https://govrephub.com/tags/j%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E5%88%B6%E5%BA%A6/Recent content in Jクレジット制度 on Government Report HubHugojaMon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67cxcpsrnnmy54bdys03/Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67cxcpsrnnmy54bdys03/<p>この報告は、Ｊ－クレジット制度のCORSIA適格取得に向けた活用先拡大に関する調査について書かれた報告書である。CORSIAは国際航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキームであり、その適格性要件は制度に求められる要件と発行されるクレジットに求められる要件の2つに分かれている。本調査では、すでにCORSIA適格を取得したVCS、Gold Standard、中国GHG自主削減制度、二国間クレジット制度、Premium T-VER、KCSの6制度について相当調整の対応状況を分析した。Ｊ－クレジット制度の2022年申請においてTABから「改善が必要」とされた分野について、制度のガバナンス、セーフガードの仕組み、持続可能な開発に係る基準、正味での無害性、二重認証・発行・主張の回避などの課題を特定し、具体的な改善案を提示した。2023年申請についても同様にTABによる評価を分析し、制度の寿命、環境社会配慮、シリアル番号の構造、ベースライン設定、検証手続き、ポジティブリスト、逆転・補償、リーケージ防止、二重請求防止などの課題と対応策を整理した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67em9dc9qbpbpkrbka1y/Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67em9dc9qbpbpkrbka1y/<p>この報告は、令和5年度におけるJ-クレジット制度の運営及び普及促進について書かれた報告書である。J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量、適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、本業務では制度運営とともに普及促進を実施した。 委員会運営では、運営委員会を4回、認証委員会を5回開催し、制度文書の改定や新規方法論の策定、プロジェクト登録・クレジット認証の審議を行った。特にCORSIA再申請への対応として、環境社会配慮や相当調整に関する制度文書改定を実施した。新規方法論として肉用牛へのバイパスアミノ酸給餌方法論を策定し、既存方法論についても10件の改定を行った。 プロジェクト創出支援では、77件のプロジェクト計画書作成支援を実施し、森林経営活動プロジェクトが全体の6割を占めた。審査費用支援では109件に対し総額約8,916万円を支援した。登録簿システムでは329件の口座開設と2,533件の無効化手続きを処理し、合計394,315トンが無効化された。 制度実績として、130件のプロジェクトが新規登録され累計608件となり、121回・1,467,774トンのクレジットが認証され累計8,442,081トンに達した。普及促進活動では、オンライン説明会を10回開催し、8事業者をJ-クレジット・プロバイダーとして認定した。また新潟県と高知県の地域版制度支援を継続し、制度簡素化に向けたポジティブリストの見直しやCORSIA申請対応等の調査研究を実施した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67mtn799ds1mgbq0gf8n/Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67mtn799ds1mgbq0gf8n/<p>この報告は、令和5年度におけるJ-クレジット制度推進のための関東局地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は平成25年10月の制度開始以降、累計885件のプロジェクト登録と約717万トンのクレジット認証を実施している。国際的な気候変動イニシアティブにおける再エネクレジットの需要増加や2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、クレジット需要が拡大傾向にあり、大幅な供給量拡大が求められている状況にある。 本事業では広域関東圏における5つの主要な支援活動を実施した。供給拡大に向けた認証支援では11件にアプローチし、過去に認証実績がないプロジェクト実施者に対して解決策の提示とサポートを行った。