LPガス保安 on Government Report Hub

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

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令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）事業報告書

Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度にLPガス（液化石油ガス）保安規制に関して実施された調査検討事業について書かれた報告書である。高圧ガス保安協会が経済産業省から委託を受け、LPガスの保安対策の高度化・合理化及び地方公共団体への権限移譲支援を目的とした包括的な調査研究を実施した。主要な調査内容として、スマート保安機器関連では業務用マイコンメータの保安機能向上に係る技術基準案の作成及び新形状マイコンメータによる保安向上の検討を行った。保安規制関連においては認定販売事業者制度の拡充検討とデジタル化対応のための法令基準総点検を実施し、保安体制及び許認可手続きでは液石法の許認可手続き合理化と販売事業者・保安機関の体制合理化について検討した。さらに保安業務ガイド等6種類のマニュアル改訂作業及び自主保安申告書・チェックシートのとりまとめを行った。権限移譲支援においては、道府県から指定都市への事務・権限移譲に向けて電子情報処理組織を活用した遠隔講習を実施し、地方公共団体職員が法執行を適切かつ円滑に実施できるよう知識習得と力量整理を図った。また法執行体制構築支援として過去の事務処理件数調査・提供、サポート窓口における電話相談、権限移譲連絡会開催等の支援を行い、令和5年4月からの指定都市への権限移譲が円滑に実施されるよう体制構築を支援した。これらの取組みにより、LPガス保安の高度化と効率的な規制運用体制の構築が推進された。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費地域保安指導事業報告書

Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度における液化石油ガス（LPガス）販売事業者に対する地域保安指導事業について書かれた報告書である。 LPガスによる事故件数は1979年の793件をピークに、安全装置の普及により1997年には68件まで減少したが、2006年以降は139～260件で推移している。全国約17,000のLPガス販売事業者の多くが中小零細企業であり、独自の情報収集や教育機会の確保が困難な状況にある。そのため本事業は、LPガス事故件数を減らし死亡者を発生させないよう、電子情報処理組織を活用した講習等により販売事業者の保安技術・知識向上を図ることを目的としている。事業内容として、法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LP ガス災害対策の４つのテーマでe-ラーニングによる講習と個別指導を実施した。講習は３週間以上受講可能な環境で1000人以上の受講者を募集し、個別指導は１テーマ１時間以上で業務主任者や保安責任者を中心に２名以上を対象とした。新型コロナ感染症対策として遠隔教育を継続し、１カ月の実施期間で好きな時間に学習できる環境を提供した。学習教材は20～25シートに内容をまとめ、ナレーションを加えてシートのポイントを説明し、事前に教材をダウンロードできるよう配慮した。実施結果として、今年度の講習参加県協会は16県協会となり、多くの参加者が複数テーマを受講した。アンケート結果では理解度や参考度が高く、移動時間がないことや学習時間の自由度への賛同も得られた。個別指導は原則WEB会議システムでの実施としたが、感染対策を確認したうえで訪問による指導も認め、実施県協会は１協会で５事業所となった。検討会では継続的な指導の必要性と保安レベルの維持・向上について確認し、次年度以降はより多くの販売事業者が参加できるよう県協会に縛られず広く募集を行うことや、問い合わせ窓口の設置等を検討した。今後の課題として募集方法の変更、問い合わせ窓口の充実、指導教材の更新が挙げられている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託事業災害時におけるＬＰガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書（公表用）

