CO2貯留 on Government Report Hub

令和５年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、CCS関連国際機関（CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ）の活動動向、CO2海底下貯留の国際会議の動向、各国CCSプロジェクトおよび助成制度の整備状況を調査し、経済産業省に報告した。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（CCSバリューチェーン産業政策調査）最終報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCS（二酸化炭素回収・利用・貯留）バリューチェーンにおける産業政策について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託により実施した令和6年度の調査事業の成果をまとめており、国内事業者が競争優位性を持つCCS関連サービスの特定と市場分析を行っている。

調査では、CCSバリューチェーンを分離・回収、輸送、貯留、モニタリングの4つのプロセスに分類し、各段階におけるサービス内容を詳細に整理した。分離回収分野では化学吸収法、固体吸収法、膜分離法による設計から運転保守まで、輸送分野では海上輸送とパイプラインによる建設から廃止まで、貯留分野では帯水層貯留と油ガス田貯留のサイト選定から圧入まで、モニタリング分野では光ファイバー計測や弾性波探査による監視システムの設置から撤去までのサービスを体系化している。

優位性評価の結果、国内事業者が強みを持つサービスとして、分離回収分野のEPCサービスとライセンスサービス、輸送分野のパイプラインEPC・運転保守サービス、LCO2ハンドリングシステムライセンス、海運サービス、貯留分野の圧入・受入設備EPCサービスと帯水層圧入運転保守サービスが抽出された。これらサービスの累計世界市場規模は2030年約12兆円、2040年約36兆円、2050年約59兆円と推計され、特に分離回収EPCサービス、ライセンスサービス、海運サービス、貯留EPC・運転保守サービスでは2050年までに各々約1兆円以上の市場獲得が見込まれる。

産業成長における課題として、分離回収分野では吸収液製造能力とEPCサービス体制の確保、輸送分野ではパイプラインや船舶の生産能力不足、貯留分野では耐CO2パイプ製造設備への投資と実績重視のサービス分野でのビジネスモデル構築が重要である。また、既に高シェアを持つ技術では市場拡大に備えた生産設備投資、実証段階技術では先行者利益獲得のための投資が必要とされている。さらに、個別技術支援に加えて国としてのビジョン明確化とCCS事業環境整備が企業の投資判断において重要であり、これらを並行実施することが早期産業成長に繋がると結論付けている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＣＳの事業環境整備やCCS行動計画等に関する調査）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル達成に向けたCCS（二酸化炭素回収・貯留）の事業環境整備とCCS行動計画策定のための調査結果をまとめたものである。第2章では産業分野別CCSコストに関する調査として、CO2分離回収、輸送、貯留・モニタリングの各段階でのコスト構造を詳細に分析し、技術開発によるコスト低減方針を検討した。CO2分圧から分離回収コストを簡易算出する計算式を導出し、石炭火力や天然ガス火力を対象とした全体システムのコスト試算を実施した。コスト低減策として、分離回収では再生エネルギー削減技術、輸送では省エネ機器開発、貯留では掘削費低減とモニタリング適正化を提案している。また事業者ヒアリングを通じて、貯留地点確保、資金調達・支援制度、責任範囲の明確化、社会受容性向上等の課題を整理した。第3章のカーボン・クレジット制度調査では、豪州やカナダ等での先進事例を分析し、国内CCS事業でのクレジット創出には法的枠組み構築と長期モニタリング技術確立が重要であることを指摘した。別冊では米国カリフォルニア州の低炭素燃料基準制度を詳細調査し、CCSプロジェクトがクレジット取引を通じて事業化される仕組みを分析している。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CCSバリューチェーン構築の検討に係る調査等事業）最終報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCSバリューチェーン構築に関する調査事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けてCCS技術の社会実装が急務となる中、国内事業者が優位性を持つ設備・技術を特定し、産業成長戦略を検討することを目的としている。調査では、CCSバリューチェーンを分離・回収、輸送、貯留、モニタリングの各段階に分類し、各種設備の技術概要と国内事業者の優位性を詳細に分析した。その結果、化学吸収法では三菱重工が世界シェア70%以上を占め、固体吸収法では川崎重工とRITEが実証試験で先行するなど、複数の分野で国内事業者の技術的優位性が確認された。さらに、LCO2船では世界初の実証船建造、耐CO2パイプでは日本製鉄とJFEスチールの製造実績、光ファイバー計測技術や高品質地震計の開発など、幅広い技術領域での強みが明らかとなった。市場規模評価においては、抽出された技術の合計市場規模が2030年約7兆円、2040年約27兆円、2050年約45兆円に達する見込みであることが示された。特に化学吸収法は14兆円、耐CO2パイプは21兆円の大きな市場が期待される。CCS全体の世界市場規模は2050年までの累計で約1,300兆円に達すると予測され、我が国にとって極めて有望な成長分野である。産業成長性の観点では、既に商業化されている技術については早期のシェア獲得が重要であり、実証段階の技術については研究開発促進により先行者優位を確立することが求められる。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CO2パイプラインの技術的ガイドラインに関する調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

