ESG投資 on Government Report Hub

令和5年度産業経済研究委託事業（エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する調査）調査報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する日米欧の比較調査について書かれた報告書である。エンゲージメントについて、国連責任投資原則では明確な定義を設けており、業績予想モデル作成のためのヒアリングや対話を伴わない発表等は真のエンゲージメントではないとされている。スチュワードシップ活動のエスカレーションとして、エンゲージメント、議決権行使、訴訟、ダイベストメントの4段階が示されている。日米欧の制度比較では、英国のみが各原則の適用義務付けであるが、他地域はプリンシプルベースとなっている。日本のスチュワードシップ・コードは英国をモデルに策定されたものの、協働エンゲージメントやエスカレーションの記載が欠如している。実態比較において、日本の投資家によるエンゲージメントは取材に留まることが多く、定義が不明確との企業側の意見が確認された。米欧の投資家がより建設的なエンゲージメントを行っているという評価もあった。日本では証券会社による仲介が多いのに対し、米欧の投資家は直接面談を申し入れ、事前に目的を明確に伝えている。差異の原因として、米欧のアセットオーナーがエンゲージメントや議決権行使を自前で実施するのに対し、日本のGPIFは法律により外部委託している点が挙げられる。また、日本では証券会社による仲介やエンゲージメント定義の曖昧さから、目的が不明確であるとの企業側の指摘がある。課題として、アセットオーナー、アセットマネージャー、企業それぞれにおいて経営と運用のプロフェッショナル人材の不足や多様化の遅れが確認された。日本の課題の本質には銀行ガバナンス、役員報酬、プロ経営者・投資家の専門性の3つの観点があり、これらの改善により株価を意識した経営への転換が期待される。

ASEAN諸国における金融分野での気候関連テクノロジーの動向および各国の取り組みに関する委託調査

Tue, 30 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査はASEAN諸国における気候変動対応に向けた金融分野での気候関連テクノロジーの動向と各国の取り組みを調査した。シンガポールを中心に、ブロックチェーンベースのESGレジストリ、AIを活用した排出量計算プラットフォーム、サステナビリティ報告支援システムなどが展開されている。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業について書かれた令和4年度の報告書である。パリ協定妥結や気候変動問題の顕在化により、ESG情報の中でも特に環境・気候変動に関するリスク・機会の情報開示を求める動きが高まっている状況下で、2017年6月にTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）が最終提言を公表し、日本では700の企業・機関等が賛同を表明している。 2019年5月にはTCFD提言へ賛同する日本の事業会社・投資家等が一体となって取組を推進するため「TCFDコンソーシアム」が設立され、設立時の164団体から2022年1月時点で530団体まで拡大している。コンソーシアムでの議論を通じて「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス」が策定され、2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を公表し、近年の知見やデータを踏まえた解説の拡充、業種別ガイダンスの追加、日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充などを行った。本事業では、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向調査として、TCFD提言に基づく企業の情報開示と投資家等の活用事例調査、情報開示に向けたガイダンス等の調査、非財務情報開示に関する動向調査、TCFD動向調査等を実施した。また、TCFDコンソーシアムの運営を行い、企画委員会やラウンドテーブルの開催、「TCFDガイダンス3.0」の作成、アンケート調査の実施などを通じて産業界と金融界の対話を促進した。調査結果では、TCFD開示が気候関連リスクと機会の理解深耕に寄与していること、IFRS サステナビリティ開示基準の認知度が高いこと、エンゲージメントやスクリーニング等でTCFD開示情報がより活用されていることなどが明らかになった。