Wed, 16 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、災害時におけるLPガス設備の情報収集の迅速化について書かれた報告書である。近年の激甚化する自然災害において、水害によるLPガス容器の流出被害が深刻化しており、令和元年台風19号では1都11県で303本、平成30年7月豪雨では1府10県で580本の容器流出が確認されている。液化石油ガス安全高度化計画2030では、災害に備えた体制構築、迅速な情報把握、容器の転倒・流出防止対策が重要な観点として示されているが、特に迅速な情報把握については、土砂災害等により立入禁止区域が設定され、被害の全容把握が長期間困難な状況が継続している。この問題を解決するため、現状の情報収集方法について調査を行い、課題を整理し、解決策を検討した。調査方法として、LPガス事業者及び関係機関を対象としたアンケート調査とヒアリング調査を実施し、災害時の情報収集における実態と課題を把握した。調査結果から、情報収集の迅速化を阻害する主要な課題として、LPガスの所在地を国・自治体が把握していないため災害発生初期段階で流出事故の可能性を把握できない課題、災害収束後の立ち入り困難地域や海域での効率的な流出調査が困難な課題、LPガス事業者による現地調査時の効率的な調査・情報共有が困難な課題の3つが特定された。これらの課題に対する解決策として、オープンソースを活用したLPガス所在地の把握方法、国・自治体によるドローンを活用した流出調査の実施、災害時LPガス流出リスクが高い地域の推定、ITを活用したLPガス流出把握システムの構築、LPガス事業者の現地調査に係る情報共有システムの開発の5つの対応策を提案している。特に情報共有システムについては、災害情報プラットフォームとの連携を可能とし、LPガス事業者がスマートフォン等を活用して効率的に情報収集・伝達を行えるシステムの構築を想定している。この報告書の検討結果を参考として、LPガス流出事故の迅速な情報収集と情報公開の実現が期待される。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）に関する報告書(公表用)

