MaaS on Government Report Hub

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進Maas実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における無人自動運転技術とMaaSの社会実装促進について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省主導の下で国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする6つの機関が連携し、自動運転技術の社会実装加速化に向けた総合的な調査検討・調整プロジェクトを実施した。主要な取組みとして、RoAD to the L4関連プロジェクト全体の推進・連携体制構築・コーディネート・調査分析、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクトの推進、自動運転・MaaS等に関する人材育成、自動走行等の民事上の責任及び社会受容性に関する調査、そして自動運転技術等を活用した先進モビリティサービス事業の推進という5つの実施項目を掲げて事業を展開した。各テーマにおいては、限定空間でのレベル4自動運転の実現、対象エリアや車両の拡大と事業性向上、高性能トラックの実用化、インフラ協調や車車間・歩車間等の連携といった技術的課題の解決に向けた取組みが進められた。特にテーマ1のフォローアップとして、永平寺町におけるレベル4自動運転移動サービスの本格運行における信頼性検証が重点的に実施され、運行中に発生した駐輪自転車との接触事故の詳細分析と改善策の検討が行われた。人材育成の分野では、ソフトウェア人材のうち特に育成の必要性・緊急性の高いセキュリティ&セーフティ統合人材と社会アーキテクト人材のスキル標準整備と育成施策の拡充が図られ、人材の発掘及び裾野拡大につながる仕組みの確立が進められた。社会受容性向上の観点からは、無人自動運転移動サービスの地域における受容性のあり方検討、Webサイトでの情報発信充実、サポカー・ADAS技術の情報収集・分析・発信が実施され、関係法令の整理も併せて行われた。スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSの推進においては、地域における先進MaaS実証プロジェクトの立案・事務局分析、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の運営、物流MaaS推進検討会の運営が行われ、特にトラックデータ情報連携基盤の確立に向けてユースケースに基づいたデータ項目特定及び標準化仕様の検討とトラックデータ標準APIガイドラインver0.5の作成検討が重点的に実施された。これらの取組みを通じて、自動運転技術とMaaSの社会実装に向けた基盤整備と課題解決が総合的に推進され、今後の展開に向けた重要な知見と成果が得られた。

令和5年度中国地域における自動走行・MaaS等の社会実装に向けた取組実現可能性調査事業

Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中国地域におけるMaaSや自動運転等の先進モビリティサービスの社会実装に向けた取組実現可能性について書かれた報告書である。鳥取県西部地域を対象として、地域の稼ぐ力を向上させる持続可能なモデルの提案と検証を行っている。まず地域が抱える交通課題として、人口減少による移動手段不足や運転者不足が挙げられ、これらに対する国の規制改革の動きとして、タクシー規制緩和やライドシェア事業に関する制度改正が進められていることが示されている。地域の二次交通については、大山山麓における観光タクシーやモンベルとの連携事業等の取組が紹介されている。持続可能モデルとして、戦略的情報発信、サービス連携、MaaSデータ連携・利活用、デジタル経済への移行という4つのステップが提案されており、特にデータ連携基盤の構築による都市OSの活用や地域通貨の導入が重要な要素として位置づけられている。MaaS実装に向けては、収支計画や実施体制の検討とともに、地域新MaaS創出事業やデジタル田園都市国家構想交付金等の活用による財源確保の必要性が述べられている。最終的には、シンポジウム開催による効果検証も実施されている。

令和５年度沖縄地域MaaS導入推進調査事業最終報告書概要版

Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度沖縄地域MaaS導入推進調査事業について書かれた報告書である。久米島における交通課題の解決を目的として、グリーンスローモビリティを活用したMaaSシステムの導入推進について調査・実証を行った結果をまとめている。久米島が抱える主要な課題は、自動車に依存した移動手段と町営バスの利便性の低さ、化石燃料に依存したエネルギー源の二点である。これらの課題に対し、ラストワンマイルモビリティの充実、異業種連携によるサービス提供、モビリティの地産地消再エネ活用という三つの方策を基に対応策を実施した。具体的には、グリーンスローモビリティと町営バスの有機的連携による公共交通機関網の構築、住民向けの買物困難地区への移動販売や遠隔診療との連携サービス、観光客向けの島内観光ツアーやダイビング客への送迎サービスなどを提供した。また、MaaSシステムの導入により利便性向上を図った。調査期間中には、沖縄交通や離島のMaaSモデル、スマートモビリティ施策に関するシンポジウムを開催し、62名が参加した。EVカート利用者を対象としたアンケート調査では、実際に試乗することで公共交通機関への乗り換えニーズが確認され、特に買物や通学での利用意向が高いことが明らかになった。調査結果から、EVカートを活用することで久米島の公共交通利便性を高められる可能性が示され、異業種連携サービスと組み合わせることで持続可能な公共交通サービス提供の実現が期待される。

