M&A支援 on Government Report Hub

令和6年度成長志向の高い関西中堅企業のM&A実態調査事業調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省近畿経済産業局による令和6年度成長志向の高い関西中堅企業のM&A実態調査について書かれた報告書である。国は2024年5月に産業競争力強化法の改正に伴い、従業員数2,000人以下の企業を新たに「中堅企業」として定義し、約9,000社が該当するこの企業群に対して日本経済をけん引する役割を期待している。中堅企業は直近10年間において各種指標で大企業を超える成長を見せており、国内売上高の伸び幅では大企業の4倍、設備投資では2倍の成長を示している。関西圏では中堅企業の存在感が特に顕著であり、大阪府、福井県、兵庫県が全国平均を上回る市場占有率を示し、関西圏全体でも19.37%と全国平均15.68%を大幅に上回っている。調査結果では、関西の中堅企業数は2014年から2024年にかけて減少傾向にあるものの、福井県は唯一増加している。M&A活用における課題として、検討フェーズでは人的資源の不足や基本的知識・スキルの不足、M&Aに対する悪いイメージが成長戦略としてのM&A活用を阻害している。実行・統合フェーズでは案件遂行のための人的資源不足やガバナンス体制の未整備、実践的知識・スキル・ノウハウの不足、目的・シナジーの不明確さが問題となっている。これらの課題に対する支援策として、中堅企業向けM&A・事業承継広報啓蒙事業による学習ツールの提供やセミナー・ワークショップの実施、および中堅企業向けM&Aガイドライン等導入促進事業による既存ガイドラインのアップグレードと周知が提案されている。

令和４年度補正予算事業承継関連調査事業（自動車関連産業における「攻めのM&A活用」に向けた可能性調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中国地域の自動車関連産業における「攻めのM&A活用」について書かれた報告書である。日本企業の99％を占める中小企業の事業承継問題が深刻化する中、後継者不在により廃業が増加している状況を受け、M&Aによる事業承継が有効な手法として注目されている。中国地域では製造品出荷額の約2割を輸送機械器具製造業が占め、自動車関連産業が重要な位置を占めている。現在、自動車業界ではCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化）と呼ばれる技術革新により100年に一度の構造変化が起きており、特に中国地域のエンジン部品サプライヤーには電動車向け部品製造等の新分野への攻めの業態転換が求められている。本調査では、攻めのM&Aを実施した自動車部品サプライヤー及び支援機関に対するヒアリング調査を実施し、令和5年9月から令和6年3月の期間で事例集を作成した。調査結果として「攻めのM&A活用」における5つのポイントが明確化され、将来ビジョンの明確化、支援機関との信頼関係構築、M&Aの目的や効果の明確化、PMIの重要性理解が重要であることが示された。令和6年3月には報告会を開催し、リアルとオンラインのハイブリッド形式で122名が参加した。パネルディスカッションでは登壇企業から実体験に基づく知見が共有され、M&Aの事業戦略としての有効性や支援機関の役割について理解が深まった。今後は他産業への波及も含め、継続的な情報発信と啓発活動の重要性が指摘されている。