地域企業と連携したプログラム型プロジェクトの登録支援では8件のアプローチと4件のコーチング支援を実施し、太陽光発電の自家消費型プロジェクトが多くなっている傾向が確認された。森林分野では151件のニーズ調査を実施したものの、森林経営計画の策定、継続的維持管理、費用負担等の課題により具体的なプロジェクト計画書作成に至る案件はなかった。 地域活性化に向けた活用調査では10件のヒアリング・アンケートを行い、2030年カーボンニュートラル50%を目標とする企業において積極的なクレジット活用の動きが活発化していることが判明した。また制度説明会の周知と地域ネットワーク会議を3回開催し、合計479名の参加を得て情報共有と普及促進を図った。これらの取り組みにより、J-クレジット制度の認知度向上とクレジット創出・活用の促進に貢献している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6a3kpvwfepd1penjq2rc/Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6a3kpvwfepd1penjq2rc/<p>この報告は、令和５年度に四国経済産業局で実施されたJ-クレジット制度推進のための地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジットの創出促進とクレジット供給量増加、地域活性化のためのJ-クレジット創出・活用支援が目的である。事業内容は、地域企業と連携したプログラム型プロジェクトの登録支援、森林分野のプロジェクト登録・クレジット認証支援、地域活性化に向けた活用の在り方の調査及び掘り起こし、制度説明会の周知・地域ネットワーク会議の開催及び講師対応、J-クレジット制度相談対応の5つの事業を実施した。プログラム型プロジェクトでは、エネルギー価格高騰を背景に自家消費型太陽光発電設備導入が普及していることから、金融機関を対象としたスキーム提案を行い、四国管内の主要金融機関8件、自治体3件、事業者2件に提案を実施した。自治体1件でプログラム型スキーム検討の意向があり、金融機関でもプロジェクト検討の意向が確認された。森林分野では、吸収系クレジットとして森林クレジットへの関心が高まっており、1件でプロジェクト登録準備が進んだ。活用の在り方調査では、自治体6件、ガス会社1件、金融機関5件、四国外民間企業2件に提案を行い、金融機関1件で新規カーボン・オフセットが実現し、地域コーディネーター制度を想定した検討が進んだ金融機関1件では自治体2件とのマッチングが実現した。制度説明会周知や地域ネットワーク会議開催、各種セミナーでの講師対応を通じて制度普及を図った。相談窓口では計51件の相談対応を実施し、制度理解、方法論適合性、実現可能性、スケジュール等の相談に対応した。まとめとして、GXリーグ活動開始や東京証券取引所でのカーボン・クレジット市場開設によりJ-クレジットへの関心が多方面で高まったが、実際の取組には制度理解や申請手順理解が必要であり、売り先確約や取引価格設定が大きな調整事項となることが明らかになった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6snzhvpw1eaernx16ssb/Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6snzhvpw1eaernx16ssb/<p>この報告は、九州経済産業局が実施したＳ－クレジット制度の地域支援事業について書かれた報告書である。2020年10月の菅総理による2050年カーボンニュートラル宣言以降、企業や自治体における温室効果ガス削減への対応が急務となる中、制度開始から10年を迎えたＪ－クレジット制度への期待が高まっている。しかし九州地域においては、認証量が全国の約3.0％にとどまり、「１割経済」といわれる九州の水準に届いていない現状がある。 本調査では、九州管内の企業2,000社と自治体を対象としたアンケート調査を実施し、温室効果ガス削減への取り組み状況やＪ－クレジット制度の利用状況を把握した。企業アンケートでは737社から回答を得て、自治体アンケートでも多数の回答を収集した。調査結果から、制度に対する認知度や活用への課題、今後の意向などが明らかになった。 また、Ｊ－クレジット制度説明会を開催し、制度の周知と個別相談会を実施した。プロジェクト発掘では、九州管内自治体へのクレジット創出支援やコンサルティング事業からの活用加速化を図った。クレジット活用先調査では、五島市民電力株式会社、佐賀ガス株式会社、SAGA COLLECTIVE協同組合など、九州内の具体的な活用事例を収集し、事例集として取りまとめた。 創出・活用の循環モデル調査では、地銀・企業による九州一体となった創出・活用モデルと、エネルギー供給を通した地域活性化融合モデルの２つのモデルを調査した。