PRTR制度 on Government Report Hub

令和６年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省の委託により、化管法届出外排出量の推計を実施した。すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量を、全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量の推計、アンケート調査に基づく追加物質の総排出量の推計及び追加排出源からの総排出量の推計により算出した。

令和６年度化学物質規制対策（化管法の適正な執行推進における調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正管理を目的とした化管法の執行推進における調査について書かれた報告書である。

化管法は平成11年に制定され、PRTR制度とSDS制度により事業者の化学物質自主管理改善を促進している。令和3年の改正では対象物質選定において排出係数を用いた推計排出量が活用されたが、その妥当性検証が課題となっていた。本調査では、化管法の中長期的課題への対応と改正法令の適切な施行に向けた周知活動を実施した。

主要調査項目として、第一に物質選定に使用した排出係数の妥当性検証では、令和6年度は化管法推計排出量とPRTR排出量がともに10トン以上で差違の大きい38物質を分析対象とした。過年度調査の継続として、用途情報や暴露クラス等を考慮し、両排出量の差違要因を詳細に分析した。第二にPRTR算出マニュアルの見直しでは、事業者ヒアリングを通じて実態把握と課題整理を行った。

化管法等に関する周知活動として化学物質管理セミナー2024を開催し、改正内容の理解促進とアンケートによる効果測定を実施した。PRTR届出の電子化促進では、事業者への個別支援とヒアリング調査により課題抽出と解決策検討を行った。

燃料小売業のPRTR届出排出量等の推計可能性調査では、届出から推計への切替可能性を詳細に検証した。分析結果、推計への切替により移動量情報、排出主体情報、排出地点の住所情報等が失われることが判明した。特に移動量は推計手法が確立されておらず、排出主体情報の喪失は化管法目的である事業者の自主管理改善促進の機会を損なう可能性がある。人健康リスク評価への影響は限定的であるが、蒸気回収等の削減対策実態や経年変化の反映が困難となる。これらの影響度合いを踏まえ、切替の是非について政策的判断が必要との結論に至った。

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（下水道事業における化石炭素の把握・定量化とPRTR制度による連携）」調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、下水処理場における化石炭素由来CO2排出量の推計手法開発について書かれた報告書である。PRTR制度による化学物質の下水道移動量データを活用し、下水処理場から発生する化石炭素由来CO2排出量の実態把握を目的とした研究が実施された。研究では三つの主要課題に取り組んでおり、第一に下水道区域メッシュを活用した流入量解析モデルの開発、第二に下水処理場での化石炭素収支解析モデルの開発、第三に全国レベルでの下水道部門からの温室効果ガス排出量推計値の更新である。下水道区域メッシュの生成プログラムでは、産総研水系暴露解析モデルを改良し、営業用水量の推計方法を昼間人口に基づく手法に変更し、小規模特定環境保全公共下水道への対応も強化された。化石炭素収支解析では、洗浄剤・化粧品等に該当する五物質を対象とし、水処理プロセスでの生物分解、大気への分配、下水汚泥への移行を推計できるモデルが構築された。物質収支解析により、最初沈殿池での汚泥吸着、生物反応槽での揮発・空気放散・生物分解、余剰汚泥への移行が定量化された。全国下水処理場2596施設を対象とした温室効果ガス排出量推計では、化学物質の生物分解による CO2排出量が199キロトン、汚泥含有化石炭素からのCO2排出量が化学物質由来58キロトン、プラスチック粒子由来15キロトンと算定され、化石炭素由来CO2排出量の総計は273キロトンとなった。非エネルギー起源温室効果ガス排出量は2577キロトンCO2換算で、総排出量の43パーセントを占めることが明らかになった。今後の課題として、PRTR制度下515物質での化石炭素原因物質の検討、流入量が大きい下水処理場の特定による地域特性把握、汚泥資源化施策の検討が挙げられている。