令和5年度事業承継・M＆A支援を活用した地域経済活性化施策探求事業（市区町村コラボ）成果報告書（概要版）

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された事業承継・M&A支援を活用した地域経済活性化施策探求事業について書かれた報告書である。本事業は関東経済産業局管内の市区町村を対象として公募を実施し、茨城県日立市、埼玉県さいたま市、埼玉県戸田市、埼玉県八潮市、東京都大田区の5自治体が選定された。各自治体はそれぞれの地域特性と産業構造に応じた事業承継・M&A支援策を検討し、日立市では地域中核企業の協力会社における事業承継支援体制の構築、さいたま市では第三次産業の中堅・中小企業を対象とした戦略的M&Aニーズの推進、戸田市では印刷・関連業界を中心とした事業者の交流促進、八潮市では製造業における事業承継機会を活かしたDX支援、大田区では仲間回し構成企業の交流促進と地域資源循環支援を施策として提案した。本事業では従来の事業継続を目的とした事業承継とは異なり、地域経済活性化を目指すアプローチを採用し、DX促進や新技術導入、サプライチェーン最適化、企業間連携によるシナジー創出を重要な戦略として位置づけた。また、事業承継・M&Aに対する意識向上、経営革新の促進、マッチング機会の拡大、長期的視野に立った支援が重要な支援の方向性として導出され、自治体や商工会、金融機関などの連携による一貫した支援体制の構築が必要であることが明らかとなった。本事業を通じて、地域産業の課題や方針を基に対象や支援の方策を検討することが、地域経済活性化に向けた事業承継・M&A活用において有効であることが確認された。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業対日Ｍ＆Ａ及び外国企業と日本企業との出資を伴う協業連携によるオープンイノベーション事例調査・事例集作成委託報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業と外国企業との出資を伴う協業連携に関する事例調査について書かれた報告書である。世界経済の急激な変化と経営環境の複雑化により、日本企業が持続的成長を実現するためには、外国企業との協業連携を通じたイノベーション創出やビジネスモデル刷新が重要な経営手法として位置付けられている。しかし、日本企業は海外資本に対する心理的抵抗感や社内体制構築の遅れから、外国企業との協業連携が諸外国と比較して遅れている状況にある。政府は「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」を策定し、対日直接投資の促進に取り組んでおり、その一環として経済産業省が対日M&A活用事例集を公表している。本調査では、M&A以外の協業連携形態も対象とし、外国企業との共同出資や外国企業からのマイノリティ出資受入れを含む広範な事例を調査している。2000年から2023年における対日M&A等の件数は3,594件であり、そのうち外国企業による出資比率50％以下の案件が全体の64.0％を占めている。対日M&A等は過去20年間で件数が約3倍、金額が約5倍に増加しており、件数は過去最高水準となっている。協業連携の要点として、海外資本活用の背景、外国企業との接点、成果実現のための実施内容、協業連携前後の課題、成功のキーファクター、今後の成長展開が整理されている。外国企業との協業連携により、経営面では新事業モデルやイノベーションの創出と経営基盤の強化、事業面では営業・販売力の向上と生産・開発能力の向上、従業員面では人材育成・確保と労働環境の改善といったメリットが確認されている。

令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小M&Aの在り方に関する調査事業）

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施した令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業における中小M&Aの在り方に関する調査事業について書かれた報告書である。EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が2024年3月29日付で作成したものであり、中小企業のM&Aに関する国際比較と国内におけるトラブル事例の分析を行っている。調査概要として、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4カ国における中小企業の定義と事業承継の特徴を比較分析している。各国の中小企業の定義は異なり、アメリカでは従業員数500人未満、イギリス、ドイツ、フランスではEU勧告を意識した定義が採用されている。事業承継のスキームやソリューションは公開市場と同じであるが、中小企業に特化した独自のマーケットが形成されていることが確認された。アメリカでは中小企業が3,318万社存在し、全企業の99.9%を占めている。81.7%が非雇用企業であり、中小企業は新規雇用創出に大きく貢献している。1995年以降の新規雇用の純増数の62.7%を中小企業が占めており、起業・廃業数も多く企業の新陳代謝が活発である。業種別では専門・科学・技術サービス、建設業、その他サービス業の数が多い。国内のトラブル事例調査では、アンケート調査と裁判例調査を実施している。アンケート調査では事業承継・引継ぎ支援センターや士業専門家等を対象とし、裁判例調査では昭和20年から令和5年までの判例データベースを検索して関連事例を抽出している。調査結果から、無理のあるスケジュールやプロセス、不完全な合意形成に起因するトラブル事例が広く発生していることが判明した。 M&A仲介・FA業者と企業間のトラブルとしては、過剰営業や誇大広告、案件の滞留・抱え込み、役務提供の適切性の問題が挙げられている。譲渡・譲受企業間のトラブルでは、譲渡対価の支払いや経営者保証の取扱いに関する問題が発生している。裁判例調査では、M&A仲介業者による報酬支払請求が多く、表明保証義務違反を理由とした損害賠償請求も見られる。これらの分析を通じて、役務提供の品質向上、取引の透明性・適切性の確保、公正な市場取引形成、支援体制強化の必要性が示されている。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器スタートアップ支援施策検討に向けた調査等業務）成果報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の医療機器産業活性化に向けたスタートアップ支援施策について検討した調査報告書である。高齢化の進展や新興国の国際需要拡大により医療機器のグローバル市場が拡大傾向にある中、我が国においては革新的な医療機器の研究開発を担う医療機器スタートアップが生まれ成長する環境が十分でない状況を受け、最適な支援施策の検討を目的としている。調査では、アカデミア、ベンチャーキャピタル、大手医療機器メーカー、スタートアップ経験者などで構成される有識者検討会を開催し、医療機器スタートアップに係る基礎情報の収集・整理を実施した。具体的には、国内企業の医療機器スタートアップ買収に関する調査、イスラエル発医療機器スタートアップの北米進出事例調査、国外のインキュベーション組織に関する調査を行った。国内大手医療機器メーカーはM&A投資に積極的であるが、買収先は海外スタートアップが多数を占め、国内スタートアップのM&A事例はほとんどない状況が確認された。イスラエル発スタートアップは設立当初から米国展開を想定し、政府の手厚い支援プログラムとステージ別支援により米国進出を実現している。海外のインキュベーション組織は、ネットワーキング、起業支援・啓蒙、人材流動の機能を提供し、地域エコシステムの活性化や企業のコネクション形成を目的として支援を行っている。これらの調査結果を踏まえ、我が国における革新的な医療機器スタートアップを支援し成功に導くための具体的かつ実効的な支援施策の企画書を作成し、医療機器産業活性化に向けたスタートアップ支援協議会での実施を提案している。