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託したLPガス保安規制に関する調査検討事業について書かれた報告書である。液化石油ガスは全国約2,300万世帯で利用される基幹的エネルギーであり、燃焼・爆発の危険性から保安確保が極めて重要な課題となっている。経済産業省は「液化石油ガス安全高度化計画2030」を策定し、スマートメータや集中監視システムによる保安の高度化を推進している。この一環として高圧ガス保安協会が実施した令和3年度の調査研究では、業務用マイコンメータの機能向上、新形状直管型マイコンメータの技術基準案作成、LPWA等通信技術を活用した保安業務の効率化、保安体制と許認可手続きの合理化などが検討された。また、液化石油ガス法に基づく権限移譲支援として、指定都市職員への遠隔講習や法執行体制構築支援が実施された。さらに、保安専門技術者の育成のため災害対応講習会を開催し、保安業務ガイドの改訂やWebサイト運営による情報提供体制の整備も行われた。これらの取り組みにより、LPガス業界が直面する課題への対応と、より高度で効率的な保安管理システムの構築が図られている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費地域保安指導事業報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における液化石油ガス（LPガス）販売事業者等に対する保安技術指導事業について書かれた報告書である。LPガス事故の削減と保安レベル向上を目的として、全国のLPガス販売事業者への講習会及び個別指導を実施した事業内容が詳述されている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の集会型講習会をe-ラーニング形式に変更し、個別指導についてはWEB会議システムを活用した遠隔指導として実施された。指導内容は法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LPガス災害対策の４つのテーマで構成され、保安専門技術者が講師として指導を行った。事業実施に当たっては、都道府県エルピーガス協会との連携のもと、事前アンケート調査、実施要領の作成、契約手続き、事前会議を経て実施された。e-ラーニングでは１テーマあたり20～25シートの教材を作成し、受講者が好きな時間に学習できる環境を提供した。また、学習状況の管理と催促を行うことで多くの受講者に参加してもらうことができた。講習実施後のアンケート調査では、受講者から高い満足度を得られたものの、販売事業者のインターネット環境の整備状況にばらつきがあることが課題として明らかになった。特に中小零細企業が多いLPガス業界において、PCがない販売店やメールアドレスが限られている販売店も多く、スマートフォンでの参加や複数名での共有参加といった対応が必要となった。今後の課題として、インターネット環境の格差への対応、e-ラーニング教材の改善、実施方法の多様化が挙げられている。音声や動画を活用した教材の充実、対面指導と遠隔指導の選択肢提供、基本的な操作手引きの作成等により、より効果的な保安指導の実現が期待されている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）に関する報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、LPガス保安規制に関する調査検討事業について書かれた報告書である。平成8年の液石法改正から20年以上が経過し、少子高齢化や過疎化といった社会構造の変化により、LPガス業界は販売事業者・保安機関数の減少、人手不足、事業効率の低下等の課題に直面している。一方でIoT技術の進歩により、LPWA通信や超音波式マイコンメータなど新技術を活用した安全性向上の可能性が期待されている。本調査では、質量販売における技術基準の見直し、供給困難地域での保安業務体制確保、自治体権限関係の整理を実施した。質量販売は体積販売と同等の使用方法であるにも関わらず技術基準の整合が図られておらず、また離島・過疎地では30分以内の緊急時対応体制確保が困難となっている状況が明らかになった。さらに、25年以上使用されている現行マイコンメータの高度化・合理化を目指し、新型マイコンメータの仕様検討を行った。漏洩の早期遮断・早期通知機能、定期点検調査の省力化等を実現する新技術の活用により、保安規制の効率化が期待される。また現行マイコンメータを活用した保安業務の運用マニュアルも策定し、圧力測定機能や漏えい検知機能を用いた合理的な点検調査手法を提示した。これらの成果により、LPガス事故の低減と保安規制の高度化・合理化が図られることが期待される。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（保安専門技術者指導等事業）））に係る事業報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費事業について書かれた報告書である。高圧ガス保安協会が経済産業省から委託を受けて実施した安全技術普及事業のうち、保安専門技術者指導等事業の成果をまとめたものとなっている。事業の実施体制では、保安技術普及委員会を中心とした委員会組織を設置し、その下にWebサイト分科会、講習分科会、LPガス災害対策マニュアル分科会の三つの分科会を配置した。委員会には学識経験者やガス関連団体の専門家26名が参画し、基本方針や保安専門技術の種類及び普及について審議を行った。保安専門技術者指導においては、LPガス消費者保安の高度化を図るため、法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止技術、LPガス災害対策の4種類の講習テーマで保安専門技術者養成講習を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の全国9地域での集合研修からオンライン講義に変更し、事前学習、オンライン講義、修了レポートの三段階による評価システムを導入した。講習は6会期延べ15回実施され、各講習テーマの到達目標を定めたシラバスに基づいて運営された。 LPガス保安技術者向けWebサイトの開設では、保安技術情報の提供を目的とした専用サイトを構築し、安全機器類の原理・構造、保安パンフレット、参考資料等の豊富なコンテンツを整備した。サイトには一般向けと専門技術者専用の両方のコンテンツが用意され、動画による機器の作動原理説明や多言語対応パンフレット等が含まれている。また、保安専門技術者のデータベース保守、養成講習用テキスト作成、LPガス災害対策マニュアルの改訂作業も併せて実施し、LPガス保安技術の普及と向上に向けた総合的な取り組みが展開された。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス国際市場調査）