令和5年度化学物質規制対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の排出量の把握及び管理の改善に関する法律（化管法）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として令和5年度に実施された調査の成果をまとめており、化管法の中長期的課題の検討から具体的な制度改善策まで幅広い内容を扱っている。本調査の主要な背景として、化管法は平成11年に制定され、事業者による化学物質の自主的管理を促進することを目的としているが、前回見直しから10年が経過し、新たな課題への対応が必要となった状況がある。令和元年の合同取りまとめを受けて、令和2年に対象物質の見直しが行われ、令和3年に化管法施行令が改正されたことから、適切な施行に向けた調査検討が求められている。報告書では化管法の中長期的課題として、排出係数の比較検証や二種移行・除外物質のフォローアップ方法の整理を行っている。化管法推計排出量とPRTR届出排出量の詳細な比較分析により、排出量推計における課題を特定し、物質選定における課題の整理も実施している。特に農薬の定義や移動量の観点で選定された物質、土壌・埋立排出量などの論点について検討を加えている。 PRTR排出量等算出マニュアルの見直しも重要な取り組みとして位置づけられ、令和3年の化管法施行令改正に対応するため、物質変更に伴う排出量算出方法及び排出係数の見直しが実施された。業界団体へのヒアリングを通じて事業者の取扱い実態を踏まえた記載内容の修正を行い、より実用的なマニュアルの作成が図られている。 PRTR届出の電子化促進も重要な課題として取り上げられ、事業者が電子届出を行っていない理由の把握と課題の抽出・整理を行った。課題解決に向けた対応策の検討とともに、自治体セミナーへの動画提供や普及啓発チラシの作成などの事業者支援が実施されている。化管法及びその見直しに関する周知活動として、化学物質管理セミナー2023が開催され、改正後の化管法の実施や化管法を取り巻く状況について事業者への情報提供が行われた。暴露評価モデルのMETI-LISの紹介、GHS分類及びSDS作成方法、NITE-Gmiccsに関する内容が含まれ、事業者の自主的かつ適切なリスク管理の実施を支援している。ツールを活用した化学物質のリスク評価に関する調査では、令和4年度の調査結果を踏まえ、暴露モデルの特性に適した事業者における活用方法について詳細な検討が行われている。リスク評価における暴露評価ツールの活用や自治体への情報提供等について具体的な調査が実施され、実用的な知見が蓄積されている。

令和４年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度化学物質安全対策における化管法の見直しに関する調査について書かれた報告書である。化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）は、事業者による化学物質の自主的な管理改善を促進し、環境保全上の支障を未然防止することを目的として制定された法律である。平成11年の制定から定期的な見直しが行われており、令和元年６月に産業構造審議会等の合同取りまとめが公表され、これを受けて令和２年８月に物質選定に係る答申が取りまとめられた。本調査事業では、改正後の化管法の適切な施行に向けた必要な措置の調査・検討を実施した。主要な取り組みとして、化学物質管理セミナー2022及びPRTR電子届出講習会・相談会を全国で開催し、改正内容の周知と電子届出の普及促進を図った。セミナーではライブ配信とオンデマンド配信を併用し、1747件のアンケート回答を得て効果測定を実施した。参加者の属性分析により、化学物質管理経験4～10年目の中堅層からの参加が最も多く、PRTR届出の実施経験がない参加者が49%を占めることが判明した。 PRTR排出量等算出マニュアルについては、令和3年の化管法施行令改正に対応するため、物質名称や管理番号の修正、大気汚染防止法改正に伴う変更への対応を実施した。化管法の中長期的課題として、物質選定時に使用した排出係数の妥当性を検証するため、PRTR届出データとの比較検証を行い、用途毎のライフサイクル整理等を通じて排出係数の精度向上を図った。リスク評価支援ツールMETI-LISについては、利用者からの指摘を踏まえた改良を実施し、中小事業者における化学物質の排出管理やリスクコミュニケーションへの活用方策を検討した。除外物質86物質及び二種移行物質55物質の状況分析では、有害性要件は該当するが選定要件非該当で除外となった21物質について、全てが推計排出量10トン未満となったことを確認した。これらの結果を踏まえ、今後の化学物質管理の更なる向上に向けた提言をまとめている。