令和５年度産業経済研究委託事業（スタートアップの人材確保にかかる調査研究）調査報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップ企業の人材確保におけるストックオプション制度について書かれた報告書である。日本のスタートアップ企業は事業拡大のため多額の資金投入が必要となり、役職員に対して十分な給与水準を提供することは困難である。そのため、将来的な成長による金銭的リターンを役職員に提供できるストックオプションは、優秀な人材確保のインセンティブスキームとして幅広く活用されている。しかし、現在の日本におけるストックオプション制度には改善の余地があると指摘されている。本調査では、スタートアップ企業83社および従業員98名を対象としたアンケートを実施し、ストックオプション制度の実態を調査した。また、M&A案件におけるストックオプション処理例についても調査を行った。さらに米国、英国、フランス、オーストラリアの4か国について、ストックオプション制度および関連する税制優遇の概要を調査した。調査結果によると、経営陣クラスの候補者は自らストックオプション制度を調べ、上場時のリターンを試算するなど積極的であり、採用に効果的である。一方で、一般従業員については、ストックオプションの意味や行使条件に対する理解不足により、予想しない形で反発が生まれることもあり、付与のバランスが難しい状況にある。従業員の理解不足によってストックオプションが現実的なインセンティブとして魅力的に映っておらず、収益が安定するまでに時間を要する事業では強いインセンティブとして機能していない実態が明らかになった。米国では、スタートアップ企業の成長段階に応じて異なるエクイティインセンティブが採用されている。初期段階ではRestricted Sharesの利用が多く、成長に伴いストックオプション、さらなる成長でRestricted Share Unitsが採用される。10万ドルの上限規制については、制定当初より価値が下がっているため調整が必要との指摘もあるが、法律改正には連邦議会の承認が必要であり長年変更されていない。本調査を通じて、今後のストックオプション制度改善に向けた基礎的データと課題が整理された。

令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小M&A支援の実態に関する調査事業）調査報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のM&A支援機関に関する実態調査について書かれた報告書である。中小企業庁が2021年4月に策定した「中小M&A推進計画」に基づき、M&A支援機関の登録制度を通じた支援体制や中小M&Aガイドラインの遵守状況、さらに支援機関による不適切事例を把握するための調査が実施された。2022年度末時点で3117件のM&A支援機関が登録されており、その内訳は法人が73.3%、個人事業主が26.7%となっている。機関の種類別では、仲介業者が21.4%と最も多く、次いでコンサルティング会社、税理士、FAが続いている。設立年代では2010年代以降の設立が約9割を占め、特に2020年代の設立が50.8%と半数を超えており、比較的新しい支援機関が多いことが判明した。売上高については3000万円未満の機関が51.8%と半数を占め、従業員数も1～2人規模が33.9%と最も多く、小規模な事業者が登録支援機関の中心となっている。調査では支援機関による不適切事例も明らかになっており、しつこい営業電話や無断での企業情報掲載、契約を結ばない状態での情報収集など、様々なトラブル事例が報告されている。これらの実態調査結果は、中小M&A市場の健全な発展と中小企業の信頼醸成に向けた今後の制度改善の基礎資料として活用されることとなる。