これらのモデルは、地域内でのクレジット創出と活用の循環を促進し、地方創生との連携を図ることを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6sw0a5s34q8b2rme9n31/Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6sw0a5s34q8b2rme9n31/<p>この報告は、令和４年度に四国経済産業局が実施したJ-クレジット制度推進のための地域支援事業について書かれた報告書である。PwCあらた有限責任監査法人が業務を受託し、2050年カーボンニュートラルに向けてJ-クレジット制度の認知度向上と活用促進を目的とした事業を実施した。 具体的な事業内容として、地域活性化のためのJ-クレジット認証支援では、過年度に支援を受けた実績のあるプロジェクト登録案件を抽出し、1事業者に対してモニタリング報告書の作成支援を行った。創出支援においては、四国内で省エネルギーを行っている数百件の事業者を調査し、20社程度にヒアリングと制度説明を実施し、結果として2事業者に対してプロジェクト計画書の作成支援を行った。 活用先の調査では、地域活性化に繋がるカーボン・オフセットの需要掘り起こしを目的として、電力会社、ガス会社、金融機関、自治体へのヒアリングを実施した。その結果、四国初のカーボンニュートラルガスが実現し、継続的なオフセット需要開拓に成功した。また、電力会社による再エネ電力J-クレジットのニーズも確認されたが、必要な種類のクレジット調達に課題があることが判明した。 制度説明会については、カーボンニュートラル関連施策説明会、エネルギー使用合理化シンポジウム、各地域での訪問説明会など複数回実施し、制度の普及に努めた。全体を through して、円安や資源高によるエネルギー価格の高騰により、多くの事業者が脱炭素対応の必要性を認識しているものの、環境面への配慮が困難な状況にあることが確認された。一方で、省エネルギー実施の経済的メリットが拡大しており、これまで見過ごされてきた小規模な省エネルギーの取組みも見直されるタイミングとなっている。J-クレジット制度の口座管理システムが整備され、多くの事業者が参加するためのプラットフォームが構築されたが、複数アクセス権の設定や環境価値の二重計上に関するガイドライン整備などの課題も明らかになった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6sypjbr567yg23qc8v4b/Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6sypjbr567yg23qc8v4b/<p>この報告は、令和4年度におけるJ-クレジット制度推進のための近畿経済産業局地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は中小企業等の再エネ省エネ設備導入や森林管理によるCO2削減・吸収量を国が認証する制度として平成25年に開始され、令和5年3月時点で累計446件のプロジェクトが登録、約626万トンのクレジットが認証されている。本事業では近畿経済産業局管内においてクレジットの認証支援、創出・活用先の開拓、制度説明会及び地域ネットワーク会議の開催を実施した。 認証支援では地域活性化に繋がる2件を目標として既登録事業者への協力依頼を行い、A自治体の太陽光発電案件では約1000トンのクレジット創出見込み、B自治体の未利用廃熱発電案件では来年度認証申請の方針を決定した。クレジット創出・活用先の発掘では、C自治体の太陽光・コージェネ案件及びLED導入案件が第53回認証委員会で承認され、それぞれ21829トン、17809トンの削減量見込みとなった。また大手電機メーカーE社の工場カーボンオフセット600トンや制度説明会のオフセットを実施した。 制度説明会は大阪と和歌山で開催し、計73名が参加してJ-クレジット制度の概要、参加手続き、活用事例等を説明した。地域ネットワーク会議では32名が参加し、プログラム型クレジットの寄付スキーム、空調方法論、認証手続き簡素化、木材利用方法論、GXリーグとの関係性について活発な意見交換が行われた。事業を通して、2050年カーボンニュートラル宣言により大企業は実行段階に移っているが、中小企業では人材不足や手続き煩雑さが課題として残っており、引き続き広報強化、手続き簡素化、審査機関拡充等の対策継続が必要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ev7s8mjgw6gddp3ab6d/Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ev7s8mjgw6gddp3ab6d/<p>この報告は、令和3年度に経済産業省・環境省により実施されたJ-クレジット制度の運営および普及促進に関する委託事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量、適切な森林管理によるCO2吸収量を国が認証する制度である。