CO2削減 on Government Report Hub

令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（家庭等で用いる機器の非化石転換に係る調査）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、家庭用給湯器の非化石エネルギー転換による影響分析と制度検討について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル実現に向けた家庭部門のCO2排出削減が重要であり、特に給湯が約3割、暖房が約2割を占める熱需要に着目した政策検討が進められている。2020年度における給湯器の機器種類別シェアでは、ガス給湯器が最も多くを占めており、石油給湯器やヒートポンプ給湯機も一定の市場を形成している。各機器の普及状況は地域や世帯人数によって異なり、寒冷地では石油給湯器、温暖地ではガス給湯器の普及率が高い傾向を示している。エネルギー消費量の分析では、機器種類別の化石エネルギー消費量を世帯人数と地域別に試算し、現状のエネルギー構成における課題を明確にした。給湯器業界の市場構造では、リンナイ、ノーリツ、パロマ、コロナなどの主要メーカーが脱炭素化に向けた取組方針を掲げており、各社が2050年に向けた具体的なロードマップを策定している。非化石転換による影響分析として、消費者に対してはエネルギーコスト削減効果があることが示された。製造事業者への影響では、非化石転換により給湯器市場全体の販売台数や売上高の変化が予測される。社会全体への影響では、エネルギー輸入コストの削減効果が期待される。制度の在り方検討では、メーカーに対する目標基準値の設定を含む制度案が検討された。機器転換を妨げる要因として、取引先のラインナップ依存、経済性の課題、設置スペースの制約、知識・意識の不足が特定された。これらに対する施策案として、基準設定・規制導入、経済措置、容積率緩和、情報提供、教育などが提案されている。省エネルギー小委員会での審議に向けて、関連業界団体との意見交換資料も整理されている。

令和5年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業について書かれた報告書である。本制度は2011年度から運用が開始された国の認証制度で、再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減量を算定・報告・公表制度や省エネ法定期報告で活用可能とするものである。BIPROGY株式会社が事業実施主体として、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会の運営を通じて制度の厳格かつ中立的な運用を行った。2023年度は第36回から第38回まで3回の認証委員会を開催し、申請者3社から計13件のグリーンエネルギーCO2削減計画の申請を受け、太陽光発電11件とバイオマス発電2件について認定を行った。また削減相当量の認証では42件の申請を処理し、グリーン電力37件とグリーン熱5件について認証を実施した。専門委員会では、バイオマス熱とバイオガス熱のデフォルト値追加、および太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱のデフォルト値見直しを行い、制度の技術的基盤を強化した。省エネ法改正に対応して、削減相当量に紐づく非化石エネルギー量を事業者へ通知する仕組みを構築し、口座管理システムの改修も実施した。これらの取組により、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス削減に向けた制度基盤の整備が着実に進展した。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づくカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の利用状況と政策効果について書かれた報告書である。デロイトトーマツ税理士法人が2024年3月に実施した調査では、現行制度の確認、税制利用企業の分析、利用企業と非利用企業の比較分析、設備投資に関する調査、類似制度の調査、日本全体の炭素生産性向上率との比較という5つの定量及び定性分析を通じて、税制改正に向けた検討を行った。税制利用企業162件の記述統計分析により、幅広い地域・業種・規模の企業が本税制を利用していることが確認された。しかし、中小企業者の利用割合が大企業に比して低いことが明らかになり、カーボンニュートラルに向けた取組の課題として対応コストの高さが中小企業者の阻害要因となっていることが判明した。税制利用企業と非利用企業の比較分析では、本税制がCO2削減へ一定程度寄与していることが確認され、設備投資の実態調査からは本税制が企業の脱炭素化を一定程度促進させた可能性があることが示された。類似制度の調査では、米国が10年間の長期にわたって生産比例型の税額控除措置を実施していることが確認された。また、2030年46％削減及び2050年カーボンニュートラルの目標達成のためには、炭素生産性ベースで3年間で17.2%の向上が必要であることが明らかになった。これらの分析結果を踏まえ、本報告書では税制のさらなる改善に向けて5つの総合的な示唆を提示している。第一に適用期間の長期化として5年程度への延長、第二に炭素生産性の要件を現行の7％/10%以上から17.2%程度への見直し、第三により多くの中小企業者の脱炭素化投資促進のための改善、第四に政策評価に必要な適正なKPI設定の方向性、第五に申請ガイドラインへの豊富な計算事例掲載などの申請手続改善が必要であると結論付けている。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・北部地域における低炭素物流／内陸水運改善及び事業化調査事業）ファイナルレポート

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム北部地域における低炭素物流と内陸水運改善を目的とした事業化調査について書かれた報告書である。調査の背景として、ハイフォン港のコンテナ貨物量増加に伴い、ハノイ－ハイフォン間の国道5号線でトラック輸送による深刻な渋滞と交通事故が頻発している現状が挙げられる。この課題解決策として、トラック輸送から内陸水運へのモーダルシフトによる低炭素物流システムの構築が提案されている。調査は山九株式会社と日本工営株式会社により実施され、ハイフォン港からハノイ市周辺までの約100キロメートルの内陸水運ルートを対象としている。調査内容には、ベトナムの物流事業動向分析、内陸水運関連インフラの現状把握、河川調査による航路安全性の検証、内陸水運ターミナル計画の策定が含まれる。事業計画では、128TEUから160TEU積載可能なコンテナバージを使用し、ハノイ近郊に2カ所の河川港ターミナル建設を想定している。各ターミナルは10ヘクタールから15ヘクタールの用地規模で、岸壁荷役クレーンやトランステーナなどの環境配慮型荷役機械の導入が計画されている。 CO2削減効果の検討では、2028年事業開始時に年間約24,000トン、2040年全面展開時に年間約95,000トンの削減効果が期待される。また、将来的には電動ハイブリッドや水素混焼など環境配慮型バージの導入可能性も検討されている。事業実施に向けては、環境社会配慮手続きの遵守、気候変動リスクへの対応、DX技術を活用したスマートポート構想の実現が重要な要素として位置づけられている。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費2050年カーボンニュートラルに必要な技術に係る横断分析調査調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2分離回収技術の横断分析について書かれた報告書である。菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、温室効果ガス削減のための革新的技術開発が急務となっている状況を背景として、諸外国の技術開発支援動向を分析し政策に活用することを目的としている。調査対象は数パーセントから10パーセント程度の低圧・低濃度CO2を含むLNG火力発電所や工場の排ガスに対する各種CO2分離回収技術である。 CO2分離回収技術として化学吸収法、物理吸収法、物理吸着法、膜分離法、固体吸収法、深冷分離法の6方式が存在し、化学吸収法、物理吸収法、物理吸着法が既に商用化されている一方、その他の技術は開発から実証レベルにとどまっている。市場においてはHoneywellが回収装置でトップシェアを持ち、Shell、BASFは回収装置と素材の両方の技術を保有する包括的なプレイヤーとして存在している。各社の低圧低濃度排ガス向け技術開発は化学吸収法が中心となっており、化学吸収法技術を保有しない企業は他社との協業や自社保有技術の開発推進により市場参入を図っている。技術的課題として、いずれの方式においても低圧・低濃度条件下での吸収・吸着効率向上と再生時の熱エネルギー効率向上が主要課題であり、新規材料開発、装置改善、新プロセス導入が重要な開発領域となっている。商用化スケジュールについては、固体吸収法が2025年頃から商用スケール実証を開始し、深冷分離法は2030年から2040年頃の商用化が想定され、膜分離法は他方式との併用による商用展開が予測されている。

