https://govrephub.com/tags/gx/Recent content in GX on Government Report HubHugojaWed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf451t3h9a5396qvq7cm/Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf451t3h9a5396qvq7cm/<p>本調査は、カーボンニュートラル実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向を把握するため、2024年11月に新規温室効果ガス排出削減目標を設定した日本のエネルギー政策の検討を支援するもので、アジア・欧米を中心とした数か国・数機関のエネルギー・GX関連の最新動向を分析し、GX2040ビジョン及び第7次エネルギー基本計画のパブリックコメント作成を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjf46nmbnjfb6vgb2yhwv/Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf46nmbnjfb6vgb2yhwv/<p>本調査は、経済産業省が推進する事業者単位の規制改革ツール（グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス制度）の利用促進と、GX・AI分野における規制改革の課題を特定し、諸外国の規制改革制度の実態を調査して日本における規制改革の推進に向けた示唆を抽出することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjf488yawccrrx8cv47tn/Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf488yawccrrx8cv47tn/<p>本調査は、令和6年度に実施された中堅・中小企業における省エネルギーおよび非化石転換の実践事例を収集し、GX（グリーンエコノミー）の取組を支援するための情報整理と課題分析を目的としている。具体的には、輸送用機械器具製造業や電子部品製造業などの業界における実態をヒアリングし、支援策の整備を検討した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6856pcv0a94gytph4gz8/Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6856pcv0a94gytph4gz8/<p>この報告は、カーボン・クレジット市場の取引活性化とマーケットメイカー制度の運営について書かれた報告書である。 本事業は、2050年カーボンニュートラル達成に向けたGX投資の促進を目的として、東京証券取引所が運営するカーボン・クレジット市場において、取引流動性を高めるためのマーケットメイカー制度を試行的に実施したものである。実施期間は2023年11月27日から2024年2月29日までの約3か月間で、省エネルギーと再生可能エネルギー（電力）の2つの売買区分を対象とした。 マーケットメイカーには住友商事、大和証券、丸紅、みずほ銀行、三井物産の5社が指定され、毎営業日午後のセッション2において継続的な売買注文の提示を義務付けられた。制度導入後、省エネルギー区分では一日平均売買高が2.4倍、再生可能エネルギー（電力）区分では6.1倍に増加し、取引価格のボラティリティも低下するなど流動性向上の効果が確認された。一方で、売り手と買い手のアンバランスや、マーケットメイカーのオペレーション負荷の高さなどの課題も明らかになった。 また、諸外国のカーボン・クレジット取引所として、EEX Group、ICE、LSEG、CME Group等の中大規模取引所と、Xpansiv、CIX、ACX等の新規取引所の調査を実施した。これらの取引所では、取引プラットフォーム運営のみならず、情報活用ビジネスやクレジット品質評価など、高付加価値化されたビジネスモデルが展開されている。さらに、経済モデル分析を通じて、市場に流通する環境価値の価格相関予測や市場の予見性向上に向けた検討を行った。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68twafn4m4gexvj04s32/Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68twafn4m4gexvj04s32/<p>この報告書は、排出量取引制度等の法的論点について書かれた調査報告書である。本調査では、グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業の一環として、カーボン・プライシングや排出量取引制度の導入に向けた法的課題の詳細な分析が行われている。 報告書では、まず基礎概念として「キャップ&amp;トレード」と「ベースライン&amp;クレジット」の考え方、価格安定化措置について整理し、義務的な排出量取引制度における類型A（削減目標の設定）と類型B（排出枠の割当）という二つの制度設計モデルを提示している。また、J-クレジット制度における創出、帰属、移転の仕組みについても詳述されている。 法制化前段階における検討では、カーボン・クレジットの法的性質について、所有権の客体性や債権的構成等の複数の法的アプローチを分析し、現行のGX-ETSにおける超過削減枠の解釈論を展開している。権利の帰属・移転については、口座簿上の記録による効力発生要件や対抗要件の具備方法、担保設定の可否、第三者保護規定等の私法上の論点を詳細に検討している。 