平成25年度より開始した本制度の運営を継続しつつ、制度の活性化と普及拡大を図ることが事業の主要目的となっている。 報告書は制度運営の各側面について詳細に記載している。運営委員会および認証委員会の開催支援では、制度文書の改定や方法論の策定・見直しが行われた。特に森林クレジットのカーボンニュートラル行動計画への活用や、プログラム型プロジェクトの簡素化、バイオ炭プロジェクトの認証対象期間設定などの重要な制度改定が実施された。またプロジェクト計画書やモニタリング報告書の作成支援、審査費用支援を通じてクレジット創出の促進が図られている。 制度のインフラ整備として、登録簿システムの運用管理やウェブサイト運営、問い合わせ窓口の設置が継続的に行われた。クレジット売買支援では、マッチング促進や政府保有クレジットの販売、プロバイダーの紹介などにより市場活性化が推進されている。さらに全国での説明会開催やパンフレット作成により制度の普及促進活動が実施された。 制度の活性化と効率化に向けた調査研究も重要な要素として位置づけられている。CORSIA申請に関する検討、制度簡素化のためのポジティブリスト調査、登録簿システムの電子化、パワーコンディショナーの校正に関する調査などが実施された。特に投資回収年数の分析では、太陽光発電関連設備や電気自動車の追加性確保に関する定量的な評価が行われ、制度の信頼性向上に貢献している。これらの取り組みを通じて、J-クレジット制度の持続的な発展と温室効果ガス削減への貢献が図られている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fcgce7ahhyzjf0vrzwm/Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fcgce7ahhyzjf0vrzwm/<p>この報告は、令和3年度におけるJ-クレジット制度推進のための東北地域支援事業について書かれた報告書である。経済産業省東北経済産業局からカーボンフリーコンサルティング株式会社への委託事業として実施され、東北地域における温室効果ガス排出削減と持続可能なカーボン・オフセットの取組拡大を目的としている。主要な取組として、福島サンケン株式会社への太陽光発電設備導入に関するJ-クレジット認証支援が行われ、年間137t-CO2のクレジット創出を予定している。また、制度の認知度向上を図るため全3回の制度説明会を開催し、第1回は来場とオンライン併用で198名、第2回はオンラインのみで142名、第3回は53名が参加した。説明会では制度概要に加え、製造業の企業実例や再エネ電力由来クレジットの活用、森林管理プロジェクトについて紹介された。J-クレジット東北地域推進協議会の地域ネットワーク会議を開催し、令和3年度事業報告と関連施策の情報提供を実施した。クレジット創出と活用先開拓では、東北地域内外での活用実績を整理し、カーボン・オフセット証明書の発行や東北地域カーボン・オフセットグランプリの表彰事務を行った。さらに、制度周知のための活用事例集を作成し、東北地域J-クレジットチャンネルを開設した。脱炭素制度への対応としてRE100参加企業の増加、CDP対象企業の拡大、SBT認定条件の改正、TCFD情報開示の義務化などの動向を整理し、J-クレジットの役割と展望について総括している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73pm8mp5x64f674vt970/Thu, 02 Dec 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73pm8mp5x64f674vt970/<p>この報告は、令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費事業について書かれた報告書である。経済産業省が実施するＪ－クレジット制度において、個人向け新エネ機器導入補助事業等から生じる各個人の排出削減による環境価値を取りまとめてクレジット認証を行う事業の調査報告が記載されている。対象となるのは平成２３年度から令和元年度までの住宅太陽光発電、民生用燃料電池、電気自動車の導入補助事業で、グリーン・リンケージ倶楽部とＪ－グリーン・リンケージ倶楽部という２つのプログラム型排出削減プロジェクトの運営・管理を実施した。サンプリング対象者の抽出では、Ｊ－クレジット制度のモニタリング・算定規定に基づき層化無作為抽出法を用いて必要サンプル数を算定し、太陽光発電は１０００件、燃料電池と電気自動車はそれぞれ７００件の依頼を行った。モニタリング業務では、協力依頼はがきの事前送付後に詳細な依頼文書を郵送し、専門用語を排除した分かりやすい内容で設備の累積発電量や走行距離等のデータ収集を依頼した。データ回収は郵送とホームページ入力の両方で実施し、前年度より回収率が向上した結果が得られている。