令和３年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業中小企業の経営資源集約化に関する委託調査等報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、中小企業の経営資源集約化に関する委託調査について書かれた報告書である。中小企業庁が実施した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、Ｍ＆Ａ実施後の経営統合であるＰＭＩ（Post-Merger Integration）の重要性が認識されているものの、中小企業においてその認識が不足している状況を受けて策定されたものである。報告書では、ＰＭＩに関するガイドラインの新規策定と既存の事業承継ガイドラインの改訂という２つの主要な取り組みが実施された。ＰＭＩに関しては、譲受側が期待するシナジー効果の発現や組織融合に関する懸念を抱く一方、譲渡側は従業員の雇用や事業の将来性を重視することが明らかになった。Ｍ＆Ａ実施後の満足度調査では、２４％の企業が期待を下回る結果となっており、その理由として譲受側との融合不足や期待した相乗効果が得られなかったことが挙げられている。また、シナジーを感じている企業ほど早期からＰＭＩを検討している傾向が確認された。事業承継に関しては、近年の傾向として親族内承継の割合が急激に減少し、代わって従業員承継や第三者承継（Ｍ＆Ａ）の割合が増加していることが示されている。これは子どもの価値観の多様化や事業の将来性に対する不安の高まりが影響している。従業員承継については、種類株式や持株会社などのスキームの浸透や事業承継税制の対象拡大により実施しやすい環境が整いつつある。第三者承継については、後継者難の問題に加え、専門的なＭ＆Ａ支援機関の増加や国の支援センター設置による認知度向上が要因として考えられる。これらの調査結果を踏まえ、中小ＰＭＩガイドライン策定小委員会を５回、事業承継ガイドライン改訂検討会を３回実施し、実践的な内容となるよう専門家による検討が行われた。最終的に中小ＰＭＩガイドラインが新規策定され、事業承継ガイドライン第３版が改訂されている。

令和３年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業企業健康診断等のあり方に関する委託調査報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の企業価値評価と事業承継診断のあり方について書かれた報告書である。中小企業庁の委託により、中小企業が自社の企業価値を簡易に評価できるツールの提供と、企業価値の維持・向上を意識した経営を促す「企業健康診断」の検討を目的として実施された調査である。中小M&Aにおける課題として中小企業の経験・人材不足や事業承継準備の先送りが明らかになっており、これらに対応するため企業価値評価手法の整理と簡易評価ツールの試行活用が行われた。企業価値評価手法はインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチの三つに分類され、DCF法や類似会社比較法などの具体的手法の特徴と適用場面が整理されている。事業承継診断については、現行の取組状況を把握し課題を特定するとともに、企業健康診断への発展的見直しが検討された。企業健康診断では、財務情報から経営分析と企業価値評価を組み合わせた定期的診断により、中小企業経営者に気付きを与え行動を促す仕組みが提案されている。類似企業の事業承継・M&A成約事例の情報提示も効果的であると考えられている。調査結果は中小企業M&Aを円滑かつ安心して実施できる環境整備の一助となることが期待されている。