令和４年度製造基盤技術実態等調査（セメント産業海外動向調査）最終報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本及び海外主要国のセメント産業におけるCO₂排出量の現状と脱炭素化への取り組みについて書かれた報告書である。調査対象国は日本、米国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、EUを含み、各国のセメント生産量、CO₂排出量、エネルギー消費量の詳細なデータ収集が行われた。さらに大手セメント企業であるハイデルベルクセメントやホルシムについても同様の調査が実施された。調査手法はデスクトップリサーチと各国セメント協会へのヒアリングを組み合わせて行われ、複数のアプローチにより緻密なデータ収集が実現された。分析結果では、日本は地震国という特性により他国と比較してクリンカ比率が高く、1トン当たりのCO₂排出量も713kg CO₂/t-CEMと高水準であることが判明した。一方、ドイツは585kg CO₂/t-CEMと最も低い値を示し、クリンカ比率も0.707と低水準であった。各国のCO₂排出量の内訳を見ると、プロセス由来とエネルギー由来の比率が国により異なり、それぞれの特性に応じた対策が講じられていることが確認された。脱炭素化に向けた取り組みとしては、クリンカ代替原料の導入、混合セメントの使用、低炭素クリンカーの開発、CCS/CCUSの導入などプロセス由来の対策と、バイオマス燃料の使用、再生可能エネルギーの導入、熱効率改善などエネルギー由来の対策が各国で推進されている。また海外セメント産業の脱炭素化施策については、日本セメント協会、ドイツセメント協会、タイセメント協会へのヒアリングが実施され、IEAの進捗調査や各国の長期戦略についても詳細な調査が行われた。これらの調査結果は各国のセメント産業における脱炭素化戦略の策定と実行に向けた重要な基礎資料となっている。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施について書かれた報告書である。BIPROGY株式会社により実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業の概要と実績が詳細に記述されている。事業背景として、2001年度から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤とし、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーの導入促進を目的とした制度運営が継続されている。2008年の総合資源エネルギー調査会報告書や東日本大震災を経た第四次エネルギー基本計画などの政策的背景を受け、温室効果ガス削減に向けた枠組みが整備された。また、2019年以降の卒FIT電源発生や2023年度省エネ法改正といった制度変更への対応も重要な課題となっている。事業目的は、2011年度から運用開始されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度を厳格かつ中立的に運営することであり、制度の認知度と利便性向上を目指している。事業内容として、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定、削減相当量の認証、削減相当量管理、検証機関登録・管理、追加要件承認の事前確認、認証委員会・専門委員会運営、制度普及促進、将来的制度検討、関係資料整理など12項目の業務が実施されている。認定・認証実績では、第33回から第35回認証委員会において、削減計画として太陽光発電、バイオマス発電、離島水力発電等の計5件が認定された。削減相当量認証では、グリーン電力種別方法論30件、グリーン熱種別方法論31件の計61件が審議され、認証手続きが適正に実施された。検証機関管理では日本品質保証機構からの活動報告書確認が行われ、追加要件として離島河川既設水力発電とバイオガス熱供給施設の認証基準追加が承認されている。制度運営面では、認証委員会を3回開催し、専門委員会を1回開催して適切な審議が行われた。制度普及促進のためホームページ改修や概要パンフレット改訂が実施され、制度の理解促進が図られている。今後の課題として、省エネ法改正に伴う制度位置付け整理、ダブルカウント防止対策、制度信頼性担保の観点からの施策検討が継続的に進められている。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施委託業務）報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施委託業務について書かれた報告書である。二国間クレジット制度（JCM）は、日本が途上国への温室効果ガス削減技術の普及を通じて実現した排出削減・吸収への貢献を定量的に評価し、削減目標達成に活用する制度である。2013年にモンゴルとの間で開始され、2023年3月現在で25か国との間で実施されている。日本は2030年度46％削減という目標を掲げ、官民連携により2030年度までに累積1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量確保を目標としている。本事業では、JCMの効率的な運用のためのルール整備と手続簡素化、およびJCMウェブサイトの運用・保守・改修を実施した。具体的には、CCUSガイドライン案の更新作業を行い、専門家による検討会を3回開催して既存JCMガイドラインを踏まえた追加要求事項を整理した。他のクレジット制度におけるCCS方法論やガイダンス、ISO規格のレビュー動向等を調査し、FS事業者や第三者機関、保険会社等へのヒアリングを通じてガイドライン案の精緻化を図った。民間によるJCM活用のためのルール検討では、令和3年度の専門家委員会からの提言を基に「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス案」を作成し、3省による意見集約を実施した。手続簡素化・迅速化に向けては、JCM運営機関へのヒアリングを実施し、課題・対策案の取りまとめを行った。ウェブサイト関連では、運用・保守・改修業務、マニュアル作成・改訂を実施するとともに、2024年度予定のOS移行について3つのシナリオを検討した。現行のRHEL7のサポート期限が2024年6月30日までのため、RHEL8への移行が必要である。また、中長期的なウェブサイトの運用・システム見直しについて、要件整理から設計・開発・リリースまでの段階的な進め方を整理し、2024年度から2026年度にかけての実施スケジュールを策定した。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）インドネシア国・既設肥料工場を活用した燃料グリーンアンモニア製造事業化調査事業最終報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、インドネシア共和国の既設肥料工場を活用したグリーンアンモニア製造事業の実現可能性について調査した報告書である。背景として、世界的にカーボンニュートラルの気運が高まる中、インドネシアも2060年のGHG排出実質ゼロ目標を掲げており、国営企業PIHC（インドネシア共和国肥料公社）がグリーン化への転換を推進している状況がある。本調査では、PIHCが運営する既設アンモニア工場において、従来の天然ガス由来の水素を再生可能エネルギー由来の水素に転換することで、CO2削減効果が期待されるグリーンアンモニアの製造・供給事業の実現可能性を検証している。調査は2つのスコープに分かれており、Scope Aではモデルケースとして既設肥料工場であるPIM2号機を対象とした設備計画の立案を行い、Scope Bでは複数拠点を対象としたマスタープランの策定を実施している。重要な技術的課題として、再生可能エネルギー源の選定、グリーン電力の担保、再エネ変動への対応、既設設備改造計画の策定、グリーンアンモニア証書の取得手法などが挙げられており、これらの課題に対する検討結果が詳細に示されている。事業実現により、既設設備の活用による設備投資額抑制と燃料アンモニア製造・供給体制の早期確立が期待される。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（近畿経済産業局Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業）事業報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるJ-クレジット制度推進のための近畿経済産業局地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は中小企業等の再エネ省エネ設備導入や森林管理によるCO2削減・吸収量を国が認証する制度として平成25年に開始され、令和5年3月時点で累計446件のプロジェクトが登録、約626万トンのクレジットが認証されている。本事業では近畿経済産業局管内においてクレジットの認証支援、創出・活用先の開拓、制度説明会及び地域ネットワーク会議の開催を実施した。認証支援では地域活性化に繋がる2件を目標として既登録事業者への協力依頼を行い、A自治体の太陽光発電案件では約1000トンのクレジット創出見込み、B自治体の未利用廃熱発電案件では来年度認証申請の方針を決定した。クレジット創出・活用先の発掘では、C自治体の太陽光・コージェネ案件及びLED導入案件が第53回認証委員会で承認され、それぞれ21829トン、17809トンの削減量見込みとなった。また大手電機メーカーE社の工場カーボンオフセット600トンや制度説明会のオフセットを実施した。制度説明会は大阪と和歌山で開催し、計73名が参加してJ-クレジット制度の概要、参加手続き、活用事例等を説明した。地域ネットワーク会議では32名が参加し、プログラム型クレジットの寄付スキーム、空調方法論、認証手続き簡素化、木材利用方法論、GXリーグとの関係性について活発な意見交換が行われた。事業を通して、2050年カーボンニュートラル宣言により大企業は実行段階に移っているが、中小企業では人材不足や手続き煩雑さが課題として残っており、引き続き広報強化、手続き簡素化、審査機関拡充等の対策継続が必要である。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務）報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務について書かれた報告書である。本事業は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の一環として実施され、特定排出者が他人から供給された電気の供給に伴う二酸化炭素排出量を算定するため、国が電気事業者ごとの排出係数を公表することを目的としている。小売全面自由化後、すべての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになり、料金メニューに応じたCO2排出係数の作成が可能となった。また、エネルギー供給構造高度化法に基づき、前年度の電力供給量が5億キロワット時以上の小売電気事業者には非化石エネルギー源の利用目標達成計画の提出が義務づけられている。事業内容として、電気事業者ごとの排出係数に関する窓口設営、報告対象者739社からの根拠資料収集、高度化法対象事業者66社からの報告書収集、根拠資料等の集計確認、調査・分析等を実施した。具体的には、根拠資料の集計及び基本的な計算の整合確認、電力調査統計及びFIT調達電力量等バックデータとの整合確認、電気事業者間の相対契約に係る電力量及び排出係数の整合確認、融通電力の整合性確認、調整後二酸化炭素排出量の調整に用いた非化石証書や国内クレジット等の無効化等に係る情報の整合性確認を行った。これらの作業を通じて発電から送電、小売までの系統運用におけるCO2排出量や非化石エネルギー源の利用状況を把握し、排出係数の算出方法や非化石エネルギー源の利用促進に必要な政策課題を整理・検討したものである。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査）報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日独両国のエネルギー転換に関する共同研究と政策提言について書かれた報告書である。2021年度に実施された日独エネルギー変革評議会の活動を通じて、両国が2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けた課題と協力方策を検討している。評議会は日本エネルギー経済研究所とドイツの研究機関が事務局を担い、専門家による定期的な会合とウェビナーを開催し、三つの重点研究分野を設定した。第一に、エネルギー多消費産業である鉄鋼産業の脱炭素化については、製造プロセス自体がCO2排出を伴うため技術的なハードルが高く、両国とも強力な鉄鋼産業を維持しながら排出量を極限まで削減する困難な課題に直面している。第二に、カーボンニュートラルにおける蓄電池の役割では、再生可能エネルギーの大幅導入に伴う電力システムの安定運用のため、住宅用蓄電池やBEV蓄電池をアグリゲートした仮想発電所としての活用可能性を検討し、リサイクルの重要性も指摘している。第三に、2050年に向けた長期シナリオ分析では、両国のカーボンニュートラルシナリオを比較し、エネルギーや技術のコスト、インフラ形成状況に応じた適切な選択肢の検討が必要であることを明らかにしている。報告書は、ウクライナ危機により地政学的リスクが高まる中で、エネルギー効率化と再生可能エネルギーが気候保護と同時にエネルギー安全保障の解決策となりうる「自由技術」であると結論づけ、両国間の研究協力の重要性を強調している。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（メタネーションを中心としたCO2カウント等の在り方に関する委託調査）報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けたメタネーション技術を中心としたCO2カウント制度の在り方について書かれた報告書である。メタネーションは水素とCO2から合成メタンを製造する技術であり、既存の都市ガス導管やLNG船等のインフラを活用できるため、ガス・熱エネルギーの脱炭素化において重要な役割を担うとされている。報告書では、欧米主要国の政策動向調査を実施し、EUのEuropean Green DealやFit for 55パッケージにおける再生可能エネルギー指令の改正、水素戦略、欧州排出権取引制度の動向を詳細に分析している。また、アメリカの再生可能燃料基準制度についても調査が行われている。技術開発動向については、主要国のメタネーションプロジェクトの調査、論文発表状況、特許出願状況の分析を通じて、グローバルな研究開発の現状を把握している。国際的な標準化については、GHGプロトコルやSBTイニシアチブにおけるメタネーション技術の位置づけを整理している。合成メタンの取引形態については、海外製造・国内利用、国内製造・国内利用等の複数のモデルケースを検討し、2030年におけるコスト試算を実施している。最も重要な検討事項として、メタネーションに係るCO2カウント制度の在り方について、国レベルと企業活動レベルの両面から詳細な分析を行っている。国レベルでは、国家インベントリにおける合成メタン燃焼時のCO2排出の取扱いや、国際的な削減クレジット制度の活用可能性を検討している。企業活動レベルでは、温対法や各種制度における合成メタン利用時のCO2排出の算定方法について4つの案を提示し、それぞれの利点と課題を整理している。特に、CO2回収側と利用側における環境価値の配分方法、排出削減の二重計上の回避、カーボンリサイクル燃料利用促進のインセンティブ設計等について詳細な検討が行われている。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。本報告書は、IPCC第6次評価報告書の知見を踏まえ、パリ協定に基づく2030年NDC目標および2050年カーボンニュートラル達成に向けた包括的な温暖化対策技術の分析を行ったものである。気候変動リスクマネジメントの観点から、世界の温室効果ガス排出量の動向を分析し、経済成長とCO2排出の関係について検討している。また、エネルギー価格高騰に対する経済の耐性評価や間接的な電力輸入の実態についても詳細に調査している。グリーン成長の限界と機会の分析では、世界各国の脱炭素化の取り組み状況を評価し、再生可能エネルギー導入の国内外動向やエネルギーシステム改革の効果を検証している。さらに、日本の産業界における温室効果ガス排出削減の取り組み状況を定量的に分析し、経団連の低炭素社会実行計画の成果を評価している。中期緩和対策については、世界各国のNDC排出削減目標の妥当性を分析し、国際競争力への影響や国境炭素調整措置の効果について詳細な検討を行っている。特に、EU-ETS制度の動向やCBAM導入による炭素リーケージ対策の有効性について、複数のモデル分析により検証している。長期緩和シナリオ分析では、2050年カーボンニュートラル達成に向けた技術開発の動向を調査し、需要サイドの対策、再生可能エネルギー技術、二酸化炭素除去技術、水素・アンモニア・合成燃料の技術動向について包括的に評価している。また、日本の家庭における生活行動の長期的変化や最終需要サイドの分析手法の開発、IT進展による食料システムの排出削減効果についても検討している。本研究は、米国未来資源研究所をはじめとする国際研究機関との連携により実施され、気候変動対策における科学的知見と政策的インプリケーションを総合的に分析している。特に、炭素価格政策の効果や国際競争力への影響について、複数のシナリオ分析を通じて定量的な評価を提供している。