令和３年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正な管理を目的とした化管法の見直しに関する令和３年度の調査について書かれた報告書である。化管法は特定化学物質の環境への排出量の把握と管理改善を促進する法律で、PRTR制度とSDS制度により事業者の自主的な化学物質管理改善を図るものである。今回の調査では改正後の化管法の適切な施行に向けた措置と中長期的課題への対応について検討が行われた。調査内容として、まず化管法及び見直しに関する周知活動が実施された。一般向けと自治体向けの講習会を開催し、改正のポイントをまとめたパンフレットやチラシの作成も行った。講習会は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン形式で実施され、特設サイトを通じて動画配信を行った結果、従来の対面実施より多くの参加者を得ることができた。次に、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しが実施された。新規対象候補物質約200物質について用途情報や物性情報を収集し、業界団体への聞き取り調査を通じて使用実態や排出量算出事例を調査した。その結果に基づきマニュアルの更新と今後の課題整理が行われた。化管法指定化学物質のハザードデータの整理では、改正後の指定化学物質約650物質について選定根拠となった有害性情報をハザードデータシートとして整理した。中長期的課題の検討では、より環境への排出実態を反映した物質選定を行うため、化審法で使用している排出係数を活用した推計排出量の検討が行われた。最後に、ツールを活用した化学物質のリスク評価調査では、国が提供するばく露評価ツールMETI-LISの活用促進のための調査が実施された。令和２年度の事業者による評価結果を踏まえ、利用者がMETI-LISを活用した自主管理に取り組みやすくするための具体的な活用方法や事例集の作成が行われた。これらの取り組みを通じて、事業者による化学物質の自主的管理改善と環境保全上の支障の未然防止が図られている。

令和２年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省が委託した化学物質安全対策における「すそ切り以下事業者排出量推計手法」について書かれた報告書である。我が国のPRTR制度は平成11年に公布された特定化学物質の環境への排出量把握法に基づいて実施されており、化学物質取扱事業者からの届出と国による届出外排出量の推計が行われている。本調査では、届出外排出量のうち「すそ切り以下事業者」に係る排出量を推計することを目的としている。すそ切り以下事業者とは、対象業種を営みながら常用雇用者数21人未満、または年間取扱量1トン未満の取扱に伴う排出により届出対象外となる事業者である。推計方法は３つのアプローチが併用されている。全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量推計では、塗料、接着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、化学品原料等の14分野について排出量を算出している。アンケート調査に基づく追加物質の総排出量推計では、ベース推計で対象外となった物質についてアンケート調査結果を活用して推計を行っている。さらに、追加排出源からの総排出量推計により、既存推計では捕捉できない排出源からの排出量を推計している。調査の実施においては、取扱状況等に係るアンケート調査を実施し、事業者の化学物質取扱実態を把握している。また、新規対象候補物質の排出量推計手法についても検討が行われており、化管法の政令改正への対応方案が示されている。推計結果は全国レベルでの総排出量とすそ切り以下排出量、さらに都道府県別の排出量として整理されている。今後の課題として、対象化学物質の見直しへの対応、既存推計方法の柔軟な見直し、推計対象範囲の拡充、効率的なアンケート調査の実施、データチェック仕組みの充実が挙げられている。

令和２年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。化管法は平成11年に制定された法律で、前回の見直しから10年が経過し、令和元年に合同取りまとめが公表されたことを受けて、本調査が実施された。調査は令和2年8月から令和3年3月にかけて株式会社野村総合研究所により実施され、主に4つの分野で検討が行われた。第一に、化管法見直しに関する周知活動として、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してオンライン形式での講習会を開催した。化学物質管理WEBセミナー2020として、化管法の概要や見直し状況、GHS分類ガイダンスを活用したSDS・ラベル作成などの内容で実施され、動画再生数は昨年度の受講者数を上回った。アンケート調査により講習会の効果検証を行い、受講者の業種は化学工業が40%を占めていた。第二に、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しに向けた調査を実施し、化管法対象物質の見直しを反映させるため、新規対象候補物質について文献調査等により用途や取扱い実態を調査した。第三に、化管法の中長期的課題として、化学物質のライフサイクル全体での環境排出に関する排出係数設定について検討を行った。第四に、リスク評価ツールであるMETI-LISの活用促進に関する調査を実施し、事業者におけるツールの有効性について検証した。これらの調査により、化管法の適切な施行と事業者の自主的な化学物質管理改善の促進を図ることを目的としている。