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業として実施された石油ガス国際市場調査について書かれた報告書である。日本におけるLPガス需要は1996年の1,970万トンをピークに人口減少とともに減少傾向にあるが、東南アジアや南アジアの新興国では家庭用需要を主としたLPガス利用が拡大している。このような背景のもと、日本のLPガス業界が長年培ってきた高度な安全技術や供給システムを活用した海外展開を促進することが、国内事業基盤の再構築と新興国の安全なLPガス利用に寄与するとしている。石油情報センターは経済産業省の委託により、これまでミャンマー、ベトナム、カンボジア、フィリピン、バングラデシュの調査を実施してきたが、今年度はインドネシアにおけるエネルギー需給状況、LPガスの流通構造、政府規制等の詳細な調査を実施した。インドネシアは人口2億6,502万人を擁し、実質GDP成長率5.2%を記録する東南アジア最大の経済国のひとつである。同国のLPガス市場は政府の灯油からLPガスへの転換プログラムにより大きく拡大し、家庭用、商業用、工業用、自動車用での利用が進んでいる。LPガス供給はプルタミナが主導する体制のもと、3キログラムボンベへの補助金制度により価格安定化が図られている。法制度面では基本法に基づく品質規格や工業規格が整備され、エネルギー鉱物資源省が所管している。流通構造は供給基地から充填所、販売店を経由した配送網が全国に展開され、港湾設備や道路インフラの整備も進展している。過去に調査したフィリピンでは需要が安定的に推移し、複数事業者による競争環境が形成されている。ミャンマーでは日本の技術協力によりLPガス安全法制度構築事業が進められ、ベトナムでは規制緩和により中小事業者の参入促進が図られた。カンボジアでは石油基本法が2019年に成立し、バングラデシュでは天然ガス枯渇の代替燃料としてLPガス需要が急激に拡大している。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス流通・販売業経営実態調査）報告書

Thu, 26 Nov 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された石油ガス（LPガス）流通・販売業の経営実態について書かれた報告書である。全国の消費世帯数の約4割で使用されるLPガスは、17,805の事業者により供給されているが、事業者数は逓減傾向にある。電力・都市ガス自由化により競争が激化し、少子高齢化による世帯数減少と一世帯当たりの人数減少により、エネルギー需要そのものが減少している状況である。一方で、LPガスは災害時における分散型クリーンエネルギーとして「エネルギー供給の最後の砦」として位置づけられ、エネファーム等の環境配慮機器の普及や中核充填所設置による供給網強靭化が図られている。2017年2月に制定された「液化ガスの小売営業における取引適正化指針」により事業者の健全な発展が促進されている。本調査では、販売事業者の経営実態や料金透明化・取引適正化の状況をWebアンケートにより調査し、887件の回答を得た。調査結果では、消費者・事業者ともに災害時対応への関心が最も高く、料金透明性や料金水準動向への関心も高い。講習会の満足度は高く、LPガス産業の課題・問題意識の明確化・共有化や相互の情報交換・コミュニケーションが期待されている。

令和元（2019）年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（保安専門技術者指導等事業）））に係る事業報告書

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元(2019)年度に経済産業省委託事業として実施された石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業）について書かれた報告書である。高圧ガス保安協会が受託した本事業は、ＬＰガス消費者保安の高度化を目的とし、地域保安指導事業における技術普及を通じて、ＬＰガス関係事業者及び消費者の保安向上を図るために必要な専門技術を有する「保安専門技術者」の養成を中心とした取り組みを実施した。事業実施においては保安技術普及委員会を設置し、その下にＷｅｂサイト分科会、講習分科会、法律申請手続等マニュアル分科会の３つの分科会を配置して事業運営を行った。保安専門技術者養成講習については、法令指導講習、保安業務指導講習、ＣＯ中毒事故防止技術講習、ＬＰガス災害対策講習の４種類の講習テーマについて、全国７地域（北海道、関東、北陸、中部、中国、四国、九州）で実施し、各講習は６時間の講習時間で構成された。また、ＬＰガス保安技術者向けＷｅｂサイトの開設とコンテンツ作成、保安専門技術者のデータベース構築、講習用テキストの作成、副教材の作成といった関連業務も並行して実施した。さらに、ＬＰガス災害対策に関するアンケート調査や被災地の現地調査も行い、令和元年台風１９号による被災地である福島県と長野県において実地調査を実施し、災害対策の実態把握と今後の対策向上に向けた知見の収集を行った。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク貯槽告示検査方法効率化技術及びＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究）に関する報告書〔バルク貯槽告示検査方法効率化技術に係る調査研究〕