来年度に向けては、事前案内はがきの継続、太陽光のモニター表示への限定、重複チェックの検査前実施等の検討事項が提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73sdqjmk9cz37m1wja9m/Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73sdqjmk9cz37m1wja9m/<p>この報告は、令和２年度におけるＪ－クレジット制度の運営等業務について書かれた報告書である。Ｊ－クレジット制度は、省エネルギーや再生可能エネルギーの設備導入による温室効果ガス排出削減量、また適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、2013年度より運営が開始されている。本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、運営委員会を2回、認証委員会を12回開催し、制度の適切な運営を継続した。運営委員会では再生可能エネルギー方法論の更新プロジェクトにおけるベースライン設定、新規方法論AG-004バイオ炭の農地施用の策定、電気自動車導入方法論へのプラグインハイブリッド車の対象化、バイオマスの持続性要件設定等について審議が行われた。クレジット創出支援として、プロジェクト計画書作成支援では49件、モニタリング報告書作成支援では118件の支援を実施し、プロジェクト実施円滑化のための審査費用支援では新たに28件のプロジェクトに対して支援を提供した。制度普及促進活動として全国での説明会開催、パンフレット作成配布、ウェブサイト運営等を実施するとともに、クレジット売買支援としてマッチング促進や政府保有クレジットの販売業務を行った。また制度活性化に向けた調査研究として、追加性評価省略のためのポジティブリスト見直しやパワーコンディショナーの校正に関する調査を実施し、制度の簡素化と効率化を図った。これらの取り組みにより、Ｊ－クレジット制度の適切な運営と普及促進が図られ、温室効果ガス削減に向けた取り組みが着実に推進された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74ssepmv7925dm8avt2g/Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74ssepmv7925dm8avt2g/<p>この報告書は、Ｊ－クレジット制度の活用促進と普及啓発を目的とした令和２年度の委託業務について書かれた報告書である。 Ｊ－クレジット制度は2013年度に環境省・経済産業省・農林水産省により創設された制度で、2020年度で8年目を迎え、プロジェクト登録件数とクレジット認証量は順調に増加している。しかし、認証量が年々増加する一方で、活用量は60万トン程度で推移しており、特に省エネクレジットの活用は伸び悩んでいる状況である。再生可能エネルギー電力クレジットは温対法の排出係数調整やカーボン・オフセットでの需要が堅調だが、法制度に左右されない継続的な活用スキームの構築が重要課題となっている。 本業務では6つの活用モデルを構築した。地方銀行によるクレジット仲介スキーム、再エネ熱クレジットの活用拡大、卒FITのＪ－クレジット化とRE100との組み合わせ、Web会議のカーボン・オフセット、コンビニ端末を活用した普及モデル、クラウドファンディングとの連携である。これらのモデルは継続的で普遍的なスキームを目指し、一般消費者や他事業者を巻き込んで活用範囲の拡大を図るものとなっている。 普及啓発活動として、エコテクノ2020やエコプロOnline2020などのイベントへの出展、オンライン説明会の開催、地方経済産業局との連携による地域活性化事例の収集を実施した。また、SNSやホームページによる広報活動、ポスターによる周知活動も行われた。追加業務として国立公園カーボン・オフセットキャンペーンの継続実施と国際航空分野でのＫ－クレジット活用可能性の整理も行われた。 今後のクレジット活用促進に向けては、継続的で法制度に左右されない活用スキームの構築、地域経済活性化との連携、一般消費者への普及拡大が重要な対応方針として示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bg0hc9b68bw0gzanzv1/Thu, 28 Jan 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bg0hc9b68bw0gzanzv1/<p>この報告は、平成31年度に実施されたJ-クレジット制度の運営等業務について書かれた報告書である。J-クレジット制度は省エネルギーや再生可能エネルギー設備導入による温室効果ガス排出削減量や適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証する制度である。