令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度運営等業務）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省・環境省により実施されたJ-クレジット制度の運営および普及促進に関する委託事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量、適切な森林管理によるCO2吸収量を国が認証する制度である。平成25年度より開始した本制度の運営を継続しつつ、制度の活性化と普及拡大を図ることが事業の主要目的となっている。報告書は制度運営の各側面について詳細に記載している。運営委員会および認証委員会の開催支援では、制度文書の改定や方法論の策定・見直しが行われた。特に森林クレジットのカーボンニュートラル行動計画への活用や、プログラム型プロジェクトの簡素化、バイオ炭プロジェクトの認証対象期間設定などの重要な制度改定が実施された。またプロジェクト計画書やモニタリング報告書の作成支援、審査費用支援を通じてクレジット創出の促進が図られている。制度のインフラ整備として、登録簿システムの運用管理やウェブサイト運営、問い合わせ窓口の設置が継続的に行われた。クレジット売買支援では、マッチング促進や政府保有クレジットの販売、プロバイダーの紹介などにより市場活性化が推進されている。さらに全国での説明会開催やパンフレット作成により制度の普及促進活動が実施された。制度の活性化と効率化に向けた調査研究も重要な要素として位置づけられている。CORSIA申請に関する検討、制度簡素化のためのポジティブリスト調査、登録簿システムの電子化、パワーコンディショナーの校正に関する調査などが実施された。特に投資回収年数の分析では、太陽光発電関連設備や電気自動車の追加性確保に関する定量的な評価が行われ、制度の信頼性向上に貢献している。これらの取り組みを通じて、J-クレジット制度の持続的な発展と温室効果ガス削減への貢献が図られている。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和２年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が令和2年度実績に基づいて低炭素社会実行計画の評価・検証を実施し、2020年度目標の達成状況と2030年度目標に向けた進捗を分析している。低炭素社会実行計画は2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、多くの業種で経済性を維持しながら順調に温室効果ガスが削減されている実績を踏まえ、産業界における対策の中心的役割として位置づけられている。評価・検証は産業構造審議会と中央環境審議会の合同会議において実施され、経済産業省所管41業種、環境省所管3業種を含む全62団体・企業が参加している。評価・検証プロセスでは業界団体からの説明と委員の質疑に関する論点を事前に提示し、調査票の記載例や手引きを作成して作業負担の軽減を図った。また、2013年度を基準とした共通指標として排出削減率を示すことで各業界の取組進捗を可視化している。評価では国内企業活動における2030年削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門での削減貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入の4つの視点から検証を行った。さらに新型コロナウイルスの影響や2050年カーボンニュートラルに向けた取組についても調査している。将来の排出削減効果の試算では、過年度事業で構築された方法論を用いて2020年と2030年の自主的取組による効果を算定し、2013年度を基準として電力排出係数を線形補完したケースでは2030年度に4億9776万t-CO₂となり、削減貢献量は5825万t-CO₂と推計された。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委託業務）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）の効率的な実施に向けたルール整備や手続きの簡素化に関する調査研究について書かれた報告書である。我が国は2030年度に46%のGHG削減目標（2013年度比）を掲げ、官民連携でJCMクレジットによる累積1億t-CO2程度の国際的な削減量確保を目標としている。本事業では、JCMの効率的実施に向けて二つの主要な業務を実施した。第一に、新規分野への適用拡大として、CCUSガイドライン案の作成を専門家検討会で行った。既存のJCMガイドラインを踏まえ、CDMのCCS実施指針やISO規格等を参考に、純削減量の確保、対象プロジェクトの範囲、モニタリング要件、クレジットリザーブ等の追加要求事項を検討した。検討会では対象ガスの範囲、漏洩監視の技術的課題、閉鎖後の責任分担等が議論された。第二に、民間資金を中心としたJCMプロジェクト促進策の検討を実施した。民間企業へのヒアリングを通じて現行制度の課題を抽出し、手続きの簡素化や迅速化に向けた改善策を提案した。また、VCSなど他のクレジット制度との比較分析を行い、JCMの優位性と改善点を明確化した。さらに、JCMの手続き別に簡素化・迅速化の可能性を洗い出し、プロジェクトサイクル全体の効率化方策を検討した。加えて、JCMウェブサイトの運用・保守・改修業務では、サーバー移行やOS更新を実施し、利便性向上のための改善プランを策定した。これらの取り組みにより、JCMの一層の活用促進と官民連携による脱炭素技術の国際展開加速が期待される。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等成果報告書（カーボンニュートラルコンビナート実現に向けた検討事業）