令和元年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）報告書

Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質安全対策における化管法の見直しに関する調査について書かれた報告書である。令和元年度に株式会社野村総合研究所が実施した調査事業において、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律について、制度の運用状況、課題の整理、今後の方向性に関する検討が行われた。化管法は、事業者による化学物質の排出量・移動量の届出を行うPRTR制度と、指定化学物質等の情報提供を行うSDS制度を規定している。

調査の結果、PRTR対象物質の総排出量は平成13年からの17年間で57%減少したものの、近年は排出量の削減量が減少傾向にあり、推移が横這いになりつつあることが明らかとなった。届出排出量の多い上位10物質にはトルエン、キシレン、エチルベンゼンなどが含まれ、これらの合計は総届出排出量の85%を占めている。業種別では輸送用機械器具製造業、化学工業、プラスチック製品製造業が上位を占めた。

事業内容として、化管法制度の運用状況と課題の整理、化管法物質選定における基準等の調査検討、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しに向けた調査検討、審議会の開催運営に係る事務補助、ツールを活用した化学物質のリスク評価に関する調査検討、化管法に関する講習会開催の6つの項目について実施された。特に、PRTR排出量等算出マニュアルについては、平成20年以降見直されていない状況であり、PRTR届出データの正確性確保のためマニュアルの見直しが不可欠であることが指摘された。

令和元年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書

Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託した令和元年度化学物質安全対策における「すそ切り以下事業者排出量推計手法」について書かれた報告書である。

我が国のPRTR制度は、特定化学物質の環境への排出量把握法に基づいて実施されており、化学物質取扱事業者からの届出とともに、国による届出外排出量の推計が行われている。本調査では、届出外排出量のうち対象業種を営む事業者からの排出量、いわゆる「すそ切り以下事業者」の排出量推計に焦点を当てている。すそ切り以下事業者とは、常用雇用者数21人未満の事業者や年間取扱量1トン未満の取扱に伴う排出を行う事業者を指している。

推計方法として、全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量推計、アンケート調査に基づく追加物質の総排出量推計、同じくアンケート調査に基づく追加排出源からの総排出量推計の3つの方法を併用している。対象となる排出源は、塗料、接着剤、粘着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、ゴム溶剤、化学品原料、剥離剤、滅菌・殺菌・消毒剤、表面処理剤、試薬、繊維用薬剤、プラスチック発泡剤など多岐にわたっている。これらの排出源から、主としてVOC（揮発性有機化合物）の排出が対象となっている。

推計対象は製造業をはじめとする24業種のすべてであり、462物質のうちオゾン層破壊物質とダイオキシン類を除く447の対象化学物質が含まれている。推計は全国レベルから都道府県別まで行われ、事業者規模や取扱量による排出割合の算定も実施されている。さらに、推計精度向上のため取扱状況等に係るアンケート調査も実施され、今後の課題として対象化学物質の見直しへの対応や推計対象範囲の拡充などが挙げられている。

平成３１年度化学物質安全対策(リスクベースの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方）調査報告書

Fri, 23 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の安全対策におけるリスクベースの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方について書かれた報告書である。世界共通尺度を志向した化学物質管理の枠組み構築を目的として、化学物質地図の作成、PRTR対象物質の排出量変化傾向の要因分析、非平常時の曝露・回復過程を対象としたプロトタイプモデルの構築という三つの課題に取り組んだ。