CO2パイプラインに関する事故データベースの分析結果です。

1994年から2023年までの間に、PHMSAデータベースには合計119件のCO2パイプライン事故が記録されました。
平均すると、毎年約4.0件の事故が発生しています。
2010年以降のデータ期間では、事故原因は「設備故障」が最も多く（52％）、次に「パイプや溶接部の損傷」（17％）、「腐食」（11％）でした。
損傷の形態別では、リークが全体の84％を占め、破裂は3％でした。その他には、ミシシッピ州Satartiaの大雨による土砂崩れでパイプラインが破断しCO2が放出された事故も含まれています。
被害額としては、リークが最大値となり、その他の損傷形態（破裂やその他）を上回っています。平均すると、被害額は約21,145ドルでした。
非意図的CO2放出量としては、リークが全体の143バレルを占め、次に破裂とその他でした。

この分析結果は、米国のCO2パイプライン事故の傾向や被害状況を理解する上で重要な情報となります。特に、設備故障や腐食による損傷が多いこと、リークが大きな被害をもたらす可能性があることが分かります。この結果は、今後の規制動向や安全対策の改善に役立つと考えられます。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（カーボンリサイクルの社会実装実現に向けた調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンリサイクルの社会実装実現に向けた包括的な調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル目標を受けて実施された本調査では、CO2を資源として有効活用し大気中への排出を抑制するカーボンリサイクル技術の導入促進策を検討している。調査では、カーボンリサイクルによるCO2利用量の最大ポテンシャルを試算し、2030年時点で約600万トン、2050年で約2億～1億トンという結果を得た。この試算はIEAの需要見通しシナリオに基づき、合成燃料、化学品、鉱物化における理論上の最大利用量を算出したものである。産業間連携については、大規模産業集積型、中小規模・分散型、オンサイト型の３つの類型に分類し、それぞれの課題と解決策を整理した。共通課題としてCO2の需給調整、品質管理、情報共有における独占禁止法への対応、クリーン水素の安定調達などが挙げられ、CO2マネジメント事業者の役割整備や関係法令の整備が解決策として提示されている。海外事例ではドイツのCarbon2Chemプロジェクトやベルギーのメタノール製造事業など、国内事例では五井・蘇我地区のコンビナート連携や各地域での実証事業を紹介している。また、有識者会議では環境価値認証の重要性、国際的なルール形成の必要性、技術開発から商用化への移行支援などが議論された。さらに大学研究機関における技術開発状況や独占禁止法上の課題についても詳細に分析されており、カーボンリサイクルの社会実装に向けた総合的な政策提言を行っている。