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラルコンビナート実現に向けた検討事業について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル宣言を受けて実施された本事業では、国内コンビナートのカーボンニュートラル化実現に向けた包括的な調査・分析が行われた。産業部門からのCO2排出量削減が喫緊の課題となる中、石油精製事業者、石油化学事業者、金属事業者などが密接に連携するコンビナートでの協調的な脱炭素化取組に着目した。調査内容は三つの柱で構成される。第一に、コンビナート立地事業者のカーボンニュートラル化ポテンシャルと効果について、各業種の既存設備活用可能性と代替手段による効果を分析した。電力業界では再生可能エネルギー導入とともに水素・アンモニア発電、火力発電＋CCUSの活用が検討されており、既存設備を活用した混焼から専焼への転換により大幅なCO2削減効果が期待される。第二に、脱炭素燃料等の供給拠点としてのコンビナートの役割について、地域社会への効果とカーボンニュートラルポートの有効活用方法を検討した。第三に、ロッテルダム、アントワープ、ケムパーク、テキサス州等の海外先行事例を調査し、我が国のCNK形成への示唆を抽出した。カーボンニュートラルコンビナート研究会では、有識者と関係業界団体による議論を通じて実現戦略を策定した。CNKの意義として、脱炭素エネルギー・炭素循環マテリアルの効率的供給、脱炭素化技術のテストベッド機能、産業間連携による集積効果の最大化が確認された。実現に向けた連携ポテンシャルとして、水素・アンモニア等の共同調達・利活用、CCSの共同実施、省エネルギー・省資源取組の強化が重要である。提言では、国には全体最適を図る戦略的推進、設備投資・技術実証支援、社会全体でのコスト負担仕組み構築が求められる。自治体には地域内連携促進、住民理解促進、地域経済活性化への貢献が期待される。企業には資本の壁を越えた連携強化、産学連携推進、人材育成への取組が必要である。金融にはトランジションを見据えた中長期ファイナンス提供、アカデミアには技術実証・イノベーション創出への貢献が求められる。今後は各主体間の連携により地域協議会等を通じた具体的な行動計画策定と実現方策の継続的検討が期待される。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（潤滑油の安定供給に向けた原料確保の多様化に関する調査・分析事業）調査報告書（公表用）