令和５年度無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化推進事業（四国地域における新たなモビリティサービス産業創出及び周辺関連産業との連携可能性調査及びスマートモビリティチャレンジ地域シンポジウム四国開催事業）報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業における四国地域での新たなモビリティサービスの実証調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス収束後の観光需要再燃と2025年大阪・関西万博開催を背景として、香川県東讃地域において個人周遊型の新しい観光コンテンツに対応した公共交通のあり方を検討することを目的としている。主な取組として、地域一体型オープンファクトリーイベント「CRASSO/2023」をフィールドとした実証調査を実施した。具体的には、デマンド型交通サービス「CRASSO号」を運行し、オープンファクトリー参加企業や観光拠点、交通拠点などを乗降地点とする自由経路型の移動サービスを提供した。運行期間は令和５年11月21日から25日までの5日間で、6台のジャンボタクシーを使用して地域交通事業者と連携して実施された。また、ノマドワーカーなど新たな交流人口を対象とした交通環境ニーズ調査も並行して行われた。利用実績としては延べ138人の利用があり、利用者アンケートでは高い満足度が得られた。さらに、地域住民向けの地域公共交通実態把握のため、自治体や交通事業者へのヒアリング調査を実施し、観光交通と生活交通の調和を図る持続可能なモビリティサービスの可能性について検証した。最終的に「スマートモビリティチャレンジ地域シンポジウムin四国」を開催し、関係機関の連携促進と地域での社会実装に向けた情報共有を図った。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（MICE×MaaSによる発展可能性調査）」報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、MICE（会議、研修旅行、国際会議、展示会・イベント）とMaaS（Mobility as a Service）を組み合わせた「ビジネス・バイウェイ」の概念について検討した報告書である。報告書では、ビジネス目的で日本を訪れる者が、本来の業務以外の地域滞在・周遊を行う「寄り道（バイウェイ）」を促進し、新たな経済効果を創出する手法としてビジネス・バイウェイを定義している。これは、MICEなど主としてビジネスを目的とした出張の際に、追加的に訪れることが業務として容認される「国際社会的に魅力あるコンテンツ」を指すものである。ビジネス・バイウェイの概念は三つのタイプに分類される。イノベーション創造型は、多様な参加者による非予定調和な出会いからセレンディピティ型のイノベーション創出を狙うものである。ビジネス機会創出型は、限られたステークホルダー間の密度の濃い対話・交流により、確実性の高いビジネス機会創出を目指すものである。地域消費貢献型は、多様なステークホルダーが地域産業や商材に触れることで地域消費に貢献するものである。 MICEとの親和性を検討した結果、国際会議（Convention）と展示会・見本市（Exhibition/Event）において、イノベーション創造型とビジネス機会創出型のビジネス・バイウェイとの組み合わせに大きな可能性があることが明らかとなった。特に、地域一体型オープンファクトリーやテクニカルビジット、大学等研究機関、共創空間などがバイウェイ先候補として挙げられている。モデル地域として福井県鯖江市・越前市・越前町で開催される「RENEW」を調査し、オープンファクトリーイベントにおけるモビリティサービスの導入状況を分析した。RENEWでは2021年よりタクシーチケット事業を開始し、2022年からRYDE PASSアプリを導入することで利用者の利便性が向上している。最終的に、ビジネス・バイウェイの実現には、移動の連続性・利便性の確保、目的地情報と移動情報の一元化、インバウンド対応の多言語化、参加者同士のコミュニケーション誘発などの機能を持つMaaSの構築が必要であることが示されている。

ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組の連携に関する調査研究（最終報告）

Sat, 01 Mar 2025 00:00:00 +0000

モビリティサービス提供におけるICT技術の活用及びそれを促進及び実現させる仕組みについて、都市圏及び地域でのモビリティシステム及びモビリティ計画の改善に向けた、ICT技術を通じて収集した利用者に関するデータ活用に着目し、実効的な事例を提示することを目指して、欧州3か国（ドイツ、イタリア、スウェーデン）においてICT技術により収集されるモビリティ関連データの活用実態や推進の仕組みに関する情報収集を行いました。また、ICT 技術により収集されるモビリティ関連データ活用取組に関する先進都市事例について、調査対象国の都市を選定し、文献レビュー及び各都市の行政組織等へのインタビュー調査を行いました。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」（人流を分散させる MaaSの実現可能性に関する調査事業）結果報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大都市部における無人自動運転等の最新モビリティサービスの実装可能性について検証した調査研究である。近畿経済産業局による令和4年度事業として実施され、イベントや催事における混雑緩和と地域経済効果の向上を目的とした人流分散MaaSの実現可能性を調査している。調査は需要サイド、供給サイド、事業化の3つの観点から検証を行った。有識者会議を通じて長居公園周辺、大阪城公園、京都市岡崎公園の3エリアを選定し、各エリアのイベント実施者、商店会、交通事業者に対してステークホルダーヒアリング調査を実施した。さらにルート選定とニーズアンケートを通じて利用者の需要性を分析した。需要サイドの検証では、セレッソ大阪ファンを対象としたアンケート調査を実施し、モビリティサービスへの利用意向や負担許容額を調査した。その結果、3万人収容施設において30％の利用意向があり、57％が実際に利用する意向を示し、最大102万円の負担許容額が確認された。一方でイベント参加者の消費行動から415万円の経済効果が期待されることが判明した。供給サイドの検証では、自動運転バスの実装に必要なコスト構造を分析した。実証実験には4000万円程度、実装初年度には1億1000万円、次年度以降は6000万円程度の費用が必要であることが明らかとなった。需要サイドの負担許容額と供給サイドの実装コストには大きなギャップが存在することが課題として浮き彫りになった。事業化に向けた提言として、段階的な自動運転への移行とイベント間での車両シェアリングによるコスト削減の2つのスキームを提案している。複数のイベント会場での稼働を想定し、年間119日の稼働率向上により事業継続性を確保する体制構築の必要性を指摘した。最終的に、複数エリアでのイベント連携による年間稼働計画策定、経済効果の可視化、ドライバー確保困難な状況での自動運転活用という3つの実装提言を示している。

ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組の連携に関する調査研究（中間報告）

Thu, 01 Feb 2024 00:00:00 +0000

ICT活用によるモビリティサービスの展開に注目し、モビリティ関連データが交通サービスおよび都市・交通計画等にどのように活用されているかといった視点で、欧州（EU及び英国）における先進事例を選定し、モビリティ政策に基づく法律および規則、標準化の動向や推進施策への取組を調査しました。また、欧州3か国（英国、オーストリアおよびフィンランド）の都市を対象に、モビリティ関連データの活用実態の先行事例について、文献レビューおよび各都市の行政組織等へのインタビュー調査を行いました。

令和４年度「無人自動運転等CASE対応に向けた実証･支援事業（地域新MaaS創出推進事業：新MaaS 創出を通じた地域経済活性化と実装化に向けた収益循環モデル江差マースプロジェクト）」実施報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道江差町で実施された地域新MaaS創出推進事業「江差マースプロジェクト」について書かれた報告書である。本事業は令和4年度に地域における新たなモビリティサービスの社会実装を目的として実施され、移動の課題を抱える地域に買物を中心とした経済活動をサポートする移動手段を提供することで、地域経済の活性化と持続可能な「移動」×「買い物」のモビリティサービスの確立を目指したものである。実証実験では前年度のFS事業を踏まえ、サービス提供期間の延長、対象エリアの拡大、事前説明会の充実、LINE活用やクーポン発行機能などのサービス内容の拡充を図った。検証命題として「新たな移動手段によって生じる様々な事業収益を循環・還元させることで持続可能なモビリティサービスが構築できるか」を設定し、江差町及び奥尻町を対象エリアとしてジャンボハイヤーによるオンデマンドモビリティサービスを提供した。 KPIとして運賃収入、EZOCA買物動向、広告収入、運行費用等を設定し、MaaSデータベース、EZOCAデータベース、サツドラPOSデータ、アンケート・ヒアリングデータを活用して多角的な検証を実施した。また今回は運賃の収受を行い、ユーザーの受容性把握と運営側のオペレーション確認も併せて行った。実証結果として成功した点では、LINE活用による配車予約機能の確立、共通ポイントカード基盤を活用したユーザーの「移動から買物」までの行動の見える化と定量化、本格実装に向けた定量化とKPI設定の実現が挙げられる。一方で失敗した点として、エリア内利用者の獲得、町内事業者の協力体制構築、EZOCAデータベースの事前活用における課題が明らかとなった。特に有償化への切り替えタイミングや高齢者へのサポート不足、地域事業者への説明不足が利用者獲得の障害となった。今後の課題として運賃徴収方法の法的整理や既存公共交通事業者との棲み分けが挙げられている。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)」成果報告書