令和４年度産業経済研究委託事業（障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査）調査報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向について書かれた報告書である。近年、事業者においてはSDGsを経営に取り込み、持続的な企業価値向上を目指すサステナブルな事業展開が世界的な潮流となっている。特にグローバルに事業を展開する事業者においては、SDGsを取り込んだ企業理念や事業戦略を構築し、一過性の取組ではなく自社のサステナブル・ビジネスとして取組を進め、ESG投資マネーを引きつけている。我が国では「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が公布・施行され、障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を目指している。世界の障害者人口は13億人が重大な障害を経験しており、視覚障害者は22億人、聴覚障害者は15億人、発達障害者は約2億人となっている。調査対象国として米国、EU、英国、インド、韓国の5カ国を選定し、各国における障害者の権利保障に関する法律と支援制度、情報アクセシビリティに関する規制制度を調査した。米国では障害のあるアメリカ人法やリハビリテーション法508条が制定され、連邦政府の調達品については障害者も使用可能であることが義務づけられている。各国とも放送・通信のデジタル化により、障害者の新技術を用いた製品・サービスへのアクセシビリティ確保が課題となっている。

令和４年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄(仮)の選定・普及に関わる調査）調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、SX銘柄の選定・普及に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、経済産業省の委託により、持続可能な社会変革（SX）に取り組む企業を評価・選定するための基準策定を目的として実施された。主要な実施事項として、有識者による銘柄評価委員会の設置・運営、応募書類案・選定基準案・配点案の作成、調査報告書の作成が行われた。海外におけるSX好事例企業として、BP、Tesla、General Electric、Apple、Ørstedなど7社を調査した結果、事業会社では事業構造改革やサプライチェーン改革が主要な取組であることが確認された。金融機関については、投融資を通じて事業会社のSX支援を行うことが主な取組として特定された。これらの企業は、従来の石油・ガス事業から再生可能エネルギーへの転換、EV事業の強化、サプライチェーンにおける人権問題への対応など、様々なサステナビリティ課題を事業機会として捉え、長期的な価値創造を実現している。ケーススタディーから、SX推進企業の共通項として、サステナビリティをビジネスオポチュニティと捉え、稼ぐ力と社会課題解決を融合させていることが明らかとなった。一方、SXの取組が不十分な企業の課題として、長期戦略の欠如、ガバナンス体制や指標における投資家視点でのネガティブな特徴、価値協創ガイダンスに即した取組の開示不足や投資家との対話の不足が挙げられた。国内外の株価指数およびESG指数の調査においては、時価総額加重平均型指数と株価平均型指数があり、時価総額や流動性等の基準により構成銘柄が選定されることが確認された。ESG指数については、親指数をベースとして独自のスクリーニング基準により一部銘柄を除外し、ESGデータプロバイダーのデータやスコアに基づくウェイト調整が行われている。ESG総合指数のほか、環境指数やジェンダーダイバーシティ指数等の特定テーマに特化した指数も存在することが明らかとなった。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業Ｇビズインフォを通じた効果的なオープンデータ利活用の促進に向けた調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、Gビズインフォの現状と今後のあり方について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した本調査では、法人オープンデータの動向調査、利用実態調査、そしてGビズインフォユーザーへのインタビュー調査の3つの調査を通じて、Gビズインフォの現状と課題を明らかにしている。法人オープンデータの動向調査では、国内外の政府・民間が運営する法人データベースを文献調査により分析した結果、ESG関連データが今後有望な分野であることが判明した。また、BI機能や分析支援機能の充実化、行政プラットフォームとの連携強化の必要性が示された。アンケートによる利用実態調査では、Gビズインフォの認知度は25%、実際の利用者は6%にとどまることが明らかになった。法人データの取得方法として、Web検索や帝国データバンクなどの有償データベースが多用されており、最も多い利用方法は基本情報による名寄せである。利用意向は58%と高く、無料であることと政府運営による信頼性が評価されている。 Gビズインフォユーザーへのインタビュー調査では、APIを利用する6社に対する調査を実施した。利用者は自社または顧客企業の従業員数千人程度が多く、システムに組み込んで利用されることが一般的である。4社全てで民間データベースとの併用が行われており、反社情報や財務情報などの専門的な情報を取得するために外部データベースが活用されている。現行Gビズインフォの課題として、データの完全性、信憑性、最新性、一貫性の面で改善の余地があることが指摘された。特に情報の不足、更新頻度、表記揺れの解消が利用者から求められている。今後のあるべき姿として、ESG関連データの取り込み、BI機能の充実化、行政プラットフォームとの連携強化などが提案されている。