令和４年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度二酸化炭素貯留適地調査事業について書かれた報告書である。日本CCS調査株式会社が実施した本事業は、カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素の地中貯留技術の確立を目的として、海域における貯留適地の調査研究を包括的に実施したものである。主要な調査活動として、本荘沖において3D弾性波探査を実施し、海底下の地質構造を詳細に解析した。また能代沖や隠岐沖では海底地形判読および海底地質情報のコンパイルを行い、各海域の地質特性を把握した。さらに佐渡南方沖においては貯留層シミュレーションによる貯留可能性検討を実施し、CO2の圧入能力や貯留挙動を定量的に評価した。技術的検討では、高傾斜井を用いた圧入手法の有効性や地層破壊メカニズムの基本的事項について整理し、貯留技術の信頼性向上に資する知見を得た。堆積システムの検討により、前弧側と背弧側の地質特性の違いを明確化し、各地域に適した貯留層・遮蔽層の評価手法を確立した。経済性調査では、大規模排出源の分布状況や輸送技術、モニタリング技術について海外事例を含めて調査し、CCS事業の実用化に向けた課題を整理した。社会的受容性の醸成活動として、各地域の環境フェアへの出展や講演活動を通じて、地域住民への情報発信と理解促進に努めた。有識者委員会を3回開催し、事業の進捗状況や技術的妥当性について専門家による評価を受けた。これらの成果を踏まえ、調査地点の総合評価を実施し、2023年度以降の調査計画案を策定した。本事業により、わが国のCCS技術開発の基盤となる地質情報の蓄積と技術課題の整理が大幅に進展した。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(CCS国際連携事業(CCS関連国際機関等との連携事業))調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（CCS国際連携事業）について書かれた報告書である。本事業では、CCS関連の国際機関であるCSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブの活動に参加し、CO2の海底下貯留に関係するロンドン条約会合などの国際会議の動向を調査した。また、各国におけるCCSプロジェクトの動向、CCS助成制度や法制度の概要・整備動向を調査し、経済産業省の担当者に報告した。 CSLF技術グループでは、技術ロードマップ2021に基づき、認定プロジェクトを軸とした知識共有を推進する方向が示され、本年度にCO2MENT Project（カナダ）、オランダPorthos Project、ノルウェーNorthern Lights Projectの3件が選定された。RITEは副議長国として再選され、月例の執行委員会会議を通じて技術グループの運営に貢献している。 IEAGHGでは、第16回温室効果ガス制御技術国際会議（GHGT-16）がフランス・Lyonで開催され、約1,200名が参加し盛会であった。2022年度には、ブルー水素、低炭素水素、CCS下での火力発電制御、CCUS価値の定義など11件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が実施されることとなった。 CEM CCUSイニシアティブは、セメント業界（GCCA）との協力関係を構築し、Pittsburgh でのCEM13と共催したGCEAFにて正式な協力合意の発表に至った。一方、アジア開発銀行と世界銀行のCCS信託基金は資金消化により終了となり、資金補充が大きな課題となっている。ロンドン条約では、海底下地中貯留を目的としたCO2の輸出を可能とする6条改正の受諾国が10カ国となり、ロンドン議定書の6条改正の暫定的適用についても複数国が受諾を表明した。IEAは7月にCCUS Handbookを発刊し、CCUS の法規制枠組みを総括した。 CCS関連の規格化への対応として、ISO/TC265（二酸化炭素回収・輸送・地中貯留）の活動に対処するため、国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、規格化作業を推進した。第15回ISO/TC265総会および各WG会合にオンラインで出席し、規格化の議論に参加するとともに、日本の主張が活かせるよう専門家意見調整や連絡等の支援を行った。

令和３年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務調査報告書

Thu, 15 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、二酸化炭素の地下貯留に適した地域を調査した報告書である。日本CCS調査株式会社が令和3年度に実施した調査では、酒田沖をはじめとする日本海沿岸の複数地点において弾性波探査を実施し、地下構造の詳細な解析を行った。酒田沖では2D弾性波探査を新たに実施し、既存の探査データと合わせて貯留層の特性を評価した。また、秋田沖、新潟北西沖・佐渡南方沖、京都-福井沖などの各調査地点について、地質構造解析と堆積相解析を通じて貯留適地としての可能性を詳細に検討した。貯留可能量の算定では、各地点において二酸化炭素の超臨界深度を考慮し、貯留層の物性値に基づいた定量的評価を実施した。さらに、日高沖と秋田沖では貯留層シミュレーションを用いた長期的な貯留可能性の検討が行われ、圧入井の最適配置や圧入量の制限条件についても詳細な分析が実施された。調査では海底地形判読と海底地質情報のコンパイルも実施し、貯留適地評価の基礎データを整備した。既存廃坑井のリエントリー技術についても検討され、将来の貯留事業における技術的課題と対応策が整理された。2022年度以降の調査計画では、技術要素と外的要素を総合的に評価して調査候補地点を選定し、効率的な調査の進め方が提案された。