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、産業技術総合研究所を幹事機関として野村総合研究所、日本工営、三菱総合研究所、テクノバ、豊田通商の6機関がコンソーシアムを組んで実施された。脱炭素社会の実現と少子高齢化などの社会課題解決に向けて、自動運転等の先進モビリティサービスの社会実装を強力に推進することを目的としている。プロジェクトは自動走行ビジネス検討会で設定された4つのテーマを中心として構成されている。テーマ1は限定空間でのレベル4自動運転サービスの実現、テーマ2は対象エリアや車両の拡大と事業性向上、テーマ3は高性能トラックの実用化、テーマ4はインフラ協調や車車間・歩車間連携に関する取組である。さらに人材育成、社会受容性向上、スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSなどの関連取組も統合的に推進された。人材育成分野では自動走行スキル標準の優先項目具体化と認定講座に必要なスキル要件の整理が行われた。社会受容性調査では民事上の責任や関係法令の整理が実施された。スマートモビリティチャレンジでは地域における先進MaaS実証のプロジェクト立案や横断的分析、推進協議会の運営が実施された。物流MaaS分野ではトラックデータ情報連携基盤の確立と結節点を含めた物流効率化が検討された。各テーマ間の連携加速、関連動向調査、標準化活動への貢献などを通じて、先進モビリティサービスの社会実装に向けた総合的な取組が展開され、省エネルギーの推進と我が国の自動車産業の国際競争力維持・強化に寄与する成果が得られたものである。

令和３年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査）調査報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、CASE（コネクト、自動運転、モビリティサービス、電動化）による産業構造変化を見据えた国内技術動向について書かれた報告書である。自動車産業は100年に1度ともいわれる大きな変化に直面しており、欧州や中国では電気自動車の普及が戦略的に進められているが、日本では普及が遅れている状況である。電動車普及に向けては、車両価格の低減、充電インフラ整備、電池・燃料電池・モータ等の技術・サプライチェーン強化が課題となっている。テスラの競争優位性の分析では、同社がModel3を中心に販売台数を急速に拡大し、BEV市場で圧倒的な地位を築いていることが示されている。テスラは2019年後半から黒字体質に転換し、直近の3四半期ではクレジットを含まずとも黒字化を達成している。その競争優位の源泉として、前例に捉われないハードウェア・ソフトウェアの統一とアーキテクチャ簡素化、類を見ない内製化・近接化とサプライチェーンの地産地消化、圧倒的なバッテリーコスト低減、製造工程のイノベーション、直販・無店舗販売モデル、強固な充電インフラ網構築が挙げられている。電池リサイクルについては、「直接リサイクル法」が高付加価値かつ低コストでリサイクル材を供給できる技術として注目されており、Princeton NuEnergyやOnTo Technologyが実用化に取り組んでいる。将来的には、拠点配置最適化、競争原理のある物流プラットフォーム、解体・リサイクルを前提とした電池設計、自動化された解体工程、精錬方式の革新により、持続可能なオペレーティングモデルの実現が期待されている。