顧客本位の業務運営を確保するための環境整備に関する調査

Wed, 28 Jun 2023 00:00:00 +0000

本調査は、金融事業者が顧客本位の業務運営を実現するための環境整備を確保するため、顧客の認知・評価プロセスにおける課題を抽出し、効果的な評価基準やアンケート設計の方法論を検討するものである。プレアンケートにより、顧客の認知が不十分な状況や複数事業者の評価に向けた課題を明らかにした。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーに影響を与える国内外の経済社会動向に関する調査）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度にエネルギー需給構造高度化対策として実施された、国内外の経済社会動向がエネルギーに与える影響に関する調査報告書である。2021年のCOP26を契機として、カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が世界のGDPの約90%を占めるまで急増し、ESG投資も35.3兆ドルに達するなど、脱炭素化の潮流が世界的に加速している。パリ協定第6条の市場メカニズムが妥結し、各国に対してNDCの2030年目標を2022年末までに再考・強化することが求められた。米国のバイデン政権は2030年に2005年比50-52%削減、2035年に発電部門脱炭素化を目標とし、インフラ投資・雇用法により1兆ドル規模の投資を実施している。EUは2030年削減目標を1990年比55%に引き上げ、Fit for 55政策パッケージを発表し、2035年以降の内燃機関自動車販売禁止や建物のエネルギー効率向上を進めている。英国は2050年ネットゼロを法制化し、グリーン産業革命10ポイントプランにより260億ポンド以上を投資している。ドイツは新連立政権の下で2030年に1990年比65%削減を目指し、再生可能エネルギー割合を80%とする方針を示している。中国は2060年カーボンニュートラルを表明し、10大行動分野を定めた行動計画を策定している。2050年に向けては各国で電化、水素化、CCUSの取り組みが進展し、クリティカル・ミネラルや水素が戦略物資として重要性を増している。一方で2021年には天然ガス価格の高騰により欧州やアジアで電力価格が急上昇し、英国では30社の電力小売会社が撤退、中国では計画停電が実施されるなど、エネルギー安全保障上の課題も顕在化した。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動について書かれた報告書である。2015年のパリ協定妥結以降、ESG情報の中でも特に気候変動関連のリスクと機会に関する情報開示を求める動きが高まり、G20財務大臣・中央銀行総裁の要請で立ち上がったTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）が2017年6月に最終提言を公表したことから始まっている。TCFD提言への賛同企業・機関数は5年弱で3,000を超え、日本では2022年1月末時点で700の企業・機関等が賛同を表明した。2019年5月に設立されたTCFDコンソーシアムは、設立時164団体から2022年1月時点で530団体まで拡大し、投資家等が企業の開示情報を評価する際の指針となる「グリーン投資ガイダンス」を策定した。2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を公表し、近年の国内外の知見やデータを踏まえた解説の拡充、業種別ガイダンスの追加、日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充が行われた。本事業では、TCFDコンソーシアムの運営を行うとともに、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向調査、企業の情報開示と投資家等の活用事例調査、ガイダンス等の調査、非財務情報開示に関する動向調査を実施した。金融機関に対する13社のヒアリングを通じて、ガバナンス、戦略とビジネスモデル、リスクと機会、成果と重要な成果指標に関する具体的な情報開示・活用事例を把握し、これらの知見をグリーン投資ガイダンス2.0に反映させている。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に開催されたTCFDサミット2021について書かれた報告書である。本報告書は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の実装推進を目的として開催された国際会議の成果と、関連する政策動向調査結果をまとめたものである。会議は2021年10月5日にオンライン形式で開催され、世界120か国以上が2050年カーボンニュートラルを宣言する中、企業の気候変動情報開示の重要性が一層高まる背景のもとで実施された。この時点でTCFD賛同者は世界2,529機関、日本509機関まで拡大していた。経済産業大臣、欧州委員会副委員長、COP26財務アドバイザーなど国内外の政府関係者、年金積立金管理運用独立行政法人、日本経済団体連合会、東京証券取引所といった機関投資家や産業界のリーダー、さらにアジア各国の金融機関や企業の代表が参加した。サミットでは五つの主要な成果が共有された。第一に、投資家によるカーボンニュートラルへのコミットメントは、単純なダイベストメントではなく、投資先企業とのエンゲージメントを通じて達成することが重要であるとの認識が示された。第二に、サプライチェーン全体での排出削減が重要である中、スコープ3排出量については実践面での課題解決のために算定方法の確立が必要であり、形式的なチェックボックス方式に陥らず、その背景理解も重要であることが確認された。第三に、化石燃料への依存度が高いアジアを中心として、世界的にトランジション・ファイナンスは不可欠であり、企業の開示においてトランジション戦略が明示されることの重要性が議論された。第四に、日本のTCFDコンソーシアムの活動をきっかけとして、メキシコをはじめとする海外でもコンソーシアム設立に向けた動きがあり、日本からの貢献が世界的な開示拡大に果たす役割の大きさが認識された。第五に、企業と投資家の対話深化を目的とした「グリーン投資ガイダンス2.0」と、イノベーション推進のための「ゼロエミチャレンジ第2弾」が発信された。