規制法上の観点では、金融機関の業務範囲規制、銀行業、保険業、証券業等の既存業法との関係性を分析し、カーボン・クレジット特有の業規制の必要性について考察されている。法制段階においては、憲法上の課題として営業の自由、平等原則、財産権、租税法律主義の観点から義務的排出量取引制度の合憲性を検討し、条例制度との関係性についても論じられている。 行政法上の課題では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の類似制度を参考として、規制対象者の特定、削減・割当計画の策定、不服申立制度、行政庁の裁量権、情報公開制度等について詳細な分析が行われている。私法上の課題としては、EU、英国、米国、韓国等の諸外国制度を参考に、排出枠の法的性質、帰属・移転要件、民事執行法や破産法との関係について検討されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68y19azd9a9kb6fdvhbw/Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68y19azd9a9kb6fdvhbw/<p>この報告は、中堅・中小企業のグリーントランスフォーメーション（GX）に関する調査について書かれた報告書である。 調査の背景として、各国政府の投資促進政策の加速と大企業でのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現への取組が増加しており、日本も2030年度に温室効果ガス46%削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。しかし、中小企業では8割強の企業が具体的なアクションに繋がっていない状況となっている。 温室効果ガス排出量データの調査では、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のデータを基本とし、中堅・中小企業におけるCO2排出量を業種別カテゴリーに分類して調査を行った。推計の結果、中堅・中小企業のエネルギー起源CO2排出量の割合は日本のGHG排出量全体の16%～27%を占め、中小企業については8%～19%を占めると推計された。また、中小企業全体の排出量は2017年度実績と比較して減少している。 中堅・中小企業のGX取組事例収集では、事業者7社と支援機関3機関から事例を収集し、GXの取組と経営改善を両立した優良事例や課題を抱えている事例を分析した。GX推進で中堅・中小企業が抱える課題への支援策として、専門知識提供のための継続的コンサルティング、GXに関する情報一元化、補助金等による初期投資の負担軽減、事業計画の策定支援、技術革新支援などが考えられる。 費用対効果の試算ツール開発では、中堅・中小企業が気候変動対策に取り組む際の具体的な投資計画検討のための簡易ツールを開発した。本ツールにより、CO2排出量及び削減率、合計エネルギー使用量及び削減率、投資費用の回収期間等を簡易に試算することが可能となる。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68yrgb7rhg1tjv95xxsj/Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68yrgb7rhg1tjv95xxsj/<p>この報告は、中堅・中小企業のGX（グリーントランスフォーメーション）取組事例に関する調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体でのGX取組が不可欠である中、情報面・コスト面・人材面での制約により具体的な取組に至っていない企業が多い状況を踏まえ、戦略的にGXに取り組み企業成長につなげた事例や事業環境変化に対応した事例を収集し、中小企業のGX取組にヒントを提供するとともに必要な支援を整理することを目的としている。調査では関東経済産業局管内の11社に対してヒアリング調査を実施し、アルミ鋳造による脱炭素貢献、環境配慮型印刷サービス、再生プラスチック活用、LED蛍光灯リサイクル、製造工程短縮によるCO2削減、ドライアイス代替冷却手段、マイクロポーラス断熱材による省エネ、波力発電技術、微生物による炭素貯蔵、廃棄物リサイクル、中古EVバッテリー活用などの多様な取組事例を収集した。これらの企業は省エネ、新事業創出、取引先拡大、ブランド価値向上など経営面での効果を実現しており、GXが企業競争力強化につながることを実証している。調査結果は事例集としてまとめられ、令和6年3月19日に開催されたカーボンニュートラルセミナーにおいて6社が事例発表を行い、中小企業や支援機関関係者約500名に向けて情報発信が行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69e1dnd31hmqdrr245ky/Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69e1dnd31hmqdrr245ky/<p>この報告は、カーボンニュートラル（CN）等の新たな時代に対応する地域製造業のグリーントランスフォーメーション（GX）等競争力強化に係る調査について書かれた報告書である。東北地域においてはサポイン事業等の事業化率は高いものの売上に結び付いていない課題があり、CN対応やDX化の遅れにより競争力に問題があることが背景となっている。本調査では自動車、専門家派遣、ロボット、デジタルの4つの分野において企業支援を実施し、今後の取組方向性を検討した。自動車分野では他地域のサプライヤーのCN対応事例を調査し、東北自動車イノベーション創出推進会議を開催してサプライチェーン企業の面的なCN活動支援策を検討した。専門家派遣分野では専門家によるCN啓発及び指導を実施し、ロボット分野では他地域のSler事業参入事例調査とロボット導入とCN実現の両立モデルの実証・検討を行った。