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、民生用バルク貯槽の告示検査方法効率化技術について書かれた報告書である。平成9年に導入されたバルク供給システムで30万基以上製造されたバルク貯槽は、製造後20年で初回告示検査、その後5年毎の告示検査が義務付けられているが、現行の検査方法では作業性や経済性の問題から多くが廃棄され新規設置されている状況である。告示検査には外観検査、耐圧試験、気密試験が含まれ、バルク貯槽を撤去・運搬し残留ガスを回収してから実施する必要があるため負荷が大きい。本調査では、初回告示検査後のバルク貯槽を対象に経年劣化調査を実施し、2回目以降の告示検査方法合理化の可能性を検討した。外面検査の妥当性検討では、沿岸部であっても腐食が顕著でない一方で内陸部でも著しい腐食が見られるなど設置場所を問わず腐食が確認された。特に竪型貯槽の頂部・底部、横型貯槽の底部・背面など日常点検で見過ごされやすい部位に著しい腐食が発生していた。内面検査方法の妥当性検討では、残留ガスの成分分析及び腐食性試験を実施した結果、硫化水素は検出限界未満で銅板腐食試験も基準値以下であり残留ガスに腐食性はなかった。内部表面観察では軽微な浮き錆は見られたが最大50μm程度の減肉で一般的な腐食速度と比較して十分小さいものであった。非破壊検査の妥当性評価では、蛍光磁粉探傷試験により製造時由来のオーバーラップやクレータ割れが検出されたが進展性のある割れのような欠陥は検出されなかった。検査手法の作業性評価では、密閉型磁粉探傷試験による現場検証を行ったが欠陥検知能力に限界があり設置状況によって試験困難な箇所があることが判明した。技術基準案として、2回目告示検査における気密試験の代替方法として、附属機器取り外し修理交換を行う場合を除きバルク貯槽内LPガスの自圧による漏えい検査を提案した。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（地域保安指導事業）））報告書

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された地域保安指導事業について書かれた報告書である。

本事業は、LPガス事故件数が平成30年に206件と増加傾向にあることを受け、全国のLPガス販売事業者の保安レベル向上を図ることを目的として実施された。対象となるLPガス販売事業者は全国約20,000社のほとんどが中小零細企業であり、独自の情報収集や教育機会の確保が困難な状況にある。

事業内容は保安技術等講習会と個別指導の二つに分かれている。講習会は法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LPガス災害対策の4テーマについて、1回あたり原則30名以上で1県協会につき4回を上限として実施された。個別指導は従業員数10名未満の事業者を対象とし、各県協会あたり15回を上限として実施された。指導講師には別事業で養成された保安専門技術者が当たった。

実施結果として、講習会は全国21県協会で計74回開催され、延べ5,370名が参加した。個別指導は9県協会で計84回実施され、延べ203名が参加した。講習会では岡山県、東京都、愛媛県、熊本県、島根県などで多くの参加者を得た。また、テキストとして「LPガス販売事業の手引き」や各種保安業務ガイドなどが配布された。

事業実施において、県協会への事前アンケート調査、実施要領の作成、契約手続き、事前会議などの準備段階を経て、受講者アンケートや習熟度調査による効果測定も行われた。今後の課題として、LPガス業界の繁忙期を避けた実施時期の調整や、テキスト編集時期の制約を解決し、より多くの受講者が参加できる夏期開催への対応が挙げられている。

平成３１年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ＬＰガス容器の緊急遮断バルブ等の調査研究）に関する報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、LPガス容器の緊急遮断バルブ等の安全対策について書かれた報告書である。質量販売におけるLPガスの事故防止を目的として、高圧ガス保安協会が経済産業省からの委託を受けて実施した調査研究の成果をまとめたものである。

LPガス容器の質量販売では、屋台等での使用時にマイコンメータなどの安全装置を介さずに直接消費機器と接続されるため、容器転倒時等にガス漏えい事故が発生する危険性が高いことが課題となっている。本研究では、IoTを活用した高度安全対策として、集中監視システムとの連携による通信試験、スマートフォンを利用した容器管理方法、災害時の容器探索システムについて調査を実施した。