令和２年度中小企業実態調査事業（中小企業の経営資源集約化に関する委託調査）調査報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の中小企業におけるM&Aの実態と課題について書かれた報告書である。我が国の中小企業は、創業から衰退に至る単線的なライフサイクルをたどり、M&Aの慣行が浸透していないことから、低い開業率、低い生産性、経営者の高齢化といった構造的な課題に直面している。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明となる中、業態転換を含む大胆なビジネスモデル変革による生産性向上が重要となっている。調査によると、我が国のM&A件数は年々増加傾向にあり、コロナ禍においても年間4000件レベルの高水準を維持している。中小M&Aの実施件数も右肩上がりで増加し、M&A総件数に占める割合は16.0％まで上昇している。M&A支援事業者数も370社程度まで増加し、市場での存在感が高まっている。中小M&Aの実施形態では株式譲渡が84.1％を占め、近年は事業譲渡の形態が徐々に増加している。売り手業種別では非製造業が約5割を占め、サービス業、ソフト・情報産業が上位を占めている。しかし、M&A支援における利益相反の問題、事業価値評価の困難さ、支援機関間の連携不足などの課題が指摘されている。報告書では、事業再生支援や転廃業支援との連携強化の必要性を強調し、事業引継ぎ支援センターと中小企業再生支援協議会の連携促進、経営資源集約化に資する税制支援、切れ目ない相談体制の整備などの対応策を提案している。さらに、工程表の実効性確保のため、定期的なフォローアップの実施が重要であるとしている。

令和２年度産業経済研究委託事業＜コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査＞調査報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収の実態について書かれた報告書である。経済産業省の委託により株式会社KPMG FASが実施した調査で、国内外のM&A事例を収集し企業価値創造要因を分析している。調査対象は国内上場企業3,620社、米国企業5,005社、欧州企業3,789社であり、2010年から2020年の期間において企業価値を飛躍的に向上させた企業のM&A戦略を類型化した。国内企業のM&Aは現有競争力強化型が93.1%を占め、新規事業による競争力獲得型が5.5%、将来向け早期囲い込み型が1.4%となっている。成功企業の共通要因として、事前の成長市場見極め、既存事業とのシナジー創出、PMI計画の徹底が特定された。日本電産や東京エレクトロンは短期的成果重視のコスト改善に注力し、エムスリーやミネベアミツミは長期視点での新規事業開発を重視している。ソフトバンクグループは圧倒的規模のファンド組成により成長市場への早期関与を実現している。クロスインダストリーM&Aの分析では、富士フイルムホールディングスやエア・ウォーターが既存事業の隣接領域から段階的に事業転換を図り、海外企業のDanaherやNVIDIAでは企業文化共有を重視した経営陣連携が成功要因として確認された。資金調達面では、日本企業は現金対価型が90.1%を占める一方、米国企業では混合対価型や株式対価型が18.6%採用されており、大型案件ほど混合対価型の活用が増加する傾向が明らかとなった。

令和２年度産業経済研究委託事業（企業の成長投資・オープンイノベーション促進に向けた環境整備のための調査研究）大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書（バリュエーションに対する考え方及びIRのあり方について）

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、大企業とスタートアップのM&Aに関するバリュエーションの考え方およびIRのあり方について書かれた報告書である。イノベーションの担い手であるスタートアップは社会にとって重要な存在であるが、日本の大企業は一般的に自前主義の傾向が強く、多くの企業が成長戦略の中にM&Aによるオープンイノベーションの活用を組み込めていない状況にある。米国ではGAFAMに代表される大企業がスタートアップに対して積極的にM&Aを行い非連続的な成長を遂げている一方で、日本ではエグジット手段に占めるM&Aの割合が非常に低い状況である。本調査では、大企業とスタートアップの両者がM&A時のバリュエーションを適切に評価するための考え方と、M&Aの有用性を投資家に理解してもらうためのIRのあり方を取りまとめている。M&Aが活発に行われない主な要因として、バリュエーションが合意に至らない問題とのれんの減損発生への懸念が挙げられている。バリュエーションの目線相違については、スタートアップの非財務情報やシナジー効果に関する情報を両者で適切に把握し認識をすり合わせることが重要であるとしている。また、アーンアウト条項や株式対価M&Aの活用も解決手段として提示されている。IRのあり方については、投資戦略策定時、M&A実行時、M&A後モニタリングの各段階での積極的な情報開示が投資家の理解促進に必要であるとしている。大企業が成長戦略の中にスタートアップのM&Aを組み込むことで、オープンイノベーションによる中長期的な価値向上が実現でき、スタートアップにとっても安定的な成長に資する選択肢となり得るとしている。