デジタル分野では社内人材育成カリキュラムの効果検証を行い、普及セミナーを開催した。調査結果から、CN対応には見える化による省エネ対応、再生可能エネルギー導入、製品軽量化等の取組が重要であり、DX人材育成においては現場起点でのアプローチとモチベーション向上が必要であることが明らかとなった。今後は支援機関との連携による継続的な支援体制構築と助成制度活用による受講支援が求められる。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6a5fhha7xph94waj9ga7/Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6a5fhha7xph94waj9ga7/<p>この報告は、工業団地等に立地する中堅・中小企業の面的GX実現可能性について書かれた報告書である。気候変動対応とカーボンニュートラル達成に向け、個別企業では困難なGX転換を工業団地全体で実現する手法が検討されている。報告書では、工業団地としてのGX貢献領域とバリューチェーン上流部分でのスケールメリット活用による支援方法が分析されており、エネルギー利用を通じた経済的価値創出として燃料消費減によるコスト削減、余剰電力売電による利益獲得、安定供給による損失軽減などが示されている。具体的支援策として、共同認証取得によるブランド構築、団地外事業者との連携促進、電力共同調達、GX設備共同設立などが提案されている。さらに成果連動型委託契約等を活用した官民連携スキームでは、エコシステムアプローチを軸とした包括的検討の必要性が強調されており、中央省庁、自治体、金融機関、ソリューション提供企業等の多様なステークホルダーとの連携体制構築が重要であるとされている。工業団地GX推進には段階的アプローチが必要であり、共通意識醸成から始まり、勉強会による独自GX方針検討、団地GX企画策定を経て、最終的なソリューション導入に至る4段階のプロセスが示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6aa9qwwq2x2x9c0v5nvn/Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6aa9qwwq2x2x9c0v5nvn/<p>この報告は、再生可能エネルギー分野におけるGX実現に向けた次世代太陽電池及び浮体式洋上風力に関する海外動向調査について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、日本は再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針を定めており、その中でも次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力発電に注目している。平地が限られ急深な海域が多いという日本特有の自然条件や国際水準と比較して高い発電コストという課題を技術革新により克服するため、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援が行われている状況である。 本調査では三つの主要テーマが設定されている。第一に次世代太陽電池の海外展開については、欧州・アジア・米国等5カ国以上における技術開発動向と政策状況を調査し、3カ国以上での導入可能性を分析するとともに、製造に必要なサプライチェーン全体の構造を整理している。第二に浮体式洋上風力発電の海外展開では、北米・南米・アジア太平洋地域等5カ国以上における導入状況と市場参入状況、公募制度の現状、協業可能性のあるサプライヤー、地理的特異性を踏まえた技術的課題について検討している。第三に沖合洋上風力発電のエネルギーキャリアについては、送電線敷設コストが膨大であることから、蓄電池や水素といった代替エネルギーキャリアの技術開発・実証事業動向をヨーロッパ5カ国以上で調査し、海底ケーブルとのコスト比較分析を実施している。 中国のペロブスカイト太陽電池メーカー分析では、GCL PerovskiteやMicroquanta、Renshine Solarなど多数の企業が商用化段階に達しており、実験効率では29.1%という世界記録を達成する企業も存在することが判明している。日本の浮体式洋上風力エネルギーキャリア戦略については、地域特性に応じて複数のオプションを社会実装することが望ましいとされ、離岸距離や水素需要、電力需要の分散状況に応じてHVDC、HVAC、海上水素製造、蓄電池運搬船といった異なるキャリア方式の導入が提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qe2wvxhwkcyc4689v5c/Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qe2wvxhwkcyc4689v5c/<p>この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたGX（グリーン・トランスフォーメーション）人材に関する調査について書かれた報告書である。本調査では、GXをマクロとミクロの二つの視点で捉え、特に個別企業の自社変革である「ミクロのGX」の重要性を指摘している。ミクロのGXには規制対応を目的とした「守りのGX」と脱炭素需要を取り込んだ事業拡大を目指す「攻めのGX」があり、日本企業は両面でのGXに取り組んでいるものの、海外先進企業と比較すると初期段階にある事例が多いとされている。 GX推進における最大の課題は人材ポートフォリオの構築であり、報告書では必要な人材を「グリーン外部情報系（G人材）」と「自社変革系（X人材）」に分類している。G人材はGX特有のルールや技術を深く理解してGX推進をリードする役割を担い、X人材はトップマネジメント、攻めの商品開発・R&amp;D部門、守りの生産・調達部門のミドルマネジメントに分けられる。