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、潤滑油の安定供給に向けた原料確保の多様化に関する調査・分析について書かれた報告書である。資源エネルギー庁委託事業として、一般社団法人潤滑油協会が令和3年度に実施した事業の結果をまとめたものであり、基油原料の多様化および二酸化炭素削減を目的として、使用済み潤滑油からの基油再生に関する包括的な調査・分析を行った内容となっている。報告書では、まず基油再生に関する動向調査として、国内事業者に対する最新の取組状況調査を実施し、2050年カーボンニュートラルへの関心の高さや再生基油に対する意識の変化を明らかにした。品質に問題がなく経済的であれば再生基油を使用してもよいという意見が多く得られた一方、品質・供給の安定性や市場での受け入れ体制、微量混入物質による性能劣化への懸念などの課題も明らかになった。また、欧州等事業者に対する調査では、欧州における基油再生の先進的な取組状況を詳しく分析し、170万キロリットルの使用済み潤滑油が回収され、そのうち105万キロリットルが再生基油として製造されている実態を明らかにした。次に、再生基油を用いた潤滑油の試作および品質評価を実施し、国外で製造された再生基油13油種とバージン基油2油種を入手して性状分析を行った。再生基油を用いた加工油と機械油の試作を行い、性能評価を通じて実用性を検証した結果、適切な品質管理下では原油から製造された基油と同等の性能を持つ潤滑油の製造が可能であることが確認された。さらに、使用済み潤滑油の基油再生に関する社会システムの検討を行い、ライフサイクルアセスメントの観点から環境負荷削減効果を評価した。我が国における基油再生の可能性を検討し、今後の潤滑油需要の変化を踏まえた基油供給の将来像を想定した。基油再生に取り組む上で実現すべき社会システムとして、使用済み潤滑油の適切な分別、効率的な回収ネットワークの構築、地域ごとの基油再生プラントの設置、潤滑油製造業における再生基油の活用体制、需要家における再生潤滑油の利用促進などが必要であることを明らかにした。結論として、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、政府主導による基油再生システムの早急な構築と、官公庁でのグリーン調達制度の導入が重要であると提言している。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラルに伴う革新的環境イノベーション戦略等各種施策の横断調査分析）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラルに向けた日本の革新的環境イノベーション戦略の各種施策を横断的に調査分析した報告書である。野村総合研究所が令和3年度に実施した本調査は、日本が世界各国の技術開発動向を踏まえて効果的な戦略を実行するため、主要国における脱炭素技術の研究開発および政策支援の動向を体系的に分析することを目的としている。調査対象は革新的環境イノベーション戦略の39テーマであり、次世代太陽光発電、CO2フリー水素の製造・輸送・利用、ゼロカーボンスチール、CO2分離回収、機能性化学品、高効率パワーエレクトロニクス、未利用熱、高性能蓄電池、金属リサイクル技術、ゲノム編集などが含まれる。各技術テーマについて、インパクトと技術ステージ、日本の国際競争力の3つの観点から評価を実施し、海外連携による技術発展が見込まれる重点分野を特定している。米国、EU、ドイツ、英国の主要国を対象として、各国のカーボンニュートラル関連技術の研究開発状況、技術実証事業、政策的支援の具体的取組み内容を詳細に調査分析した。技術ステージは基礎応用研究から普及まで5段階で定義し、IEAのTRLとも比較検証を行っている。核融合、DAC、ゼロカーボンスチールにおいて国内技術が一部遅れていることが明らかとなった。本調査により、日本が国際競争力を維持向上させるための技術開発戦略と海外連携の方向性が示されており、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」成果報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証について書かれた報告書である。経済産業省委託により産業技術総合研究所が実施した令和2年度の研究開発・実証事業の成果をまとめている。報告書は運輸部門におけるCO2削減と高度な自動走行の社会実装を目指し、2020年から2030年頃の実現が期待される専用空間での自動走行システムの技術開発と実証を通じて必要な技術や事業環境の整備を目的としている。主な実証地域として福井県永平寺町と沖縄県北谷町を選定し、低速自動運転車両による移動サービスの実現に取り組んだ。永平寺町では自転車歩行者専用道路を活用し、2020年12月から地域事業者による無人自動運転移動サービスの試験運行を開始、2021年3月には国内初のレベル3車両での本格運行を実現した。北谷町では道路交通法規上の道路に該当しない町有地の海沿い通路で遠隔型自動運転システムによる無人移動サービスを開始している。さらに中型自動運転バスについても茨城交通、京阪バス、神奈川中央交通、神姫バス、西日本鉄道の5つの事業者による実証実験を実施し、既存バス路線での人手不足解消とコスト削減の可能性を検証した。技術面では遠隔型自動運転システムでの複数台制御、レベル3からレベル4への発展、LiDAR計測の失陥検出機能、電磁誘導線検出範囲の拡大などの開発を進めた。人材育成については自動運転分野の第四次産業革命スキル習得講座認定制度への追加やASEAN諸国での寄付講座展開を検討している。今後の課題として、より限定されない走行環境での運用、事業性向上のための取組、多様なエリアや車両への対応、走行環境条件の類型化による効率的な横展開の推進が挙げられている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（世界のモビリティとエネルギー転換の将来分析調査）報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業として実施された、世界のモビリティとエネルギー転換の将来分析について書かれた報告書である。自動車産業をめぐる環境変化について包括的に分析している。CO2排出規制の強化により、各国でCAFE規制が厳格化され、内燃機関車のみでは達成困難なレベルに設定されることで電動化が加速している。欧州では2025年規制で68～78g/kmが検討され、今後はライフサイクルアセスメント（LCA）での規制拡大が議論されている。また、カリフォルニア州のZEV規制や中国のNEV規制といった販売義務制度により、電動車の普及が促進されている。さらに、フランス、ドイツ等では2030～2040年までに従来型自動車販売の禁止が発表され、中国では2035年を目途に新車販売の50%が新エネルギー車となる見通しが示されている。技術面では、電気自動車の普及拡大により、2030年の電動車向け電力需要の増大が予測され、電池技術のシフトやレアメタル資源の需給逼迫が課題となっている。自動運転技術の進展も相まって、自動車産業の構造変化が進行している。内燃機関技術においても熱効率改善が継続され、再生可能エネルギーによる合成燃料や水素エネルギーの活用も検討されている。利用形態の変化では、特に若年層を中心とした自動車所有意識の変化により、カーシェアリングやライドシェアリングが拡大している。MaaS（Mobility as a Service）の普及により、移動・輸送手段の統合が進み、マルチモーダルサービスが発展している。これらの変化により、世界の自動車販売台数への影響が予測されている。産業構造の変化では、サプライチェーンのグローバル化が進む中、IT企業の参入やモビリティベンチャーの台頭により、従来のピラミッド構造に変化が生じている。電動化により新規参入が容易になることで、産業競争が激化している。リサイクル体制についても、軽量化材料や車載電装品の増加、特に蓄電池のリサイクルシステム構築が重要な課題となっている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（2050年を見据えたガス事業の在り方に関する委託調査）報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2050年に向けた我が国のガス事業の在り方について包括的に分析した調査報告書である。報告書では、脱炭素化の進展、自然災害の頻発化、国際LNG需給構造の変化、少子高齢化による需要変化、デジタル化の進展といったガス事業を取り巻く急速な環境変化を踏まえ、諸外国の政策動向と事業者戦略を詳細に調査している。我が国のガス事業は2017年の小売全面自由化により競争が進展したものの、世界規模でのCO2削減要請とエネルギー安定供給確保の両立が求められる中、従来の単純なガス供給事業の継続は困難になる可能性があることが指摘されている。そのため、環境適合としての低炭素化・脱炭素化、安定供給としてのレジリエンス強化、経済効率としての経営基盤強化の三つの観点からの高度化が必要とされる。国際ガス市場では、我が国のLNG輸入量は年間7,730万トンに達し、調達先は豪州が最大で38.9%を占め、中東依存度は17%程度と原油に比べて多角化が進んでいる。諸外国では、欧州を中心に水素・メタネーション技術やCCS/CCUS、デジタル化への投資が積極的に行われており、特にドイツやオランダでは水素供給ネットワークの構築計画が具体化している。我が国のガス事業者に対するアンケート調査では、地域活性化、脱炭素化、防災・レジリエンスがガス事業者に期待される主要な役割として挙げられた。SDGsへの取り組みについては95%の事業者が認知しているものの、実際に取り組んでいる事業者は22%に留まっている。今後、ガス事業者は地方自治体との連携を重視しながら、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな事業モデルの構築が急務である。