欧州における地域公共交通施策及び財務・運営に関する調査研究～英仏独におけるサービス確保・改善、財務・運営及び新たなモビリティ活用～

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

本調査研究では、公共交通を軸とした交通施策や制度又それに伴う道路空間活用について英仏独の3か国を対象に、公共交通の計画、運営また運行を、中央政府と地方政府、また官民間の役割分担等の観点から文献調査を行うとともに、上記3か国の公共交通の運営や運行実態並びに関連施策を把握するため、各都市の行政組織等を対象にインタビュー調査を行った。公共交通確保の方策として、欧州全体では欧州規則により非商業路線確保のため地方自治体の交通当局が提供義務を設定し、入札で選定された運営事業者へ排他的権利や費用補助を与える契約により委託する仕組みが整備されている（Public Service Obligation）。また、英仏独3か国では、地域交通計画が法的に位置づけられ、それにより地方自治体の交通計画・運営の組織は、地方自治体内部もしくは独立した機関が進めている点は共通している。一方、公共交通の市場は各国で異なり、英国は1985年以降の規制緩和もあり商業路線が中心だが、フランスは大手企業のシェアが大きく寡占状況にある。さらに、公共交通の財源は国や地方自治体から地域公共交通に関する補助施策が一定程度整備され、特に高齢者や若年層への割引の財源は各国ともに確保されている。なお、新しいモビリティに関する施策動向では、シェアリングモビリティ、MaaSや、モビリティハブの施策が進められている。

令和３年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（四国地域における新たなモビリティサービス産業創出及び周辺関連産業との連携可能性調査及びスマートモビリティチャレンジ地域シンポジウム四国開催事業）実施報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域における新たなモビリティサービス産業創出および周辺関連産業との連携可能性について書かれた報告書である。本事業は令和3年度に四国経済産業局の委託を受けて実施され、地域における交通サービス縮小や移動手段減少といった課題に対し、MaaS等の新たなモビリティサービスの普及を目的としている。事業は4つのフェーズに分かれ、まず包括調査では四国管内の自動走行やMaaS等の取組実態を把握し、三豊市・電脳交通・琴平町など調査対象を選定した。ヒアリング調査では、香川県三豊市における介護施設の共同送迎サービス、徳島県の株式会社電脳交通によるタクシー配車システム、香川県琴平町のグリーンスローモビリティ事業など、四国内外6か所の先進事例を詳細に調査した。これらの事例では、IoTやAI技術を活用したデータ利活用、NPO法人や住民ドライバーによる移動サービス提供、観光地での回遊性向上などの取組が確認された。シンポジウム開催では、四国総合通信局、四国運輸局、四国地方整備局との共催により、先進事例の紹介と参加者間のマッチング機会を提供した。アンケート結果からは、MaaSへの高い関心と期待が示されたものの、人的・予算不足による実施困難という課題も明らかになった。総括では、新たなモビリティサービスの可能性として、複数の公共交通や移動サービスを最適に組み合わせた検索・予約・決済の一括化、過疎地や離島での移動利便性向上が挙げられている。また、周辺関連産業との連携については、観光・小売・まちづくり・医療福祉・貨客混載・IT情報通信業との具体的な連携策を提示し、モビリティエコシステム構築の重要性を強調している。本事業を通じて、四国における持続可能な地域交通とまちづくりの実現に向けた方向性が示された。

令和３年度沖縄地域MaaS 導入推進調査事業報告書

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された沖縄地域におけるMaaS（Mobility as a Service）導入推進調査事業について書かれた報告書である。沖縄県内では2019年11月の八重山MaaSを皮切りに、2022年まで7つのMaaS事業が実施され、すべてが観光型MaaSとして展開された。八重山MaaSは離島船舶・バス・タクシーの電子チケット化を実現し、沖縄CLIPトリップはマルチモーダルルート検索機能と現地ライター記事を連携させた。南城市およびうるま市では募集型企画旅行として観光MaaSが展開され、沖縄スマートシフトプロジェクトは沖縄全域でモノレール・バス・船舶等の連携チケットを提供した。宮古島市MaaSではあいのりタクシーの本格運用に向けたダイナミックプライシングが実施された。各事業は一定の利用者数を確保し、観光振興に寄与する可能性を示したが、地域交通需要への大きな影響は見られなかった。主な課題として、利用のしやすさ、参加事業者との調整、プロモーション不足が挙げられ、出発地での十分な広報が重要であることが判明した。また、スマートモビリティチャレンジ地域シンポジウムの開催により、沖縄県内の関係者間での情報共有と連携強化が図られた。個別地域でのFS調査では、プレ実証実験を通じて地域特性に応じたMaaS導入の可能性が検討され、今後の展開に向けた具体的な方向性が示された。