令和２年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における二酸化炭素貯留適地調査事業について書かれた報告書である。本事業は、脱炭素社会の実現に向けたCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）技術の確立を目的として、日本周辺海域における二酸化炭素の地下貯留に適した地点の調査研究を行ったものである。主要な調査対象地域として、酒田沖、京都－福井沖、日高沖、本荘沖、佐渡西方沖、鳥取沖、茨城沖北部が選定され、それぞれについて詳細な地質学的検討が実施された。調査手法としては、弾性波探査による地下構造の把握、地表地質調査による岩石試料の分析、海底地形の判読、地質解析と貯留適地評価が行われた。特に酒田沖では既存の2D探査データの再処理が実施され、京都－福井沖では新たな2D探査の実施とデータ処理が行われた。各地域において、貯留層としての砂岩の分布状況、遮蔽層としての泥岩の連続性、地質構造の安定性などが詳細に解析された。日高沖と京都－福井沖では地表地質調査として岩石試料の採取と分析が実施され、貯留岩と遮蔽岩の物性評価が行われた。さらに各地域の貯留可能量の算定、調査井の位置検討、本荘沖南部では貯留槽シミュレーションによる貯留可能性の検討も実施され、二酸化炭素地下貯留事業の実現可能性が総合的に評価された。

平成３１年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務報告書

Fri, 17 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度二酸化炭素貯留適地調査事業について書かれた報告書である。本事業は、地球温暖化対策として重要なCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）技術の実用化に向けて、日本周辺海域における二酸化炭素の地下貯留に適した地点を調査・評価することを目的としている。

報告書では、秋田沖、本荘沖、京都・福井沖、鳥取沖、茨城沖北部の5つの海域において弾性波探査を実施し、地下構造の詳細な解析を行った。特に鳥取沖では新規の2D探査を実施し、その他の地域では既存の探査データの再処理により地質構造の把握精度を向上させた。また、茨城沖北部では3D探査データを用いたAIインバージョン解析やAVOインバージョン解析などの高度な解析手法を適用し、貯留層の物性分布を詳細に推定した。

地質調査では、鳥取沖と茨城沖北部において地表地質調査と試料分析を実施し、貯留層および遮蔽層の岩石特性を評価した。海底地形判読や海底地質情報のコンパイルも行い、各調査地点の地質構造発達史や堆積環境を明らかにした。さらに、茨城沖北部と宮崎沖では貯留層シミュレーションを実施し、CO2の挙動予測や圧入条件の最適化を検討した。これらの結果に基づき、各地点の貯留適地としての評価を行い、技術要素と外的要素を総合的に判断して調査地点の優先順位を決定した。2020年度以降の調査計画では、総合評価の高い地点を対象とした詳細調査の実施方針を策定し、CCS技術の実用化に向けた具体的なロードマップを示している。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における地球温暖化対策の国際機関等連携事業について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施したCCS（二酸化炭素回収・貯留）関連の国際連携と規格化対応について詳述している。国際機関との連携では、CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ等の活動に積極的に参加し、CO2海底下貯留に関するロンドン条約会合の動向を調査した。CSLF技術グループにおいては、2021年版技術ロードマップの策定が進められ、新たなCSLF戦略の策定についても米国とカナダから提案がなされた。PIRTについては知識共有プラットフォームとしての役割強化に向けた見直しが決定された。IEAGHGでは2020年度に15件の報告書が発行され、9件の新規技術研究が実施されることとなった。CCUSイニシアティブでは金融セクターとOGCIとの協力が順調に進展し、投融資の主要原則が公表された。各国のCCS政策動向については、ノルウェーのLongshipプロジェクトが議会承認を受け建設段階に移行し、オランダではSDE++制度での初回公募が実施された。カナダではAlberta Carbon Trunk Lineが運転を開始し、米国ではSection 45Qの規定明確化により商用CCUSプロジェクトの実現が期待されている。 CCS関連規格化への対応として、ISO/TC265の活動に積極的に参画し、国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置して規格開発を推進した。新型コロナウイルスの影響によりオンライン会合への参加が中心となったが、各分野での技術検討と国際標準化作業を継続的に実施した。特に貯留分野ではテクニカルレポートTR27923の開発が完了し、Q&V分野では標準化の再開に向けた取り組みが行われた。