令和３年度産業経済研究委託事業カーボンニュートラルを踏まえた我が国金属産業の持続的発展に向けた調査事業報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラルを踏まえた我が国金属産業の持続的発展について書かれた報告書である。CO2排出削減の観点から、従来の高炉転炉法に代わってスクラップ電炉法による高級鋼製造への転換が求められているが、電炉法には技術的課題が存在する。主な課題として、スクラップ中に含まれる銅や錫などのトランプエレメントが除去困難であり、これらが鋼材の品質に悪影響を与えることが挙げられる。また、電炉製鋼では窒素濃度が高くなりやすく、鋼材特性の劣化を招く問題もある。スクラップ需給については、2030年には国内発生量が需要を上回る見込みであるが、高級鋼製造に適した高品位スクラップの確保が課題となる。中国のスクラップ需給動向も重要で、同国は電炉化推進により高品位スクラップの輸入を拡大する可能性があり、アジア市場に影響を与える。技術的解決策として、スクラップの分別・加工技術の向上、トランプエレメント除去技術の開発、直接還元鉄の活用などが検討されている。政策提言では、理論研究への支援強化、スクラップ加工能力増強への補助、解体・回収規制の強化が必要とされている。将来の課題として、還元鉄活用技術の調査、スクラップ品位向上の実証実験、JIS規格におけるトランプエレメント基準の導入検討、発生源別スクラップ流通実態の把握などが挙げられている。