令和4年度農林水産業・食品産業に関するESG地域金融推進調査委託事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施された農林水産業・食品産業におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の実施状況を把握し、地域金融の活用を促進するための調査事業である。具体的には、農林水産業・食品産業のESG対応の現状と地域金融の役割を分析し、持続可能な発展を推進するための戦略を検討する。

令和4年度食品企業のESGの取組に係る目標設定・開示方法に係るガイダンス策定に係る調査委託事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、食品企業がESG（環境・社会・ガバナンス）の目標設定と開示方法についてのガイドラインを策定するための調査を実施した。食品業界におけるESGの実施状況を把握し、具体的な目標設定や開示の実現を支援するための基盤を整えることを目的としている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業）調査報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方について書かれた報告書である。我が国が循環経済への転換を推進するためには、動脈企業が主導的役割を果たす循環経済システムの構築が必要であり、規制的手法のみに依存せず、事業者の自発的創意工夫を市場メカニズムで後押しするインセンティブ設計が重要であるとしている。近年拡大するESG投資の役割が循環経済実現において大きく、循環経済に資する企業の取組が資本市場から適切な評価を受け、国内外から投融資を呼び込む枠組みについて検討を行った。世界のESG投資は2018年に30.7兆ドルまで拡大し、投資市場の約3分の1を占める状況となっており、日本のESG投資残高は2.2兆ドルで世界第3位である。欧州では循環経済に関するファイナンス促進について検討する専門家委員会が設置され、EU各機関や金融機関が参画して循環経済に資する案件投資に向けた障壁や必要なインセンティブについて分析を行っている。中国でもグリーンボンドカタログの改定が進められ、資源利用やリサイクル活動も含まれており、グリーンファイナンスの拡大が予想される。企業・投資家レベルでは、BlackRockがエレン・マッカーサー財団とパートナーシップを締結し循環経済ファンドを上場させ、BNPパリバやRobecoSAMも循環経済に特化した投資商品を設定している。これらの動向は循環経済への転換において企業と投資家の協働が重要であることを示している。報告書では循環経済に資する事業活動の類型化や市場規模の試算、企業の情報開示のあり方について検討し、最終的にサーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンスを策定した。

国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）策定と国内公募投信に関する諸論点についての分析

Wed, 23 Jun 2021 00:00:00 +0000

本調査は、2020年末までの過去5年間の運用実績をもつ国内籍公募追加型株式投資信託の運用パフォーマンスを示すKPI（シャープレシオと累積リターン）を分析し、QUICK分類ごとに運用会社別の平均値を算出し、ESG関連ファンドの平均を追加した。分析結果では、海外資産主導の運用パフォーマンスが改善傾向にあることが明らかとなった。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書英文