これらの人材には、パーパス、ルール、技術、ビジネスの四つの側面からなるGXスキルセットが求められている。 欧米では各類型の人材について十分な育成機会と採用マーケットが機能しているが、日本ではプロパー社員が独学で対応する傾向が強く、専門的な育成機会や人材マーケットが不足している状況である。特にG人材については質・量ともに不足しており、X人材についても将来的な限界が予想される。対策として、B2Bリスキリング支援サービスの拡大、政府独自の育成プログラム開発、産学官連携プログラムの提供、G人材育成プログラムの拡充支援という四つの政策手法を組み合わせた多層的な人材育成が提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qpwkc1nbwzcmvbg3jyr/Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qpwkc1nbwzcmvbg3jyr/<p>この報告は、リース信用保険制度を中心としたファイナンス手法を活用した政策に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が実施した調査では、従来の補助金や減税措置に加えて新たに創出されているファイナンス手法を活用した政策手法の評価と効果測定を行っている。具体的には、平成23年度より開始された低炭素投資促進法に基づく低炭素設備リース信用保険制度を対象として、中小企業等によるリースを通じた低炭素設備導入促進効果を分析している。同制度は、指定法人である一般社団法人低炭素投資促進機構とリース事業者が包括付保で保険契約を締結し、リース使用者の倒産等の保険事故を補償する仕組みとなっている。政策評価では、リース信用保険制度による低炭素設備の普及効果、CO2削減効果、リース料と省エネによるコストダウン効果、補助金による普及コストとの比較という4つの項目について評価を実施している。さらに、政府系機関が活用しているファイナンス手法を活用した支援手法の調査も行い、投資家によるエンゲージメント強化、長期・大規模なGX投資、中小企業のGX投資の3つの観点から分析している。長期・大規模なGX投資においては、民間金融機関の参画促進のために政府および政府系金融機関による量的補完、リスクマネーへの出資、保証、有事の際の政府による関与が重要であることを指摘している。中小企業のGX投資促進については、SDGsの意識高まりを背景とした低炭素設備としてのPRが有効であることをリース会社へのヒアリングから明らかにしている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvwhx7vxyfd77jr1vxx43vhb/Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvwhx7vxyfd77jr1vxx43vhb/<p>本調査は、サーキュラーエコノミーの実現に向けたグリーントランスフォーメーションの進展を背景に、バリューチェーン・サプライチェーンにおけるオープンイノベーションの発展に伴い顕在化する知財・無形資産の課題を解決するための標準化された仕組み・ルールの構築を検討する。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ak08n5xg0nchs05pr7n/Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ak08n5xg0nchs05pr7n/<p>この報告は、ASEAN地域における低炭素技術の普及展開とビジネス主導の国際展開を目指すCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）に関する検討会事業について書かれた報告書である。令和元年度に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務局として実施した事業で、日本の環境と成長の好循環というコンセプトの下、脱炭素技術の導入と制度整備を通じて相手国の温室効果ガス削減を進める取組である。</p> <p>本事業は3つの主要テーマで構成されている。第1のテーマは低炭素技術導入と制度整備構築のパッケージ化であり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とRENKEI（高度制御による運用最適化）をフラッグシッププロジェクト候補として検討している。第2のテーマは海外での温室効果ガス排出削減貢献の見える化手法の検討で、プロジェクトベースと企業ベースの評価手法を議論している。第3のテーマは低炭素技術普及のための資金課題検証で、ASEAN地域における金融機関の活用やグリーンファイナンスの現状を調査している。</p> <p>検討会は6名の委員で構成され、2020年1月から3月にかけて2回の会合とサブワーキンググループによる深堀議論を実施している。ZEBの普及については、ASEAN全域でのビジネス環境整備プラットフォームの展開が提案され、RENKEIについては制御技術による運用最適化の普及戦略が検討されている。見える化手法では、コミッショニングによる削減効果の定量化や統合化クラウドによる削減ポテンシャル把握のアプローチが議論されている。</p> <p>資金調達の課題検証では、ASEAN諸国におけるグリーンボンドやサステナビリティローンの発行状況、地場金融機関によるグリーンファイナンスの取組事例を詳細に分析している。各国の制度構築ニーズに応じた戦略の重要性が指摘され、官民連携による技術普及の仕組み作りの必要性が確認されている。本検討会の成果は次年度のCEFIA活動の基盤となり、ASEAN地域における日本の低炭素技術の戦略的普及展開に向けた具体的な方向性を示している。</p>