令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(ＣＣＵＳ国際連携事業)報告書（日本語版）

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CCUS国際連携事業）について書かれた報告書である。

本事業は、二酸化炭素の回収・利用・貯留技術（CCUS）の国際展開を目的として実施された。主要な構成要素として、CCUS案件形成事業における事務局業務の実施、欧米等におけるCCUSの推進・規制に係る関連法令の調査、CCUS案件形成事業に関するポテンシャルの評価が含まれている。

事務局業務では、公募要領の作成から公募の実施、案件の選定・採択、採択案件の実施委託及び進捗管理、調査支援が行われた。採択案件として、味の素株式会社、石油資源開発株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の4つの事業者による調査研究が実施された。

法令調査では、米国、カナダ、EU、英国、ノルウェー、中国等におけるCCUS/CCSに係る法規制の整備状況、インセンティブ制度の詳細な分析が実施された。各国の規制枠組み、許可制度、財政保証、閉鎖後管理等の重要項目について体系的に整理されている。

ポテンシャル評価では、世界各国のCCUS動向調査、CO2貯留地域に関する調査、排出源と貯留地域のマッチング分析が行われた。特にJCMパートナー国であるインドネシア、インド、タイ等のアジア諸国を中心に、大規模排出源と近距離貯留地域の組み合わせによる実現可能性が検討された。また、ハブ・クラスターモデルや越境事例の分析、CO2利用技術のポテンシャル評価も実施されている。

本調査の結果は、CCUS技術の国際展開とJCM制度への統合に向けた重要な基盤情報を提供している。

令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(ＣＣＵＳ国際連携事業)報告書(英語版)FY2019 Study on the infrastructure development project for acquisition of JCM credits (International cooperation in CCUS)Report

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、JCMクレジット取得のためのCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）の基盤整備事業について調査・分析を行った報告書である。2019年度に経済産業省のための調査として実施され、国際協力によるCCUS技術の推進に関する包括的な検討を行っている。報告書では、CCUS事業形成に関する公募事業の事務局業務として、公募要領の作成、説明会の開催、応募案件の審査・採択、事業管理・支援などの一連の業務を実施している。採択された事業者として味の素株式会社、石油資源開発株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の4機関による事業成果をまとめている。欧米諸国におけるCCUSの推進・規制に関する法規制調査では、アメリカ、カナダ、EU、イギリス、ノルウェー、中国の法制度とインセンティブ政策を詳細に分析している。特にアメリカの税額控除制度やEUの排出権取引制度などの政策的支援策の動向を調査している。CCUS事業形成の可能性評価では、世界的な政策動向、法制度整備状況、技術ロードマップ、CO2貯留ポテンシャル、コスト分析を実施している。JCMパートナー国を中心とした各国の大規模排出源と貯留エリアのマッチング分析により、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、サウジアラビア、UAE、ブラジル、メキシコなどにおける火力発電所、製油所、製鉄所、セメント工場からのCO2排出量を詳細に調査している。先進的なCCUSビジネスモデルとして、ハブクラスター型の事業モデルや国境を跨ぐ長距離輸送モデルの事例を分析し、CO2の回収・輸送・貯留における事業形態を検討している。CO2利用技術については、EOR（石油増進回収）やその他のCCU技術について技術成熟度や適用可能性を評価している。

平成２８年度二酸化炭素大規模地中貯留の安全管理技術開発事業成果報告書

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された二酸化炭素の大規模地中貯留技術の安全性確保に関する技術開発成果を評価し、環境保護とエネルギー政策の両立を実現するための具体的な対策を検討するものである。