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、開発途上国における日本企業の気候変動適応への貢献の可視化について書かれた報告書である。 2020年度において、気候変動への適応が国際的な焦点となる中、パリ協定の実施段階が開始され、各国が温室効果ガス削減と気候変動適応に向けた行動を開始した。新型コロナウイルスの影響下で、欧州をはじめとする国々がグリーンリカバリーを提唱し、ESG投資の重要性が高まった。日本企業は気候変動に脆弱な日本国内で培った技術や経験を活用し、開発途上国の適応策に貢献する大きな可能性を有している。本プロジェクトでは、日本企業の適応ビジネス拡大のため、気候変動適応グッドプラクティスの更新を実施し、38の事例を収集・整理した。これには再生可能エネルギー、農業技術、防災インフラ、水処理技術、ICT活用システムなど多様な分野が含まれる。開発途上国の適応ビジネス市場動向とニーズの調査では、地域別・分野別の適応策ニーズを分析し、9か国を対象とした詳細調査を通じて、各国が求める適応技術とビジネスを特定した。国際的な情報発信では、バングラデシュとベトナムにおいてオンラインワークショップを開催し、日本企業の適応技術を現地のニーズと結び付ける機会を提供した。国内向けには適応ビジネス促進ウェビナーを実施し、企業の参加意欲向上と理解促進を図った。これらの活動を通じて、日本の適応技術の海外展開における課題と機会を明確化し、今後のビジネス拡大に向けた具体的な方向性を示した。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（産業保安及び製品安全における市場メカニズムの促進に関する調査）報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安及び製品安全における市場メカニズムの促進に関する調査について書かれた報告書である。近年、プラント事故や製品事故の継続的発生に対し、経済産業省は企業の自主的な保安力向上を促進する「スマート保安」政策を推進している。本調査では、2018年度に策定された「産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス」の活用実態を把握し、さらなる普及促進策を検討した。ESG投資市場は急速に拡大しており、2014年に1兆円未満であった日本の ESG投資は2018年には231兆円に達し、世界的にも突出した成長率を示している。調査では産業保安・製品安全分野の全上場企業約450社の統合報告書を分析し、安全情報の発信実態を確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大により従業員の健康と安全への関心が高まっていることが判明した。市場メカニズムの活用事例として、低利融資、サステナビリティ・リンク・ローン、保険料優遇、格付による融資優遇、サプライチェーンにおける取引先評価などが確認された。諸外国の調査では、ESG情報開示ガイダンス、評価機関による評価、エンゲージメント、保険料減額、認証・監査制度、サプライチェーン評価などの多様な評価手法が存在することが明らかになった。研究会での検討を通じて、ガイダンスの更なる活用に向けた課題として、ガイダンスのアップデートと広報活動の強化、安全と投資パフォーマンスに関する研究推進、安全KPIの標準化、社会インパクト評価手法の開発、市場メカニズム活用事例の作成などが提案された。

令和3年度ESG投資に係る食品産業等への影響調査委託事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施されたESG投資が食品産業においてもたらす影響を特定し、具体的な対応策を検討するための調査事業である。食品産業のESG投資への適応性やリスク要因を分析する目的で実施された。

令和3年度脱炭素型フードサプライチェーンの可視化・ESG情報開示推進委託事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された脱炭素型フードサプライチェーンの可視化およびESG情報開示の推進に関する委託事業の内容を整理するもので、食品供給チェーンにおける環境負荷の低減と持続可能性の向上を目的としている。

国民参加の森林づくり総合推進事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、2050年カーボンニュートラル達成に向け、企業・NPO・ボランティア団体の森林づくり活動を調査し、クラウドファンディングやESG投資を活用した資金確保モデル手法を提案するもので、活動停滞の原因を分析し、地域単位での継続的参画を推進する。

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（世界的な石油・天然ガス・石炭関連企業の気候変動対策への投資動向等調査）調査報告書