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証事業について書かれた報告書である。令和2年度において、CO2排出量削減とトラックドライバ不足の解消を目的として、後続車有人システムと後続車無人システムの両方について実証実験を実施した。後続車有人システムでは、新共通仕様通信機を用いて協調型ACCの機能確認を行い、車間距離維持性の向上を図った。日本自動車研究所城里テストセンターでの実験では、先行車の要求加速度情報を利用することで制御性が向上することを確認し、その後常磐自動車道での公道実証実験を実施した。後続車無人システムでは、電子牽引技術による隊列走行を中心とした開発が進められ、磁気センサシステムによるトラッキング制御や制御ソフト設計支援システムの構築が行われた。テストコースでの実証実験を経て、最終的に新東名高速道路での公道実証実験を実施し、技術的な検証とともに一般ドライバーの受容性評価も行った。実証実験は2017年度からの継続事業として位置づけられ、マルチブランドによる隊列走行の技術確立と社会実装に向けた課題の整理が進められた。各種委員会やワーキンググループを通じて、技術面と事業環境面の両方から検討が行われ、2022年以降の事業化に向けた基盤が構築された。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の運営事業について書かれた報告書である。同制度は、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーを活用したグリーンエネルギー証書制度により削減された温室効果ガス量を、温対法に基づく算定・報告・公表制度において温室効果ガスの排出抑制等の努力として活用できる仕組みとして2001年度から開始され、2011年度より本格運用されている。報告書では、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定として、第29回認証委員会において申請者2社から太陽光発電2件と木質バイオマス発電1件の計3件の削減計画申請を受け、書類確認や検証機関による検証結果の適合性確認を経て認定を行った。また、グリーンエネルギーCO2削減相当量の認証では、45件の申請（グリーン電力種別方法論42件、グリーン熱種別方法論3件）について検証結果報告書の内容確認や適正性評価を実施し、要件を満たすものに対して認証を行った。さらに、削減相当量管理システムへのデータ登録、検証機関の管理、委員会運営、制度普及拡大に向けた事業者ヒアリング調査、ホームページ更新による認知度向上等の業務を実施した。報告書には、グリーン電力種別方法論とグリーン熱種別方法論の詳細な技術的仕様も含まれており、各種再生可能エネルギー設備に対応した算定方法やモニタリング手法が体系化されている。

令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費サウジアラビア王国・CO2 to Chemical生成事業実施可能性調査事業報告書【公表版・英語】

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、サウジアラビアにおけるCO2からメタノール製造プラントの技術的・経済的実現可能性について書かれた報告書である。三井物産と野村総合研究所が2021年8月に実施した調査により、CO2を原料とした年間10万トンのグリーンメタノール製造プラントの概念設計と事業性評価が行われた。本プロジェクトでは、東部州の工業港に設置されるメタノール製造設備において、CO2回収装置から得られるCO2と水電解により生成されるグリーン水素を原料として、日産300トンのカーボンニュートラルメタノールを製造する計画である。検討された2つのケースでは、ケース1が北西部にPV発電所を建設して電力を供給する方式、ケース2が認証済みグリーン電力を購入する方式となっている。設備投資額はケース1で約5億4700万ドル、ケース2で約3億1400万ドルと算出され、運営費は両ケースともに年間約4000万ドル程度の赤字が見込まれる。投資収益率（E-IRR）は10%程度を達成するためには、ケース1でメタノール販売価格850ドル/トン、ケース2で640ドル/トンが必要であるが、これらは現在の市場価格600ドルを大幅に上回る水準である。一方、生産規模を100万トンに拡大した場合の感度分析では、メタノール販売価格をケース1で460ドル/トン、ケース2で295ドル/トンまで引き下げることが可能となり、市場価格との競争力が向上することが示された。しかし大規模化には大量の副産物水素の処理、巨大な設備用地の確保、グリーン電力の安定調達等の課題が伴う。事業化に向けてはグリーンメタノールの長期オフテイク契約の締結、認証制度の確立、グリーン水素製造コストの削減、安定したCO2供給源の確保が重要な要素として挙げられている。

平成３１年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Fri, 21 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業について書かれた報告書である。再生可能エネルギーの導入拡大を目的として2001年度から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤とし、2011年度より運用が開始されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の厳格かつ中立的な運営を目的としている。同制度は、グリーン電力およびグリーン熱によって削減された温室効果ガス量を地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度において活用可能とするものである。

2019年度の事業実施では、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定・変更業務として、第26回と第28回認証委員会において申請された計4件の削減計画と4件の変更申請について書類確認と認定手続きを実施した。削減相当量の認証業務では、グリーン電力種別方法論34件とグリーン熱種別方法論3件の計37件について検証機関による検証結果の確認と認証を行った。また、削減相当量管理システムへのデータ登録と管理業務を継続実施している。

専門委員会の運営では、グリーン熱のデフォルト値見直しに関する検討を実施し、太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱の各種別方法論における算定方法とモニタリング手法の更新を行った。特に家庭部門の太陽熱設備や業務・産業部門のバイオマス熱設備について、代替される標準的な導入設備、燃料種別、設備効率に関する詳細な分析を通じてデフォルト値の適正化を図った。これらの検討結果は制度の精度向上と実態に即した温室効果ガス削減量の算定に寄与するものとなっている。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（平成３０年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度の地球温暖化・資源循環対策等に関する調査委託費による平成30年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。報告書では、産業界の自主的取組である低炭素社会実行計画の2018年度実績を対象とした評価・検証結果がまとめられており、経済産業省所管41業種と環境省所管3業種を含む計44業種の削減目標達成状況が詳細に分析されている。2018年度実績において、31業種が2020年目標を上回り、18業種が2030年目標を既に達成していることが報告されている。評価・検証のプロセスでは、国内企業活動における削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門への貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入という4つの視点から検証が実施された。各業種の取組状況では、目標引き上げや見直しを行った業種が10業種確認され、2018年度見通しとの比較では17業種が見通しを上回る削減を達成した一方、6業種が下回る結果となった。将来の排出削減効果の試算については、2020年と2030年の自主的取組による削減効果が電力排出係数の異なるシナリオで算出され、2030年度における削減貢献量は最大8644万t-CO₂と推計されている。報告書では産業界の地球温暖化対策への取組認知度向上のため、一般消費者等を対象としたホームページとパンフレットが和文・英文で作成されたことも言及されている。

平成３１年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」報告書

Thu, 18 Feb 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度におけるトラック隊列走行の社会実装に向けた研究開発・実証事業について書かれた報告書である。本事業は、ドライバ不足解消やCO2排出量削減を目的として、2020年での後続車無人隊列走行実現及び2022年以降の事業化に向けた技術開発と実証実験を実施したものである。

研究開発は後続車有人システムと後続車無人システムの二つの方式で進められた。後続車有人システムでは、車車間通信機の改良により国内メーカー4社のマルチブランド車両による隊列走行制御精度の向上を図った。テストコースでの実証により、車間時間偏差の短縮や最小車間距離の増加等の改善効果を確認した一方、加速時の制御において燃費優先仕様の車両では前車追従性に課題があることが判明した。