通信試験では、集中監視センターとの間で屋内外使用や移動時の通信性能を検証し、技術的課題を抽出した。災害対策では、無線通信やGPS機能を内蔵したデバイスを容器に取り付けることで、災害時の容器捜索の可能性を検討した。また、台風15号による千葉県での停電被害状況を分析し、災害時におけるLPガスの重要性を確認した。

緊急遮断バルブについては、振動、流量、圧力センサ等を搭載し、ガスの異常使用を検知した際に瞬時にガスを停止する機能を持つバルブを5台試作した。マイコンメータと同等の安全機能として、合計・増加流量遮断、使用時間遮断、感震遮断等の機能を実装し、FRP容器に取り付けて各種評価試験を実施した。

評価結果では、すべての項目で基本的な問題はないことを確認したが、流量遮断値の設定範囲が質量販売用調整器の容量と合わないこと、転倒時のロック部の強度不足、取り外し後の取扱い性、三脚の収納性などの技術的課題が抽出された。これらの課題に対して、基準化検討や設計改良の必要性が示された。緊急遮断バルブは屋台や一般住宅での活用が可能であり、通信機能により集中監視システムとの連動も実現できることが確認された。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全普及促進事業（ガス保安広報のあり方に関する調査））に関する報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ガス保安広報のあり方に関する調査について書かれた報告書である。2018年に発生した都市ガス403件、LPガス206件の事故のうち、需要家や一般消費者等が起因となる事故が都市ガスで約4割、LPガスで約3割を占め、他工事による事故も都市ガスで約4割、LPガスで約2割を占めている状況を受けて実施された。これらの原因者はガス事業法等の規制対象外であるため、効果的な保安広報による周知と理解促進が必要とされている。

調査では、平成28年度から30年度の経済産業省及びガス関連団体による保安広報活動を整理し、委員会を設置して検討を行った。過去の広報では、ガスシステム改革のパンフレット広報、インターネット広報、屋外大型ビジョンによる広報を実施し、保安キャラクター「我須野一家」を作成して雑誌タイアップ広告や大学生向けコピー紙広告、高齢者向けビジョン広報などを展開した。また小学生向けコンテンツの開設や全国紙への広告掲載も行われた。

ガス関連団体9団体へのアンケート調査では、ガス機器使用中の換気の必要性を6団体が広報しているものの、近年増加傾向にある他工事事業者による事故防止を周知している団体は2団体にとどまった。家庭用一般消費者向け広報が87%を占める一方、業務用一般消費者向けが37%、外国人向けが22%と低い水準であった。広報媒体としてはホームページが最も多く利用され、SNSは1団体のみの利用であった。

他分野の広報活動調査では、医療ガス業界、電力業界、製品安全業界を対象とし、子供教育や年代別の分類化された広報手法、YouTube活用などの事例を確認した。過去のガス事故分析からは、家庭用燃焼器、業務用燃焼器、他工事事故、経年埋設管事故、自然災害など10分類の事故パターンを整理し、それぞれの周知対象と内容を明確化した。委員会では、より効果的な広報手法として行動経済学の「ナッジ理論」の活用が提案され、対象者を良い方向へ誘導する手法の検討が行われた。

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令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）事業報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費 地域保安指導事業報告書

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託事業災害時におけるＬＰガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書（公表用）

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）に関する報告書(公表用)

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費 地域保安指導事業報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）に関する報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（保安専門技術者指導等事業）））に係る事業報告書

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス国際市場調査）

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス流通・販売業経営実態調査）報告書

令和元（2019）年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（保安専門技術者指導等事業）））に係る事業報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（地域保安指導事業）））報告書

平成３１年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ＬＰガス容器の緊急遮断バルブ等の調査研究）に関する報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全普及促進事業（ガス保安広報のあり方に関する調査））に関する報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費地域保安指導事業報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費地域保安指導事業報告書