Thu, 18 Feb 2021 00:00:00 +0000

この報告は、世界的な石油・天然ガス・石炭関連企業の気候変動対策への投資動向等について書かれた報告書である。

2015年のパリ協定以降、国際社会における温室効果ガス排出削減活動が活発化し、ESG投資の拡大や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の設立により、欧州を中心として企業の気候変動対策や情報開示が急速に進展している。投資家からは、特にエネルギーを大量消費する企業やエネルギー供給を担う企業に対して、脱炭素化社会に向けた具体的なアクションが求められている。化石燃料企業に対する気候変動対策へのコミットメント要求が高まる中、投資家による化石燃料産業からの投資引き上げ（ダイベストメント）の動きも出始めている。

日本においても海外同様の対応が求められつつあるが、地政学的要因から化石燃料が主要なエネルギー源である現状において、気候変動対策と情報開示を進めながら、安全性を前提としたエネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合の3E+Sおよびレジリエンスへの配慮が必要となっている。

本調査は、諸外国の化石燃料企業の気候変動対策の取り組みや金融機関・投資家の動向を調査・分析し、石油・天然ガス・石炭関連分野における気候変動対応を取り巻く状況を把握することで、我が国の化石燃料政策のあり方の検討と政策立案に資することを目的としている。企業にとって気候変動対応は、評判リスクやCSRを起因するものから、財務リスクや機会を通じた経営戦略の一部として捉えられるように変化してきている。

平成31年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（ＴＣＦＤ・開示に関する国際会合の開催）調査報告書

Mon, 19 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）・開示に関する国際会合の開催について書かれた報告書である。2019年10月8日に東京で開催された世界初の「TCFDサミット2019」は、G20大阪サミットで合意された「環境と成長の好循環」を実現するため、グリーン・ファイナンスの推進を目的として経済産業省が主催した。同サミットには世界の産業界・金融界のリーダー361名が登録し、265名が参加した。会合では、イングランド銀行総裁マーク・カーニー氏、TCFDコンソーシアム会長伊藤邦雄氏、WBCSD会長ピーター・バッカー氏などが登壇し、TCFD提言の実務への定着に向けた国際的な議論が行われた。主要なセッションでは、エンゲージメントの重要性、オポチュニティ評価の重要性、アジアにおける開示の課題と今後の展望について議論された。会議結果として、TCFDコンソーシアムが「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス」を公表し、様々なイニシアティブが共有された。報告書では、周辺動向調査として文献調査、国内ヒアリング、海外調査を実施し、セクター別・業種別の開示特徴、オポチュニティ評価の方法論、各種ガイダンスや基準間の整合性、ダイベストメント・エンゲージメントと開示の関連性について詳細な分析を行った。特に石油・ガス、電力、鉄鋼、自動車、化学等の業種別の気候関連情報開示の課題と投資家の期待について具体的な事例とガイダンスが示されている。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（資源循環の取組を実施する企業を評価するための手法確立に係る調査）

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、資源循環の取組を実施する企業を評価するための手法確立について書かれた報告書である。近年、海洋プラスチックごみ問題や欧州のサーキュラーエコノミー政策推進を受け、ESG投資が拡大している中、温暖化対策の評価項目は確立されているものの、資源循環に関する評価項目は十分に整備されていない現状がある。本調査では、企業の資源循環への取組が市場・投資家から適切に評価される手法の確立を目的とし、文献調査と企業ヒアリングを実施した。

調査対象として、FTSE Blossom Japan Index、MSCI World ESG Leaders Index、東洋経済新報社のCSR企業総覧等の主要ESG投資インデックスを分析し、本田技研工業、ブリヂストン、富士通、リコー等の10社の資源循環取組状況を調査した。機関投資家はIR公開情報、マクロ情報、企業との対話、投資インデックスを活用して投資判断を行っており、各手法にはそれぞれ異なる特徴と評価観点が存在することが判明した。

