による地下構造の把握、地表地質調査による岩石試料の分析、海底地形の判読、地質解析と貯留適地評価が行われた。特に酒田沖では既存の2D探査データの再処理が実施され、京都－福井沖では新たな2D探査の実施とデータ処理が行われた。各地域において、貯留層としての砂岩の分布状況、遮蔽層としての泥岩の連続性、地質構造の安定性などが詳細に解析された。日高沖と京都－福井沖では地表地質調査として岩石試料の採取と分析が実施され、貯留岩と遮蔽岩の物性評価が行われた。さらに各地域の貯留可能量の算定、調査井の位置検討、本荘沖南部では貯留槽シミュレーションによる貯留可能性の検討も実施され、二酸化炭素地下貯留事業の実現可能性が総合的に評価された。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における地球温暖化対策の国際機関等連携事業について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施したCCS（二酸化炭素回収・貯留）関連の国際連携と規格化対応について詳述している。国際機関との連携では、CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ等の活動に積極的に参加し、CO2海底下貯留に関するロンドン条約会合の動向を調査した。CSLF技術グループにおいては、2021年版技術ロードマップの策定が進められ、新たなCSLF戦略の策定についても米国とカナダから提案がなされた。PIRTについては知識共有プラットフォームとしての役割強化に向けた見直しが決定された。IEAGHGでは2020年度に15件の報告書が発行され、9件の新規技術研究が実施されることとなった。CCUSイニシアティブでは金融セクターとOGCIとの協力が順調に進展し、投融資の主要原則が公表された。各国のCCS政策動向については、ノルウェーのLongshipプロジェクトが議会承認を受け建設段階に移行し、オランダではSDE++制度での初回公募が実施された。カナダではAlberta Carbon Trunk Lineが運転を開始し、米国ではSection 45Qの規定明確化により商用CCUSプロジェクトの実現が期待されている。 CCS関連規格化への対応として、ISO/TC265の活動に積極的に参画し、国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置して規格開発を推進した。新型コロナウイルスの影響によりオンライン会合への参加が中心となったが、各分野での技術検討と国際標準化作業を継続的に実施した。特に貯留分野ではテクニカルレポートTR27923の開発が完了し、Q&V分野では標準化の再開に向けた取り組みが行われた。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国におけるＣＣＳ事業化に向けた制度設計や事業環境整備に関する調査事業）調査報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本におけるCCS（二酸化炭素分離回収・貯留）事業化に向けた制度設計や事業環境整備について調査分析した報告書である。2050年カーボンニュートラル達成に向けて、CCSは脱炭素化電源やCO2フリー水素製造、負の排出技術として重要な役割を果たすことが期待されているが、収益メカニズムの未構築や地下の不確実性による事業リスクなど、導入に向けた課題が存在している。海外CCSプロジェクト事例の調査から、CCS導入障壁として政策の不透明性、法制度、将来的な事業収益、資金調達、社会受容性、貯留性能の6つの不確実性要因が特定された。現在操業中の世界26件の商用CCSプロジェクトは、これらの不確実性が相対的に低い条件下で実施されており、EORによる収益確保と追加投資コストの低い組合せから導入が進んでいることが明らかとなった。米国・英国のCCUS関連政策調査では、米国がエネルギー・安全保障政策に立脚し、英国が経済成長・雇用確保と温暖化目標達成を念頭に置いた政策展開を行っていることが確認された。CCS導入に必要な枠組みとして、CCS事業の見通し、CCSの意義・許認可、CCS事業の前提の3つが抽出され、それぞれに関する事業環境整備案が整理された。経済波及効果分析では、CO2回収量約338万トン規模のCCS導入時のGDP誘発係数が約1.03と推計される一方、電気代上昇による家計負担増分は年間387～681円程度とされた。本調査は学識経験者・産業界・関係機関からの有識者12名による検討会を計6回開催し、CCS事業化に向けた制度設計と事業環境整備のあり方について議論を重ねた結果をまとめたものである。

平成３１年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業について書かれた報告書である。

本事業では、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する国際機関との連携と規格化対応を実施した。CSLFとIEAGHGという主要な国際機関の活動に参加し、CO2の海底下貯留に関係するロンドン条約会合の動向調査を行った。各国のCCSプロジェクト動向、助成制度、法制度の整備状況を調査し、経済産業省に適宜報告した。

CSLF技術グループでは、2017年版技術ロードマップのフォローアップが本格化し、2021年版の策定が決定された。PIRT制度の認定プロジェクトスキームへの特化、「孔隙利用の改善」「CO2ハブ・インフラストラクチャ」「エネルギー多消費産業CCS」各タスクフォースの報告書発行、新規活動計画の検討などが進められた。

IEAGHGでは2019年度に14件の報告書が発行され、新たに10件の技術研究が開始された。第5回燃焼後回収国際会議をRITEが共催し、日本企業の技術アピールの良い機会となった。ロンドン条約では、海底下地中貯留を目的としたCO2輸出を可能とする改正の暫定的適用が合意され、多国間プロジェクトの実施が可能となった。

CCUSイニシアティブでは産業界との連携強化が進み、米国では2,500万トン/年から5億トン/年への拡大ロードマップが発表された。中国は2050年に8億トン/年以上の大規模普及を目指すロードマップを策定した。欧州では英国が8億ポンド以上のCCSインフラストラクチャ基金を創設し、オランダでは新たなインセンティブスキームSDE++が開始された。大規模プロジェクトでは、豪州のGorgonプロジェクトがCO2圧入を開始し、ノルウェーとオランダのプロジェクトも最終投資決定を予定している。

G20向けCCUS国際協力強化提言のフォローアップにも取り組み、主にエネルギー・環境大臣会合の閣僚声明とアクションプランに反映された。規格化対応では、ISO/TC265の活動に対処するため国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、第13回総会への専門家派遣と規格開発への積極的参加を行った。各国の規格化動向把握のためヒアリング調査も実施し、CCS関連規格の国際標準化を推進した。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国のCCS導入のあり方に係る調査事業）調査報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、我が国のCCS（二酸化炭素回収・貯留）導入のあり方について書かれた調査報告書である。IPCC第5次評価報告書によると、2°C目標達成には2050年までに低炭素エネルギーの供給比率を3倍から4倍に増加させる必要があり、CCSは重要な役割を担うことが示されている。IEAの報告では、2060年時点で68億トン/年のCCS削減が必要とされ、発電セクターでは32億トン/年の削減を要するとしている。我が国では苫小牧でCCS大規模実証試験が実施され、研究開発や貯留適地調査が進められている。産業界では鉄鋼、電力、化学各業界が温暖化対策に取り組んでおり、CCUSに期待を寄せている。海外では EU、英国、ノルウェー、豪州、米国、カナダなどでCCS関連法規制が整備され、金銭的施策や事業リスク軽減施策が実施されている。モデル分析では、日本における2050年のCCS導入量は最大で年間1億トン規模が想定され、費用対効果の高い技術と評価された。CCS普及には導入初期の実証、成長期の規模拡大、拡大期の本格展開、加速期の大規模導入という段階的アプローチが効果的である。実現には地点選定、事業環境整備、経済性確保、社会受容性向上が必要である。技術面では回収、輸送、貯留の一貫システム実証、コスト削減のための技術開発が求められる。事業モデルでは官民役割分担の明確化、インセンティブ施策や法整備による事業環境整備が不可欠である。CCSは外部不経済事業のため、追加コストギャップを埋める施策が必要となる。