令和３年度中国地域における自動走行・MaaS等の社会実装に向けた取組地域拡大事業調査報告書

Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中国地域における自動走行・MaaS等の社会実装に向けた取組地域拡大事業について書かれた報告書である。令和3年度に実施された本事業は、中国経済産業局の委託により株式会社福山コンサルタントが実施したものである。中国地域では2019年時点で全5県において人口減少と高齢化率の増加が進んでおり、中山間地域が約77％を占める地域特性から、交通事業者の収益減少や路線廃止が深刻な問題となっている。事業の目的は、交通に課題を抱える中山間地域において、移動と他のサービスとの掛け合わせによる地域経済活発化と地域課題解決を図る先進フィールドとすることである。具体的には、物流・介護・通院等の移動との重ね合わせによる効率化と、小売・観光等の異業種との連携による収益活用・付加価値創出をモデル要素として検討した。調査方法として、周防大島町をケーススタディ地域に選定し、自治体・地域住民へのアンケート調査、事業者へのヒアリング調査、専門家への聞き取り調査を実施した。実装可能性の検証では、事業計画の策定とコストシミュレーションを行い、持続可能なMaaSモデルの構築を検討した。また、調査内容や先行事例を広く地域に発信するため「スマートモビリティチャレンジ地域シンポジウム中国2021」を開催し、新しいモビリティサービスに対する理解促進と取組拡大を図った。シンポジウムでは参加者から高い満足度を得られ、各地域共通の課題認識と解決に向けた取組の必要性が確認された。

令和３年度北海道におけるMaaS実装化に資する収益循環モデルの事業性調査・分析事業「江差マース」事業実施報告書

Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、北海道江差町におけるMaaS（Mobility as a Service）の実装化に向けた収益循環モデルの事業性調査について書かれた報告書である。サツドラホールディングス株式会社が令和3年度に実施した「江差マース」事業では、自治体からの補助金に依存しない持続可能なモビリティサービスの構築を目的として、公共交通空白地帯の住民に対してオンデマンドのジャンボハイヤーによる輸送サービスを提供した。実証実験では利用登録者69名のうち実際の利用者は32名となり、延べ利用回数は111回という結果となった。利用者の3分の2が女性で、50代以上が7割を占め、アプリと音声ツールの利用はほぼ半々であった。収益面では、サツドラ店舗において江差マース利用者の購入金額が通常月の3.8倍に増加するという経済効果が確認された。しかし、現在のサービス内容では利用者数が200人に増加しても収益循環モデルの成立は困難であることが判明した。今回の実証で得られた知見として、新たな移動手段の提供により確実に経済活動に影響を与えることが立証され、地域事業者の収益拡大機会となる可能性が示された。今後の課題として、事業規模の拡大、収益獲得項目と還元プレイヤーの多様化、付帯収入の再考などが挙げられ、自治体・交通事業者・小売事業者・データプラットフォーム提供事業者による新たな協力関係の構築により、地域交通課題に取り組む土台が形成されたとしている。

令和３年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討）調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等について書かれた報告書である。Arthur D. Little社が経済産業省向けに2022年3月に作成した調査報告書であり、自動走行ビジネス検討会報告書version 6.0の抜粋版、国内外の自動運転動向調査、モビリティ・自動運転の将来像の三つの主要テーマで構成されている。自動走行ビジネス検討会は2015年2月から経産省製造産業局長と国交省自動車局長の主催により実施されており、産学官オールジャパン体制で社会課題の解決に貢献することを目指している。検討会は過去6回の方針策定を重ね、2022年度はRoAD to the L4プロジェクトを中心とした体制で活動を展開している。報告書では自動走行技術により解決が期待される社会課題として、人口減少・高齢化による移動手段確保、人手不足対策、事故・渋滞解消、カーボンニュートラルへの貢献を挙げている。これらの課題解決に向けて、無人自動運転移動サービスの実現、高度幹線物流システムの構築、オーナーカーAD/ADAS市場拡大の三つの軸で取組を整理している。無人自動運転移動サービスについては、2025年度目処に40箇所、2030年度目処に100箇所での実現を目標とし、技術開発、環境整備、社会受容性向上、事業化加速の四つの課題に取り組んでいる。将来像実現に向けては、制度整備、インフラ整備、事業性確保、社会受容性醸成、技術確立等の多面的な課題解決が必要である。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS 実装加速化推進事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書