調査結果から、資源循環を評価する指標を体制評価指標（アウトプット指標）と成果評価指標（アウトカム指標）に分類することを提案した。体制評価指標では戦略、ヒト、モノ、カネの4つの観点から、成果評価指標では調達、設計・製造、販売、回収の各業務プロセスから評価することが効果的である。具体的には、資源循環活動の指針有無、従業員教育状況、グリーン調達体制、研究開発投資方針、使用資源削減率、3R性を考慮した設計、サーキュラーエコノミー事業の売上割合、回収製品のリユース・リサイクル率等が評価項目として挙げられる。これらの指標により、企業の資源循環への取組を多面的かつ段階的に評価することが可能となり、投資家による適切な企業評価と資源循環社会の促進が期待される。

平成30 年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書

Thu, 11 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における気候変動適応分野の我が国企業の貢献可視化事業について書かれた報告書である。近年の気候変動問題において、従来の緩和策に加えて適応策への国際的な取組が重視されており、パリ協定では適応行動の重要性が改めて強調されている。特に途上国では気候変動に対する脆弱性が高く、適応策に関する高いニーズと優れたシーズが存在し、ビジネスとしての市場規模も拡大傾向にある。一方、欧州を中心に主流化したESG投資は日本でも急速に関心が高まり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による気候変動リスクと機会の開示が重要となっている。

本年度の事業は、日本企業による温暖化適応ビジネスの可視化と活性化を目的として実施された。主な取組として、温暖化適応ビジネスに係る協力推進体制の構築、適応グッドプラクティス事例集の拡充、国内外でのセミナー開催、メールマガジンによる情報発信などが行われた。事例集は30件の事例を掲載し、内容を2頁に倍増して深化させ、情報開示の観点も取り入れた。メールマガジン登録者数は380名以上となり、幅広い層に適応関連情報を配信している。また、COP24でのサイドイベント開催や気候変動適応フォーラム2019の実施など、国際・国内発信を積極的に展開した。これらの活動により、日本企業の適応ビジネスに対する認知度向上と具体的なビジネス組成の促進が図られた。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（ESG投資を活用した産業保安等に関する調査）報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンスについて書かれた報告書である。日本では高齢化や人手不足等の社会構造の変化により、プラントの保安・保全、労働安全及び製品安全が脅かされている状況にある。石油コンビナートにおける事故件数は1989年の50件程度から2016年には約5倍の250件程度に増加し、製品事故も重大事故比率が高止まりしている。これらの事故は企業価値の低減を招き、株価にも大きな影響を与えるため、投資家の関心も高い。

しかしながら、産業保安・製品安全分野の上場企業432社のうち統合報告書を発行しているのは117社に留まり、このうち安全に関する情報発信を行っているのは41社のみという実情がある。企業側からは「安全を価値創造と両立させていることを投資家にどのように発信すべきか分からない」という声が多く聞かれる。

この課題を解消するため、学者や機関投資家等からなる研究会を設立し、統合的思考に基づく情報開示を促進するガイダンスを策定した。統合的思考とは、価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果指標、ガバナンス等を一貫したストーリーで企業の価値創造を構想することである。

研究会では三井化学と上新電機を安全における統合的開示の優良企業として選定した。両社に共通するのは、社内現場への歳月をかけた安全の価値観の浸透と、安全性と収益性を両立させる戦略である。三井化学は「安全はすべてに優先する」という方針のもと次世代工場構築を競争力強化策に位置付け、上新電機は製品安全を重要課題として膨大な顧客データベースを活用したリコール対応体制を構築している。

本ガイダンスでは価値協創ガイダンスの6項目について、安全に関する効果的な情報開示のポイントを整理している。投資家は経営者のメッセージを重視し、安全をリスク面だけでなく事業機会として認識することを求めている。また、統合報告書において安全のような重要なテーマについては十分な情報量で語られるべきであると指摘されている。

ESG要素を中心とする非財務情報に係る諸外国の開示制度等に関する調査

Fri, 29 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ESG要素を中心とする非財務情報の開示制度について、諸外国の事例を調査し、日本における非財務情報の開示基準の整備に向けた参考資料を提供することを目的とする。

ESG投資 on Government Report Hub

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令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書 英文

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（産業保安及び製品安全における市場メカニズムの促進に関する調査）報告書

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