本業務では制度運営委員会と認証委員会の支援を行い、運営委員会は年2回開催され、補助金受給者の取りまとめ要件改定、プログラム型プロジェクトの属性追加、約款の条項改定、方法論の改定などが審議された。また認証対象期間の延長や卒FIT電源の認証対象化についても検討が行われた。プロジェクト計画書作成支援やモニタリング報告書作成支援により、年間65件のプロジェクトが支援され、審査費用支援も72件に対して実施された。制度登録簿システムの運用管理では年間3,736件の問い合わせに対応し、ウェブサイト管理では月平均約18,000件のアクセスを処理した。クレジット売買支援ではマッチング促進や政府保有クレジット販売を行い、全国での説明会開催により制度普及促進を図った。制度活性化のための調査研究では審査プロセス改善や国際民間航空機関での活用動向調査を実施し、制度簡素化では追加性評価の省略に関するポジティブリストの見直しやパワーコンディショナーの校正に関する調査を行った。これらの取り組みによりJ-クレジット制度の円滑な運営と普及促進が図られ、温室効果ガス削減に向けた民間事業者の取り組みを支援する体制が整備されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bg54krx01y2tjvyc193/Thu, 28 Jan 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bg54krx01y2tjvyc193/<p>この報告は、平成31年度経済産業省委託事業による温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度における個人向け補助事業のプログラム型プロジェクトの運営・管理について書かれた報告書である。本事業は、J-クレジット制度に基づき、個人の住宅太陽光発電、燃料電池、電気自動車導入による排出削減量をクレジット化することを目的とした。対象となったのは、グリーン・リンケージ倶楽部とJ-グリーン・リンケージ倶楽部の会員であり、平成23年度から平成31年度までの補助事業における個々の排出削減量をバンドリングした。モニタリング業務では、層化無作為抽出法により各倶楽部700件程度のサンプリング対象者を抽出し、郵送とホームページによるデータ収集を実施した。太陽光発電は累積発電量と売電量、燃料電池は累積発電量と自家消費量、電気自動車は走行距離を写真撮影により収集した。しかし、回答率の継続的な低下が課題となっており、特にJ-グリーン・リンケージ倶楽部の太陽光発電では2019年度に18.3%まで低下した。この要因として、補助金受給から6年以上経過していること、高齢会員の存在、台風15号・19号による災害影響、宛先不明による返送増加が挙げられた。無効回答の主な理由は、モニター表示器の仕様により積算発電量や売電量が表示されないことであった。来年度に向けては、太陽光発電のモニタリング依頼数を1000件程度に増加させることが提案された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bzdmzc7e4bxt64mpeh3/Wed, 14 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bzdmzc7e4bxt64mpeh3/<p>この報告は、令和元年度におけるＪ－クレジット制度の活用促進に関する委託業務について書かれた報告書である。Ｊ－クレジット制度は2013年度に環境省・経済産業省・農林水産省の3省合同で創設され、2019年度に7年目を迎えた制度である。同制度はクレジットの売却益収入により、中小企業・自治体における省エネルギー技術・再生可能エネルギーの導入や森林の適切な管理を後押しすることを主たる目的として開始された施策である。</p> <p>報告書によると、Ｊ－クレジットの活用量は2016年度に温対法の調整後排出係数の調整目的での活用が急増し、前年度比4倍の約87万トンまで増加した。2017年度も約100万トンの活用量となり順調な伸びを示したが、2018年度は小売電気事業者のメニュー別係数設計の影響により約67万トンに減少した。このことから、制度設計に左右されない継続的な活用スキームの重要性が指摘されている。</p> <p>活用モデル構築においては、事業者が自社のCO2排出量削減のためだけでなく、一般消費者や他事業者をカーボン・オフセットの主体として巻き込むことができるスキームを主軸として検討が行われた。省エネルギー由来クレジット、再生可能エネルギー由来クレジット、森林由来クレジットの3種類のクレジット種別と、公共交通機関利用者、Ｊ－クレジット創出者、一般消費者というターゲット属性の特性を整理し、新規スキーム3件と既存事例からのスキーム化4件の計7つの活用モデルが提案された。これには鉄道会社による公共交通機関利用者向けモデル、金融機関によるＪ－クレジット創出者向けモデル、スポーツ観戦や道の駅での買い物を活用したモデルなどが含まれている。</p>