夜間受容性評価では、新東名高速道路での実証により、夜間の方が割込み発生率が低く隊列走行に適していることが確認された。約440kmの走行中の割込み発生は22回で、合流部での割込み発生割合は夜間約9%に対し昼夕約80%であり、単路部では夜間1kmあたり0.03回、昼夕0.12回という結果となった。また、道路条件としては3車線が望ましいとの知見を得た。

後続車無人システムでは、新東名高速道路での長期実証実験を通じて、トンネルを含む全走行区間でシステムの正常作動を確認した。高精度衛星測位情報の信頼性課題に対してはLiDARトラッキング制御を第一優先に変更し、車速に応じた目標車間距離設定により先頭車加速度抑制と低速時の歩行者割込み対策を実施した。車両制御装置の冗長化、先頭車による後続車遠隔操作機能、電子ミラー改良等の技術開発も行われ、最終的にテストコースで後続車無人状態での実証実験に成功した。

平成30年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査）「インドの既存製油所・プロセスプラント等に対する省エネルギー対策助成制度導入に向けた、エネルギー最適化ソリューション適用によるCO2削減の実現性調査」調査報告書

Fri, 16 Oct 2020 00:00:00 +0000

本調査は、インドの既存製油所・プロセスプラント等における省エネルギー対策助成制度の導入を目的として、エネルギー最適化ソリューションを適用しCO2削減の実現性を調査するものである。

平成30年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査）「インドの既存製油所・プロセスプラント等に対する省エネルギー対策助成制度導入に向けた、エネルギー最適化ソリューション適用によるCO2削減の実現性調査」調査報告書（英語版）FY2018 Investigaton on Infrastructure Development for Acquisition of joint Credit (Quantification of initernational contribution and JCM feasibility study)

Fri, 16 Oct 2020 00:00:00 +0000

本調査は、インドの既存製油所・プロセスプラント等における省エネルギー対策助成制度導入に向け、エネルギー最適化ソリューションを適用し、CO2削減の実現可能性を調査するものである。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業 (電力流通に係る事業者別ＣＯ２排出係数の算定・集計・分析等業務)調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業について書かれた報告書である。本事業は地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、特定排出者が他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定する際に用いる電気事業者ごとのCO2排出係数の算定・集計・分析等を行うものである。また、エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石エネルギー源の利用目標達成計画の収集・確認も実施している。事業内容としては、電気事業者からの問い合わせ対応窓口の設営、排出係数算定の根拠資料544社および高度化法報告書57社からの収集、根拠資料の集計確認作業、電力調査統計やFIT調達電力量等との整合性確認、電気事業者間の相対契約に係る電力量と排出係数の整合確認、非化石証書や国内クレジット等の無効化情報の整合性確認などを実施した。調査・分析においては過年度係数との比較分析、誤入力や異常値の確認、全国平均係数の作成、非化石証書や国内クレジット使用状況の分析、報告様式改善に向けた分析を行った。高度化法関連では達成計画の収集・確認、電源種別非化石電源販売電力量の整理、非化石電源比率の分布整理を実施している。さらに電気事業者向けマニュアルの作成と説明会の開催も行われている。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（イラク国南部油田放散ガスの有効活用とＣＯ2・ＳＯx排出量削減に向けた事業性調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、イラク国南部油田の放散ガスを有効活用し、CO2・SOx排出量を削減するための事業実施可能性を検証するもので、エネルギーインフラの海外展開に向けた具体的な実施戦略を明らかにすることを目的としている。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査（インドネシア共和国南スマトラ地域における天然ガス田起源ＣＯ2の高効率パイプライン輸送を活用したＣＣＵＳ（ＣＯ2ＥＯＲ）適用拡大の実現可能性調査））報告書

Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国企業がインドネシア共和国南スマトラ地域の天然ガス田から発生するCO2を高効率パイプライン輸送により、CCUS（CO2-EOR）技術を活用した環境負荷軽減とエネルギー効率向上の実現可能性を検証するものである。

平成３０年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の運用状況を評価し、グリーンエネルギーによるCO2削減相当量認証の効果を検証するものである。

平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Fri, 22 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の運用状況を評価し、グリーンエネルギーによるCO2削減相当量認証の効果を検証するものである。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ実現可能性調査（メキシコ、陸上油田におけるＣＣＳプロジェクトへのＪＣＭ適用に向けた技術的検討））調査報告書（日本語版）

Mon, 19 Feb 2018 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコの陸上油田における二酸化炭素（ＣＣＳ）プロジェクトへの日本企業間マーケティング（ＪＣＭ）適用の技術的実現可能性を検証するもので、具体的にはＣＣＳ技術の導入・運用に向けた国際的な協働枠組みの整備を目的としている。

平成２７年度グリーンエネルギー証書制度基盤整備事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）報告書

Mon, 26 Dec 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施されたグリーンエネルギー証書制度の基盤整備事業において、CO₂削減相当量認証制度の運営に関する実態を把握し、環境政策の効果を評価するための分析を実施した。この事業は再生可能エネルギーの推進と環境負荷の低減を目的としている。

平成27年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（国内外の電力事業におけるCO２削減取組、及び規制対応に関する調査事業）報告書

Wed, 06 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、国内外の電力事業において実施されているCO₂削減取り組みおよび規制対応の現状を把握し、グリーン貢献量認証制度の基盤整備を推進するための情報収集と分析を目的としている。

中間レベルのCO2排出削減のインセンティブ施策に関する研究

Thu, 01 Mar 2012 00:00:00 +0000

我が国においては、温室効果ガス排出量の大部分はCO2が占めており、都市における社会経済活動に起因することが大きい家庭部門やオフィス・商業等の業務部門と、自動車等の運輸部門とが、CO2排出量全体の約50％を占める。本研究は、以上の３部門のうち、家庭部門、業務部門を対象とし、また、土地利用や市街地整備を中心とした都市分野の対策により、「低炭素都市づくり」を進めていくことを研究の主眼とし、アンケート調査（国内）、事例調査（国内外）、ヒアリング調査（国内外）を行い、今後の有効な取組の方向性とインセンティブ施策等について検討を行っている。なお、低炭素都市づくりを進めるにあたっては、地域特性に応じて、「一つの建物よりは地域全体で」かつ「一人よりは複数で」対策（本研究では、これを「中間レベルのCO2排出削減の対策」と定義）を進めることが効果的であるとの立場から研究を行っている。