化学物質地図の作成では、化審法対象物質1027物質を対象として、構造情報を用いた多変量解析と機械学習機能を活用した分類を実施した。68種類の構造データを収集し、主成分分析とクラスター分析を行い、化学物質の類型化を進めた。USEtoxを用いてライフサイクル全体でのリスクを定量化し、化審法規制分類との比較検討を行った結果、リスクの十分に低い優先評価化学物質の特定が可能となった。

PRTR対象物質の排出量変化傾向の要因分析においては、産業連関分析とPRTRデータの連成解析を基礎として構造分解分析を実施した。2001年から2015年までの期間を対象として、排出量変動要因を人口、需要構造、生産構造、排出抑制技術の普及といった観点から解明した。特にジクロロメタンを対象とした詳細解析では、排出係数の改善による寄与が確認された。

非平常時の曝露および回復過程を対象としたプロトタイプモデルの構築では、化学物質流出事故に対する回復期の対応を支援するツールとして、PRTR物質を対象とした物性値データベースを開発した。このデータベースは、流出事故後の環境媒体中での挙動特性を把握するための情報提供を目的として、物性値データを体系的に整理したものである。アクリロニトリルの流出事故をケーススタディとして実施し、市街地、農地、水域における分配特性と挙動傾向を明らかにした。

研究の成果として、化学物質のリスク評価における分類手法の有効性が示され、産業連関分析による排出量変化要因の定量的把握が可能となった。また、非定常な化学物質流出に対する回復期対応のための物性値データベースが構築され、高濃度汚染点の出現可能性を把握するための情報基盤が整備された。これらの成果は、持続可能な社会に向けた化学産業のあり方についてリスク科学の分野からの助言を構築する基盤となることが期待される。

平成３１年度化学物質安全対策（化学物質の対話型リスクコミュニケーションの推進に関する研究）調査報告書

Fri, 23 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質安全対策における対話型リスクコミュニケーションの推進について書かれた報告書である。横浜国立大学リスク共生社会創造センターが実施した調査研究により、PRTR制度に基づく化学物質排出量データの分析と、化学物質を取り扱う企業と地域住民との情報交換のあり方について検討している。まず、PRTR排出量データの年次推移分析を行い、化学工業だけでなく非鉄金属業も含む複数業種の事業所に対してヒアリング調査を実施し、排出量変動の要因を分析した。企業の化学物質管理は法規制の整備と自主的な環境安全活動により格段に改善されているが、地域住民の懸念払拭のため積極的な情報開示が求められており、各事業所の排出量変動は社会の環境意識変化と密接に関わることが判明した。また、投資関係者へのヒアリングを通じて、PRTRデータが企業価値評価に与える影響についても調査している。海外事例調査では、米国EPA訪問により、TRI制度の最新動向およびTRIデータを活用したリスクコミュニケーション事例を調査し、世界各国のPRTR制度への対応状況を整理した。国内では、日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア活動における地域対話の実態調査を実施し、対話の構造を明らかにした。適切なファシリテーションによりリスク管理に資する住民要望に沿った対話が行われるケースがある一方、質問と回答がかみ合わない場合や連携不足などの課題も観察され、事業者が地域対話を企画する際のノウハウや担当者訓練方法をまとめた小冊子案を作成している。自治体によるリスクコミュニケーション実施事例も調査し、各自治体の取組み状況と課題を整理した。これらの調査結果から、企業が公開するデータがリスクコミュニケーションの場で果たす役割と、ステークホルダーがリスク情報を共有しリスク管理に資するリスクコミュニケーションのあり方を検討している。

平成２７年度化学物質安全対策（PRTR制度、SDS制度に関する調査）報告書

Wed, 27 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質安全対策に関するPRTR制度およびSDS制度の実態を把握するため、製造業界における化学物質のリスク評価と管理の現状を調査した内容である。

平成２７年度化学物質安全対策（PRTR制度、SDS制度に関する調査）報告書(参考資料）

Wed, 27 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された化学物質安全対策に関するPRTR制度およびSDS制度の実態を把握するため、製造業界における化学物質のリスク評価と管理の現状を調査した。